2020年12月13日
稚内北星大、育英館大に 22年4月
道新（2020/12/11)
2020年12月11日
再来年春、稚内北星大を育英館大に 市長が議会で特別発言 抜海駅は存続する方向に
工藤市長は10日午後の市議会本会議で特別発言し、稚内北星大学の大学名が再来年4月から「育英館大学」に変更されることと、ＪＲ抜海駅について来年度の維持管理を市が負担し駅を存続させることを明らかにした。
今年春から京都市伏見区の学校法人育英館に経営が移管された稚内北星大学について、市長は大学を運営する学校法人稚内北星学園を来年4月から学校法人「北辰学堂」に改め所在地を伏見区に移した上で、京都市内に稚内北星大学のサテライト校と留学生別科を設けること、再来年4月から学校名を変更する手続きを進めていくことを大学の松尾英孝理事長から連絡を受けたことを報告した。
法人名や大学名を替えることについては、大学側からは学生確保で稚内市内や道内に留まらず、広く大学の周知や募集を行うためにも京都の知名度を活かし、一定の学生数を確保して全体の収支安定に繋げるとし、留学生別科の設置で修了生が稚内本校や京都サテライト校に編入することも見込めることになり学生確保策としてより実効性の高いものに考えられるとした。
大学名などの変更などは大学再建に向け早期の経営安定化のために必要な経営判断であると受け止めているとした市長は「慣れ親しんだ大学の名称が変わったとしても稚内北星大学が地域における高等教育の要として、この地に根を張り、大学として存続し続けることが最も大事。松尾理事長からも、これまで大学が育んできた30数年の歴史と文化を尊重継承し地域の発展に貢献していきたいと伺っている」と述べた。
ＪＲ抜海駅については、これまでも地域の意向もあり、ＪＲ北海道に対し存続を要請する一方で、必要時における臨時停車の可能性など地域にとって駅の存続に繋がるようなアイデア含め様々な話をしてきたとした市長は「抜海・クトネベツ両町内会長との話でも地域と市の協議は未だ時間を要すると受け止めており、そのことを考えれば協議継続に当たっても当面抜海駅の維持管理費は市が負担せざるを得ない。このため来年度はＪＲ北海道が示していた市が抜海駅の維持管理費を負担することを受け入れることとしました」と述べた。
傍聴席で市長の特別発言を聞いた抜海町内会の森寛泰会長（５８）は「昨年11月から存廃について話があり、存続になったことは嬉しい。きょうは市長から直接言葉を聞きたくて来ましたが、今後は市と話し合いながら観光面など利用が増えるよう考えていきたい」と語っていた。eスポーツなど新科目 理事長がリモート会見
稚内北星大学の松尾英孝理事長は１１日、京都からオンラインで記者会見し、大学名や学校法人の変更、京都サテライト校を開設することなどについて「新しい大学が京都と稚内に出来ることを全国に向け強力に発信し自身の教育に関わる仕事の再スタートにしたい」などと思いを語った。
再来年４月から大学名を育英館大学に変更することについて、過去に大学が閉学するという噂となって未だイメージが悪いことを挙げ「これまでの学校運営で社会に認知されている育英館を大学の名にすることで、小規模とはいえ一流の大学にする」と強調し、法人名を北辰学堂にすることには稚内北星大学を設置した元市長の浜森辰雄氏の功績を称えるためにも〝辰〟という字を充て、学堂というのは知識振興の思いが込められているとした。
サテライト校開設や新たな大学での学生募集に繋げるため情報メディア学部に今後、ドローン技術や世界各国で大会が開かれ成長分野である〝ｅスポーツ〟を学ぶ科目を導入する考えを明らかにし「ｅスポーツは日本の大学で学ぶところは少なく、稚内の大学で導入し若者が入ってくる魅力ある大学にして学生確保に繋げ経営の安定化と、世界で活躍する人材を輩出したい」と今後の展望についても語った。
来年４月から開校する京都サテライト校と稚内本校を合わせた１学年の定員は５０人。大学として今後、新たな科目を導入することで来年の新入生について松尾理事長は「３０～４０人を確保したい。新体制での２年目は更に学生を増やしていきたい」と述べた。
2020年03月21日
稚内北星大再建へ、育英館から4理事
北海道新聞（2020年3月21日）
2019年12月26日
稚内北星学園大学に救いの手？
2019年12月25日
北海道の稚内北星学園大存続へ 京都の学校法人が支援
経営危機にある稚内北星学園大学（北海道稚内市）は、専門学校を運営する学校法人育英館（京都市）の支援を受け存続することになった。稚内市の工藤広市長が25日、市議会の全員協議会で表明した。情報メディア学部の単科大であることは変更せず現在、育英館理事長の松尾英孝氏が2020年度から大学理事長になり経営を一新する。工藤市長によると、体制移行に向け市、大学、育英館で19年度中に協定を結ぶ。20年8月をメドに大学、法人の名称変更を検討している。
日本経済新聞の取材に松尾氏は「ビジネスの世界でロボットなどの情報技術の識見が求められ、情報メディア学部は有望な分野。地方で優秀な人材を育成する」と強調。「地元で広報をくまなく行い志願者増につなげたい」と語った。
育英館は京都府や高知県で看護専門学校や日本語学校などを運営。同じく松尾氏が理事長を務める別法人の京都育英館は苫小牧駒沢大学（苫小牧市）、北海道栄高校（白老町）を運営している。
稚内北星学園大は1987年に短大として開学し、2000年に4年制へ改組した。ここ10年は定員割れが続き充足率が50%台にとどまっていた。経営不振の大学に対する私学助成金を削減する国の方針で国庫補助金が減少。市は16年度から補助金5000万円を支援する一方、存廃を巡り大学と協議していた。
稚内北星大、名称変更を検討へ 市議会に育英館の参画報告
【稚内】稚内北星学園大の経営危機問題で、稚内市の工藤広市長は２５日の市議会全員協議会で２０２０年度から京都市の学校法人「育英館」の経営参画を受けて存続を図ることを報告した。同大を運営する学校法人稚内北星学園は、２０年度までに過半数の理事を受け入れ、育英館の松尾英孝理事長が理事長に就任する。現在の情報メディア学部情報メディア学科は変えないが、来夏までに大学名の変更を検討する。今後は協議を進め、年度内に市と稚内北星学園、育英館の３者で協定書を締結する。