2015年12月07日
米軍、日本の研究者に資金 00年以降、2億円超提供
米軍が2000年以降、少なくとも日本国内の12の大学と機関の研究者に2億円を超える研究資金を提供していたことが6日、分かった。米国政府が公表している情報を基に共同通信が取材した。政府の集団的自衛権の行使容認で、今後は一層増加する可能性もあり、軍事と研究の在り方をめぐる議論に影響を与えそうだ。米政府は、12を含む日本国内26の大学などの研究者に計150万ドル（現在のレートで約1億8千万円）超を提供したとしている。
このうち12の大学、機関が、公表されていなかった資金を含めて受け入れを認め、総額は2億2646万円となった。
2015年10月04日
自由法曹団、「沖縄県知事による辺野古新基地建設に係る埋立承認の取消を強く支持するとともに、国に法的対抗措置をとらないことを求める意見書」
■自由法曹団
∟●「沖縄県知事による辺野古新基地建設に係る埋立承認の取消を強く支持するとともに、国に法的対抗措置をとらないことを求める意見書」
2015年09月26日
防衛省 研究費助成の大学公表
防衛装備品への活用を視野に、大学や研究機関などに、国が研究費を提供する初めての制度で、防衛省は、１００件を超える応募の中から９件の採用を決めました。
採用された提案には、最大で年間３０００万円が提供されます。
防衛省は、民間の先進的な技術を防衛装備品の開発に積極的に取り入れるため、大学や研究機関などに研究費を提供する初めての制度を導入し、この夏、２８のテーマについて、提案を募集しました。
その結果、国内の大学や研究機関などから合わせて１０９件の応募があり、防衛省は初めてのケースとして９件の採用を決めました。
このうち、東京工業大学は野外での発電システムの開発、東京電機大学は無人機に搭載する高性能レーダーの開発を提案しています。
また、理化学研究所やＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構のほか、大手電機メーカーのパナソニックや富士通の提案などが採用されました。
採用された提案には、最大で年間３０００万円が提供されます。
今回の制度について、大学の中には、基礎研究の資金が十分確保できない実情があり、歓迎するという意見がある一方、戦前の反省から軍事研究を行わないという方針があり、提案を見送った大学もあり、対応が分かれています。
防衛省は、資金を提供しても、研究成果は公開を原則とし、民間での活用を阻むことはないとしています。
2015年09月25日
[大学の軍事研究] 加担の過ち繰り返すな
戦争に協力した反省から、軍事研究とは一線を画してきた大学の研究者のあり方が変わるのではないか。そんな懸念が消えない。防衛省は軍事技術として応用可能な基礎研究に研究費を支給する公募をしていたが、少なくとも１６大学が応募していたことが共同通信のアンケートで分かった。
公募は最初から軍事技術への応用が可能な基礎研究とうたっている点が特徴だ。「安全保障技術研究推進制度」というのが正式名称で、防衛省が本年度から導入した。７月に募集を開始。２８項目の研究課題について公募していた。
「昆虫あるいは小鳥サイズの小型飛行体の実現」「微生物や化学物質を数十メートルの距離から検知識別」などが研究テーマである。
軍事研究に大学を取り込む方針は、２０１３年１２月に閣議決定された防衛計画大綱がすでに示している。「大学や研究機関との連携の充実等により、防衛にも応用可能な民生技術（デュアルユース技術）の積極的な活用に努めるとともに、民生分野への防衛技術の展開を図る」
デュアルユースとは、生活を豊かにする民生と軍事のどちらにも利用できるという意味だ。主な研究テーマからも想定できるように、「もろ刃の剣」である。
国立大学は法人化に伴い交付金が減少している。そこに防衛省からの公募である。本年度、約３億円が計上されており、１件当たり年間最大３千万円支給され、文部科学省の科学研究費補助金などと比べると破格である。研究者の気持ちは揺らぐに違いない。
■ ■
軍事技術に応用可能な研究をうたった公募に安易に乗るのは、学問の自由を捨てるのに等しいのではないか。
各分野の最高水準の専門家が集う日本学術会議は戦後の１９４９年の発足総会で、科学者が戦争に協力してきたことを強く反省し、わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献する趣旨の決意表明をした。
５０年には「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」、６７年には「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を繰り返し出している。
先の大戦に深く関わった反省を踏まえ、科学者の「社会的な責務」を表明したものであろう。
安倍政権は昨年４月、武器輸出三原則を撤廃し、防衛装備移転三原則を定めた。武器輸出の条件を緩和し、共同開発に道を開くものである。
１０月には研究開発を所管する防衛省の外局として防衛装備庁が新設される。
今回の公募はこれらの動きに連なるものである。
■ ■
英国の科学誌が「日本の学術界、軍事の侵入を懸念」と題して報じている。
防衛省は研究成果の公開を原則としているという。だが、特定秘密保護法が施行されている。十分に情報公開されるかどうか、額面通りに受け取るわけにはいかない。
研究は「学問の自由」の下でなされ「国策」に取り込まれることではあるまい。研究者のモラルも問われている。
2015年06月16日
安全保障関連法案に反対する学者の会、「平和安全法制整備法案」に反対するアピールへの賛同署名
「戦争する国」へすすむ安全保障関連法案に反対します「戦争しない国」から「戦争する国」へ、戦後70年の今、私たちは重大な岐路に立っています。安倍晋三政権は新法の「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」を国会に提出し、審議が行われています。これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊が協力し加担していくものであり、憲法九条に違反しています。私たちは憲法に基づき、国会が徹底審議をつくし、廃案とすることを強く求めます。
法案は、・日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受けて、政府が「存立危機事態」と判断すれば武力行使を可能にし、・米軍等が行う戦争に、世界のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで「協力支援活動」をする、・米軍等の「武器等擁護」という理由で、平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認めるものです。
安倍首相の言う「武力行使は限定的なもの」であるどころか、自衛隊の武力行使を際限なく広げ、「専守防衛」の建前に反することになります。武器を使用すれば、その場は交戦状態となり、憲法九条一項違反の「武力行使」となることは明らかです。60年以上にわたって積み重ねられてきた「集団的自衛権の行使は憲法違反」という政府解釈を安倍政権が覆したことで、米国の侵略戦争に日本の自衛隊が参戦する可能性さえ生じます。日本が戦争当事国となり、自衛隊が国際法違反の「侵略軍」となる危険性が現実のものとなります。
私たちは、かつて日本が行った侵略戦争に、多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っています。その歴史への深い反省から、憲法九条とともに歩み、世界平和の礎たらんと教育研究活動にたずさわり、再び戦争の惨禍を到来させないようにしてきました。二度と再び、若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできません。
私たちは、学問と良識の名において、違憲性のある安全保障関連法案が国会に提出され審議されていることに強く抗議し、それらの法案に断固として反対します。
2015年6月
安全保障関連法案に反対する学者の会◇呼びかけ人（＊は発起人 五十音順）
青井 未帆
（学習院大学教授 法学）
浅倉 むつ子
（早稲田大学教授 法学）
淡路 剛久
（立教大学名誉教授、弁護士 民法、環境法）
池内 了
（名古屋大学名誉教授 宇宙物理学）
石田 英敬
（東京大学教授 記号学・メディア論）
市野川容孝
（東京大学教授 社会学）
伊藤 誠
（東京大学名誉教授 経済学）
上田 誠也
（東京大学名誉教授 地球物理学・日本学士院会員）
上野 千鶴子
（東京大学名誉教授 社会学）
内田 樹
（神戸女学院大学名誉教授 哲学）
内海 愛子
（恵泉女学園大学名誉教授、日本-アジア関係論）
宇野 重規
（東京大学教授 政治思想史）
大澤 眞理
（東京大学教授 社会政策）
岡野 八代
（同志社大学教授 西洋政治思想史、フェミニズム理論）
小熊 英二
（慶應大学教授 歴史社会学）
戒能 通厚
（早稲田大学名誉教授 イギリス法、法社会学）
海部 宣男
（国立天文台名誉教授 天文学）
加藤 節
（成蹊大学名誉教授 政治哲学）
川本 隆史
（国際基督教大学教授 社会倫理学）
君島 東彦
（立命館大学教授 憲法学・平和学）
久保 亨
（信州大学教授 歴史学）
栗原 彬
（立教大学名誉教授 政治社会学）
小林 節
（慶應義塾大学名誉教授 憲法学）
小森 陽一
（東京大学教授 日本近代文学）
齊藤 純一
（早稲田大学教授 政治学）
佐藤 学
（学習院大学教授 教育学）
島薗 進
（上智大学教授 宗教学）
杉田 敦
（法政大学教授 政治学）
高橋 哲哉
（東京大学教授 哲学）
高山 佳奈子
（京都大学教授 法学）
千葉 眞
（国際基督教大学特任教授 政治思想）
中塚 明
（奈良女子大学名誉教授 日本近代史）
永田 和宏
（京都大学名誉教授、京都産業大学教授 細胞生物学）
西川 潤
（早稲田大学名誉教授 国際経済学、開発経済学）
西崎 文子
（東京大学教授 歴史学）
西谷 修
（立教大学特任教授 哲学・思想史）
野田 正彰
（精神病理学者 精神病理学）
樋口 陽一
（憲法学者 法学・日本学士院会員）
広田 照幸
（日本大学教授 教育学）
廣渡 清吾
（専修大学教授・日本学術会議前会長 法学）
堀尾 輝久
（東京大学名誉教授 教育学）
益川 敏英
（京都大学名誉教授 物理学・ノーベル賞受賞者）
間宮 陽介
（青山学院大学特任教授 経済学）
三島 憲一
（大阪大学名誉教授 哲学・思想史）
水野 和夫
（日本大学教授 経済学）
宮本 憲一
（大阪市立大学名誉教授 経済学）
宮本 久雄
（東京大学名誉教授、純心大学教授 哲学）
山口 二郎
（法政大学教授 政治学）
山室 信一
（京都大学教授 政治学）
横湯 園子
（前中央大学教授、元北海道大学教授 臨床倫理学）
吉岡 斉
（九州大学教授 科学史）
吉田 裕
（一橋大学教授 日本史）
鷲谷 いづみ
（中央大学教授 保全生態学）
渡辺 治
（一橋大学名誉教授 政治学、憲法学）
和田 春樹
（東京大学名誉教授 歴史学）
安保関連法案 反対する学者が廃案求め声明
後半国会の焦点となっている安全保障関連法案に反対する学者らが東京都内で会見し、法案は憲法に違反しており、学問と良識の名において廃案を求めるなどと訴えました。
会見したのは、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案に反対する、さまざまな分野の学者や研究者で作るグループです。
この中で学習院大学の佐藤学教授が「審議中の法案は、他国が海外で行う軍事行動に自衛隊が協力し、加担するもので憲法９条に違反する。学問と良識の名において断固として反対する」として、廃案を求める声明を読み上げました。
経済学が専門で青山学院大学の間宮陽介特任教授は、「政府は違憲の指摘に対し『学者の論理だ』というが、政治家の判断が常に正しいとはかぎらず、第三者がチェックすることが大切だ」と指摘しました。
また、国立天文台の海部宣男名誉教授は、「科学も芸術も取り込まれた戦前の翼賛体制を反省していないのではないかと民主主義の危機を感じている。憲法学や政治学の問題と言って黙っているわけにはいかない」と述べました。
声明には、これまでに２７００人余りの学者や研究者のほか、一般のおよそ１８００人が賛同しているということで、今後も訴えを続けていきたいとしています。
2014年10月26日
特定秘密保護法、「廃案あきらめない」学生ら区切りのデモ
特定秘密保護法の施行（１２月１０日）を前に、法律に反対してきた大学生ら約１０００人が２５日、東京・渋谷の繁華街をデモ行進し、同法廃止を訴えた。ツイッターなどを通じて呼び掛けて始まった活動で、法施行決定で「ファイナル（最終）デモ」と名付けたが、今後も活動は続けていくという。昨年秋、授業や講演会で国会審議中だったこの法律を学んだ学生らが、ネットで呼びかけてツイッターなどで拡散。「特定秘密保護法に反対する学生有志の会」を結成した。今年２月と５月に都内でデモを行った。３回目の今回は、地方の学生や賛同者も加わり、前回の２倍以上の長い列を作った。
約３キロを練り歩きながら、軽快なラップ音楽に乗って「民主主義って何だ」と声を上げた。さらに一人一人が先頭のトラックの荷台に上がって意見を語り、和光大３年の福田和香子さん（２０）は「自分を主張する自由が保障されなければならない」と力説。明治学院大４年の大野至さん（２２）は「秘密指定の範囲があいまいなのが問題。秘密が拡大し、知る権利が侵害される恐れがある。歴史に逆行する法律だ」と話した。
最後の男子学生は「ぼくたちは決して終わらない。あきらめない」と声を上げた。
参加した作家の雨宮処凛（かりん）さんは「１０代で東日本大震災を経験した彼らは（社会への）危機感が強く、自分の言葉で語っていた。沿道の反応も良かった」と感想を述べた。
秘密保護法は防衛、外交、テロ防止など安全保障上の機密情報を漏らした人に最長懲役１０年を科す。秘密を手に入れようとそそのかしても処罰される。昨年１２月の国会で与党の強行採決の末、成立した。
特定秘密保護法 大学生ら渋谷でデモ行進ことし１２月に施行される特定秘密保護法を巡る今後の課題について考えるきっかけにしてもらおうと、インターネットなどを通じて集まった大学生らが、東京・渋谷の繁華街をデモ行進しました。
このデモ行進は、特定秘密保護法をテーマにした討論会を企画するなどしてきた大学生たちが、法律の施行をことし１２月に控え、今後の課題について考えるきっかけにしてもらおうと行いました。
呼びかけはインターネットの交流サイトなどを通じて行われ、週末で混み合う東京・渋谷の繁華街には、主催者の発表で、大学生を中心におよそ２０００人が集まりました。
若者たちは軽快な音楽のテンポに合わせ、「民主主義って何だ」とか「憲法を守れ」などと声を上げながら、渋谷の街を３キロにわたって歩きました。
参加した女子学生の１人は「大学にはこうした話題を話せる友人が少なく、これだけの人が集まるインターネットの力を感じます」と話していました。
デモ行進を呼びかけた明治学院大学３年の奥田愛基さん（２１）は、「若い世代が政治に意見を言うことは、おかしなことじゃないと感じてくれたらうれしい」と話していました。
特定秘密保護法について、政府は今月、報道や取材の自由に十分配慮すると明記し、５年後に見直しを検討する規定を盛り込むなどした運用基準を閣議決定しています。
2014年08月06日
軍学共同（大学・研究機関における軍事研究）反対アピール署名
■軍学共同（大学・研究機関における軍事研究）反対アピール署名
軍学共同（大学・研究機関における軍事研究）反対アピール軍事研究とは、武器開発や、敵国に対して優位に立つことを目的とする装備開発や戦略研究であり、戦争・戦闘に直接・間接に繋がる研究である。先の戦争で日本の大学・研究機関は、戦争に協力する学問を生みだし、軍事研究に深くかかわり、多くの学生を戦場に送り出したという苦い経験をもつ。戦後、この戦争遂行に加担したあやまちを二度とくりかえさないため、大学や研究機関は平和目的の研究のみに従事し、軍事研究は行わないことを固く誓った。その決意は日本学術会議の総会声明で「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」（1950年）、「軍事目的のための科学研究を行わない声明」(1967年)と、歴史の節目ごとに繰り返し確認されてきた。また、1980年代後半には大学非核平和宣言運動があり、大学や研究機関ごとの平和宣言・平和憲章なども制定された。
この歴史の流れに逆行して、いま軍学共同の動きが加速されようとしている。2014年4月に、防衛省は大学と軍事の共同研究を本格化させる専門部署「技術管理班」を新設し、大学側との手続きを円滑化しようとしている。すでに、いくつかの大学や研究機関では、防衛省との共同研究協定が締結された。このような軍学共同の動きの背景には、武器禁輸三原則の撤廃などの安倍政権の姿勢が強く関連している。「平成26年度防衛計画大綱」（2013年12月）でも「大学や研究機関との連携の充実により、防衛にも応用可能な民生技術（デュアルユース技術）の積極的な活用に努める」との方針が打ち出されている。
特定秘密保護法が成立（2013年12月）した今日、軍事にかかわる研究の透明性は著しく低下し、軍事機密を漏えいしたとみなされた大学教員や研究者が厳罰を科される可能性が強く懸念される。
軍学共同は如何なる大学・研究機関像をもたらすのだろうか。軍学共同が社会に深く根付いているアメリカの事例から、学問の自由が著しく蹂躙されかねないことが容易に想定できる。軍学共同研究の影響は、大学教員や研究者にとどまらず、大学においては学生・院生へも及ぶことは自明である。それは研究室を主宰する教員や研究者が、その軍学共同の資金に合意された研究を院生・学生にやらせるという立場にもなりうるからである。この結果、院生・学生が意味を十分に理解しないまま、軍事研究に従うことになっていくことも十分ありうる。このような荒廃を決して大学や研究機関にもたらしてはならない。
とりわけ大学は、本来、人類の未来を切り開くための学問・研究の場である。大学は、学問・研究を通じて、民主主義の発展や人々の生活向上、核兵器の廃絶・貧困の根絶といった普遍的な問題や、平和の創造に関する問題に取り組む場である。このため大学は、政治的権力や世俗的権威から独立して、真理と平和を希求する人間の育成を教育の基本とすべきであり、軍学共同とは両立しえない。
われわれは、科学本来の目的・役割に反し、さらに科学の発展をゆがめる、戦争を目的とする研究と教育には絶対に従うべきではない。軍学共同によって戦争に加担するというあやまちを二度とくりかえしてはならない。
ここに学生・院生も含めた大学・研究機関の構成員すべてに対し、軍関係機関に所属する者との共同研究を一切おこなわず、これらの機関からの研究資金を受け入れないこと、また軍関係機関に所属する者の教育はおこなわないことを、あらためて心からアピールするものである。