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2019年04月25日

苫小牧駒沢大学、雇用をめぐり大学側と団交 苫駒大の元教員2人

雇用をめぐり大学側と団交 苫駒大の元教員2人

 苫小牧駒沢大学の教授らでつくる教職員組合と苫小牧地区労連などは23日、3月末で退職した教員2人が「雇い止めされた」とし、雇用継続を求めて大学側と団体交渉を行ったと発表した。2人は「合意なく退職を迫られた」と訴えており、専任教員としての雇用を求めて団交を続ける構え。大学側は「契約満了によるもの」と主張している。
 苫駒大の経営は、2018年4月に経営法人が駒沢大学から京都育英館に移管。在籍する教員21人は19年3月末までの雇用契約となり、うち7人が契約更新されなかった。現在、在籍する教員は全員、1年間の有期契約を結び直し勤務している。
 2人は、ゼミ生の指導や研究継続の意志があることなどから雇用継続を要求。同組合は23日、大学側と団体交渉後、苫小牧市政記者クラブ内で横山傑議長ら地区労連メンバーと共に記者会見した。約1時間半の団交で具体的な進展はなかったとし、2人は「教員の退職でゼミの変更を余儀なくされた学生もいる。学生のためにも専任教員として働かせてほしい」と口をそろえた。
 大学側は「各教員の専門性などを踏まえた上で、大学の構想と合致する人材かを判断したかった」と強調。7人の雇用契約を3月未で終了したことについては「契約満了であり雇い止めではない」としている。


苫小牧駒沢大学、教員2人「不当解雇」 雇用巡り大学側と団交

■北海道新聞(2019年4月24日)

元教員2人「不当解雇」 雇用巡り大学側と団交

 苫小牧駒沢大学教職員組合や苫小牧地区労連などは23日、苫駒大を3月で退職した教員2人が「雇い止めにあった」として雇用継続などを求めて大学側と団体交渉した。教員側は「不当解雇」と主張する一方、大学側は「契約満了に伴うもの」と説明している。
 苫駒大は昨年4月、学校法人駒沢大学から京都育英館に経営が移管された。関係者によると、経営移管に伴い、京都育英館は「人物を見極めるため」として専任教員21人全員と1年間の有期契約を結び直し、2019年3月末で契約が終了。このうち多くは客員教授などへの衣替えも含め新たに契約したが、専任教員として雇用継続を求めた4人について、大学側は「専門分野が大学の方向性と合致しない」などとして契約を更新しなかったという。
 交渉後、苫小牧地区労連の横山傑議長は「労働者の権利を軽視する大学側の対応は納得できない」と主張。苫駒大幹部と約1時間半協議したものの平行線に終わったといい、今後も話し合いを続ける考えを示した。