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2017年03月29日

下関市立大パワハラ訴訟判決訴訟判決、事務局長に賠償命令 地裁下関 一部不法行為と判断

毎日新聞(2017年(平成29年)3月29日 地域・下関)

 市立大パワハラ訴訟判決訴訟判決 事務局長に賠償命令 地裁下関 一部不法行為と判断

 下関市立大の教授が研究妨害やパワーハラスメントによって精神的に不安定となり、適応障害を発症したなどとして、同大理事長と事務局長に対し、損害賠償を求めていた裁判で、山口地裁下関支部(泉薫裁判長)は事務局長に5万5千円を支払うよう命じる判決を出した。判決は21日付。判決では、研究妨害やパワハラは認定しなかったが、事務局長の行為の一部を不法行為と判断した。

 判決によると、2012年9月、原告は事務局長らにパワハラを受けたとして、同大のハラスメント委員会に調査を申し立てたが、同委員会はパワハラとは認められないとの結論を出した。その後、14年3月ごろ、今度は事務局長が、原告がハラスメント被害を教授会などで訴えたことで名誉を棄損されたとして、同委員会に調査を申し立てたが、委員会は「委員会が取り扱うべき案件ではない」などとして申し立てを却下した。

 判決では事務局長による委員会への申し立てを「報復目的によるもの」と認定し、不法行為があったと判断した。泉裁判長は「本来、職員をハラスメントから保護すべき立場にある被告から報復的申し立てを受けた原告の精神的苦痛は大きい」と述べた。取材に対し、事務局長は「大学には関係のない個人間のことであるので、コメントは申し上げられない」と語った。

下関市立大学に関する過去記事
下関市立大、「健全運営を」 教員ら市議会に請願書
学長選考「無効」訴え,下関市立大 選考委員の半数
下関市立大学、敗北した者が学長に 民主主義のない大学

教授に精神的苦痛、下関市大の事務局長に賠償命令 地裁支部

山口新聞(2017年(平成29年)3月28日 社会)

 下関市大の教授がパワハラなどを受け適応障害を発症したとして同大の理事長と事務局長に損害賠償を求める訴訟を山口地裁下関支部(泉薫裁判長)に起こし、同支部が事務局長に5万5千円の賠償を命じる判決を出したことが27日、分かった。判決は21日。

 判決によると、2012年9月、原告は事務局長らにハラスメント行為を受けたとして、同大ハラスメント防止委員会に申し立てを行った。しかし、同委員会はハラスメントがあったとは認めなかった。一方で事務局長は14年3月ごろ、原告が教授会で事務局長に対する名誉棄損発言をしたとして、同委員会に調査を申し立てたが却下された。

 泉裁判長は「職員をハラスメント行為から保護すべき立場の事務局長から申し立てを受けた原告の精神的苦痛は相応に大きい」と指摘。事務局長の報復的な申し立てを不法行為と認め、慰謝料の支払いを命じた。

 事務局長は取材に「個人的な訴訟のためコメントは差し控える」と述べた。


2016年12月02日

下関市立大、「健全運営を」 教員ら市議会に請願書

朝日新聞・山口版(2016年11月29日)

市立大「健全運営を」 教員ら市議会に請願書

 昨年に実施された学長選をめぐり、下関市立大学(川波洋一学長)の教員ら38人が、大学の運営健全化を求める請願書を25日付で市議会に提出した。教員らはこれまで、「新学長の選考手続きには大きな問題がある」として、昨年12月の学長選考会議の検証などを大学側に求めていた。
 学長選をめぐっては、選考会議に先立って行われた教員らの「意向投票」で、川波氏の29票に対し、落選した対立候補は38票を獲得。だが選考会議では議長裁定で川波氏が選出された。このため、「9票もの大差を覆す明確な理由が無い」として、選考委員の半数が選考結果に反発していた。
 提出された請願書では、「学長選考の過程を検証する会議が紛糾して流会になった。学内では、教職員の携帯電話記録の提出を求めるプライバシー権侵害や、教職員に対する複数のハラスメント行為など異常な事態が起きている」と指摘。
 ①学長選考においては教職員の意向を尊重する②理事長らの任命は、公正で民主的な大学運営を進める能力のある人材を選ぶ③ハラスメント調査などについては学外有識者の観点を取り入れることなどを要求している。
 請願書に署名した教員の1人は取材に対し、「いまの市立大に自浄作用は期待できない。市議会に大学の運営を正してほしい」と話した。請願書は12月1日開会の市議会で審査される。


2016年03月18日

学長選考「無効」訴え,下関市立大 選考委員の半数

■朝日新聞(2016年03月15日 西部 朝刊 山口・1地方)

 下関市立大学の次期学長を選んだ昨年12月の選考会議をめぐり、「教員らによる意向投票の結果を覆すなど、選考手続きに大きな問題がある」として、選考委員の半数が決議の無効と審議再開を求めている。教授会構成員の過半数も事実関係の調査などを要求している。一方、同大側は「大学の規程に従って選考した」と反論している。

大学側「規程に従って選考」

 同大によると、昨年12月開催の「学長選考会議」(議長=佐々木孝則同大事務局長)では2人の候補者の中から、次期学長に九州大学付属図書館付設記録資料館長の川波洋一氏を選出した。任期は4月からの3年間。
 朝日新聞が入手した同大教員でつくる[大学の現状を憂える教員一同」が大学側に提出した文書「次期学長候補者選考に関する調査請求」などによると、学長選考会議に先立って行われた教員らの「意向投票」では、川波氏の29票に対し、落選した対立候補は9票上回る38票を獲得していた。
 だが、「選考会議」では議長の佐々木事務局長を含む委員6人が投票を行い、3対3の同数となったため、議長裁定で川波氏を選出したという。
 対立候補に投票した3人の委員は「9票もの大差を覆す明確な理由が無い」「議長が投票権と決定権を二重行使できるかについては結論が得られていない」などと反発。同大理事長にあてた「学長選考結果報告書」の書面への署名捺印を拒否し、公式文書とは認められないと主張している。
 また、同大教授会構成員の過半数にあたる33人の教員も連名で、選考手続きの事実関係の調査と説明を求めている。
 教員の一人は朝日新聞の取材に対し、「学長選考会議は問題の多い選考過程を隠蔽しようとしており,説明責任を果たそうとしていない。公立大学法人に求められるコンプライアンスに明確に抵触する」と話した。
 一方、同大の佐々木事務局長は「学長選考に関する大学の規程では教員の意向投票結果は『参考にして審議』するもので選考結果を縛るものではない」と指摘。「『議事は出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる』とも定めており、議長の投票権を排除していない」としている。(白石昌幸)

2015年12月28日

下関市立大学、敗北した者が学長に 民主主義のない大学

長周新聞
 ∟●敗北した者が学長に(2015年12月28日付)

敗北した者が学長に
下関市立大学学長選
民主主義のない大学

2015年12月28日付

 あの下関市立大学で、またもや大学の民主的な運営を破壊するような出来事が起きて物議を醸している。この間、吉津直樹学長の任期満了に伴う学長選がおこなわれてきたが、11月末の意向投票で圧倒していたはずの候補者が、その後の学長選考会議で振るい落とされ、敗北した側が学長に選ばれるという珍事に発展している。70人近い大学関係者の意向を覆して山口銀行幹部などの外部委員2人、さらに大学事務局長(市役所OB)を加えた3人の意志によって新学長を「決定」するというもので、民主的な意志決定ができない大学の姿を暴露している。

 意向投票では38対29だったはずが…… 選考会議で覆す

 学長選には京都大学名誉教授の橘木俊昭氏(専攻・労働経済学)と九州大学付属図書館付設記録資料館長の川波洋一氏の2人が立候補していた。市立大学の教員たちの多数が橘木氏の側に結集し、対する川波氏は前回の学長選で吉津学長に敗れた後、中尾市長から理事長に任命されていた荻野理事長(九州大学出身)が引っぱってきた人物といわれていた。
 11月26日の意向投票では67人が投票し、橘木氏が38票を獲得したのに対して川波氏は29票にとどまった。川波氏の29票のなかから投票権を持っている幹部職員たちの組織票12票を除くと、教員たちの判断としては38対17、つまりダブルスコアの差で橘木氏が次期学長にふさわしいと見なされた。
 ところがその後、「意向投票を参考にする」として開かれた学長選考会議で、投票結果を覆す決定がやられた。学長選考会議は同大学の経営審議会メンバーである佐々木幸則事務局長のほかに、外部委員である財満寛・山口銀行専務と冨成信太郎・武久病院事務部長の2人、教育研究審議会から選出された3人の教員たちの6人で構成していた。協議では決まらず、最終的に多数決をした結果3対3で判断は真っ二つに割れ、最後は議長役の佐々木事務局長の采配で川波洋一氏が次期学長に「決定」した。
 複数の大学関係者たちに取材したところ、選考会議のなかでどのような論議がくり広げられたのか真相がわからず、6人以外には知りようがないと語られている。ただ、メンバーである教員3人が「学長選考結果報告書」の署名捺印に応じておらず、「川波洋一氏に決まりました」の文書には外部委員2人と事務局長の3人の署名捺印しかないことが語られている。議長役が多数決で議決権を行使して3対3の一員として加わった上に、最終的には自分判断で押し切っていくことへの疑問も語られている。
 その後、師走の喧騒に紛れて事務局側は山口新聞その他に出向いて新学長体制を発表し、既成事実にしてしまう動きを見せた。それをメディアが取材もせずに掲載した。ただ、学内では誰も納得しておらず、「佐々木幸則の独断」及び「荻野理事長のお友達人事」で新学長が決まることへの不快感が強烈に渦巻いている。一部では提訴を検討する動きに発展している。
 選考会議の議事録を公表するのはもちろんのこと、いかなる理由で意向投票に敗北した者を学長に抜擢したのか、みなが説明を求めている。学長という大学を代表する人物の選考を巡って、みなの総意に反して選考会議の六人が決める、いわんや3人で決めることができるというのなら、それは民主主義的な意志決定の方法などこの大学は知らないことをあらわしている。
 それにしても、荻野理事長はじめ九州大学の関係者が揃いも揃って下関市立大学を「上がり」の天下りポストのように私物化していく様は、見ている者を困惑させている。いくら九州大学の総長ポストその他に手が届かないからといって、今回のようなずるい手口で地方大学の学長や理事長の肩書きを得て、彼らは恥ずかしくないのだろうか? これは九州大学をあぶれた者の体質なのだろうか? 九州大学の名前を汚す行為ではないのか? という世論が広がっている。天下の旧帝大といっているのに、そこからやってくる関係者が大学において貫かれるべき基本原則であるはずの民主主義を知らないというのである。学内で否定されているのに就任する本人も本人で、一般人には理解し難い思考回路の持ち主というほかない。

 市長の修士論文騒ぎに続き

 下関市立大学では、以前にも学内の意向投票を覆して選考会議が学長を決めたことがあった。前回選挙では学内の意向投票の結果が尊重されたものの、学長選で敗北したはずの荻野元学長がその後、中尾市長によって理事長に引き上げられるという前代未聞の事態に発展していた。それは中尾市長の修士論文を荻野氏が指導していたからであった。そして市長の500ページにも及ぶ修士論文は「ただの自慢話」だったことが露呈して、教員たちの投票により修士号は与えないことが決まり、憤慨した市長・理事長側と大学教員たちの紛争が全国に知れ渡って騒動になった。
 さすが安倍晋三のお膝元で、政治、経済、教育にいたるまで、上に立つ者が民主主義を知らず、万事がこの調子である。「安倍先生! 安倍先生!」といっておべんちゃらをしてさえいれば市長ポストはじめ市政上層の地位は安泰と見なし、自分まで安倍晋三になりきったつもりで思い上がるのである。市役所OBというだけなのに、歴代の大学事務局長までが独裁者然として威張り始めるのも下関市立大学の重要な特徴で、大学や教育について知らない者が知性を排斥して大学を利権の具にしたり、天下りOBたちが年収1200万円を稼いでいく場所にしたり真理真実の探求とは縁もゆかりもないことをやり始めるのである。
 学長選考会議の「決定」は、意向投票で敗北した者が学長になるという極めて不透明なものとなった。さては修士論文を否定された中尾市長が、修士号欲しさに川波学長体制をつくったのではないのか? という新たな疑惑を生んでいる。