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 カテゴリー 入試関連

2016年03月26日

大学入試新試験、年複数回見送り 制度改革で専門家会議、最終報告

共同通信(2016/3/25)

 大学入試改革の制度設計を議論する文部科学省の専門家会議は25日、最終報告を取りまとめた。現在の中1が高3になる2020年度に大学入試センター試験から替える予定の「大学入学希望者学力評価テスト」は年複数回の実施を当面見送り、記述式とマークシート式のテストを別日程で行うことも検討する。採点態勢の整備や日程確保など課題は多く、委員の意見に隔たりもあって、実施日程や対象科目など具体的な枠組みを示すには至らなかった。

 今後は文科省が出題内容や採点態勢などを検討。17年度にそれらの方針を公表し、実施大綱を19年度に定める予定だが、20年度に開始できるかは不透明だ。


2016年03月12日

大学入試改革、新共通テストに記述式 文科省会議報告案

毎日新聞(2016年3月11日)

 大学入試の新制度の設計を進めている文部科学省の専門家会議が11日あり、最終報告案が示された。2020年度から導入する新共通テスト「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」は記述式問題を新たに入れることを盛り込んだ。ただ、採点に時間がかかることから記述式を分離・前倒しする案が浮上している実施時期については、高校関係者との調整が詰め切れず、同日実施案も含め今後の検討対象とし、結論は来年度以降に先送りされた。

 今後、専門家らがさらに議論し、17年度初頭までに実施時期や試験科目などを示す「実施方針」を作る。

 学力評価テストは現在の大学入試センター試験に代えて導入する。問題はマークシート式と記述式で構成し、記述式は当面、国語と数学で実施する。「2段落構成で解答せよ」といった条件付きの出題にする。

 当初は記述させる文字数が40?80字程度の短文式とし、24年度以降は文字数を200?300字程度に増やす。採点に必要な期間は1?2カ月間と見込む。マークシート式も思考力などを重視した問題に改善する。各大学には、各受験生のテストの小問ごとの解答状況を提供。それによって、大学側は基礎問題の得点を重視したり、思考力を問う問題に比重を置いたりできる。24年度入試以降はパソコン上で解答する方式(CBT)の導入を目指す。

 各大学が実施する個別入試は、学力評価テストの結果のほか、面接や論文、高校時代のボランティア活動や部活動の実績などから、多角的な視点で評価し、合否を決める。

 高校生の基礎学力の定着度をみる「高校基礎学力テスト(仮称)」は、高校版「全国学力テスト」の位置づけ。19年度の導入当初は国語、数学、英語の3科目。出題範囲は、中学レベルから高校の共通必履修科目までとする。各高校に整備されているパソコンを使ってのCBTが前提で、高校1年から学校の判断で実施時期を選んで受けられるようにする。テストは難易度別に複数種類作り、各学校が選ぶ。問題例は文科省ホームページで公開している。


2016年03月03日

近畿大、志願者数、日本一の見込み…3年連続

毎日新聞(2016年3月2日)

 私立大一般入試の志願者数で、近畿大が3年連続全国1位になる見込みであることが、教育情報会社「大学通信」(東京都)の調べで分かった。大学通信の2日までのまとめによると、近大の志願者数は11万9453人で、昨年の最終志願者数より約5700人多い。2位以下は、明治大10万8055人▽早稲田大10万8039人▽日本大10万3348人??が続く。近大と2位以下の大学とは1万人以上の開きがあり、今後の逆転はないとみられるという。大学通信の安田賢治常務取締役は「近大は広報発信がうまくいっており、新設した国際学部が注目されて人気を高めた」と話している。

2015年12月23日

大学入試改革、国立大学協会が提言まとめる

NHK(12月22日 4時03分)

今の大学入試センター試験を廃止して、記述式の問題を加えた新たなテストを実施するという入試改革の方針について、「国立大学協会」は課題が山積しており十分な検討と準備が必要だとする提言をまとめました。

この提言は全国86の国立大学でつくる「国立大学協会」が21日、文書で発表しました。
大学入試を巡っては、今の大学入試センター試験を廃止して、マークシート方式に記述式の問題を加えた新たなテストを実施するなど、文部科学省が抜本的な改革を進めています。
これに対して提言では、入試改革が必要だという問題意識は同じだとしたうえで、センター試験は良問が出題されて評価も高く、広く受け入れられていることや、記述式の導入にはばく大な人的、時間的、財政的コストを伴うことなどを指摘しています。
そして、課題が山積しており十分な検討と準備が必要だとして、国立大学が制度設計に参加できる体制を作るよう求めています。
国立大学協会の山本健慈専務理事は、「記述式は各大学が個別試験で取り入れているので、どれくらいの労力がかかるかは実感している。われわれの経験と情報を今後の議論に反映していきたい」と話していました。
国立大学協会はこの提言を、22日に開かれる文部科学省の有識者会議に提出することにしています。


2015年10月29日

新大学入試「イメージわかぬ」戸惑い・批判の声

■読売新聞(2015年10月28日)

 大学入試センター試験に代わる新テストについて議論する文部科学省の有識者会議は28日、学校関係団体からのヒアリングを行った。

 多くの団体から「イメージがわかない」などと戸惑いや批判の声が相次いだ。

 会議では、国立大学協会の担当者が「新テストの問題や難易度など、具体的なイメージがつかめない」と指摘。また、全国高校長協会の代表は「年複数回の実施が検討されているが、現行の大学入試センター試験より前倒しされると学校教育に大きな影響が生じる」と懸念を示した。

 有識者会議が8月にまとめた中間報告では、新テスト(仮称・大学入学希望者学力評価テスト)を2020年度から実施。知識や暗記中心の入試から脱却し、思考力や判断力、表現力を測る問題を重視するとした。有識者会議は今年度内に最終報告をまとめる。


2015年09月17日

高大接続システム改革会議、高大接続システム改革会議「中間まとめ」

高大接続システム改革会議「中間まとめ」 (PDF:1337KB) PDF

2015年09月04日

国立大、増える推薦AO入試 東大京大など計1万4千人

朝日新聞(2015年9月3日)

 文部科学省は2日、来春までに行われる国立大学入試の概要を発表した。東京大と京都大が新たに導入する推薦入試は、国立大86校のうち77校(前年度比2校増)が実施し、募集人員は計1万1951人(同81人増)だった。AO入試は、50校(同3校増)で計2952人(同130人増)。AOを始める3校は宇都宮大、京都大、宮崎大。

 全体では、国立大86校中、大学院大学を除く82校が入試を実施。前年度から376人減の9万5760人を募集した。各大学の学部が独自に行う2次試験は2教科が最も多く、59大学174学部。次いで多かったのは1教科で64大学166学部だった。

 一方、公立大84校では、募集人員は計2万8993人で、前年度から104人増えた。うち推薦入試を実施したのは82校の計7175人、AO入試は25校の計577人だった。(高浜行人)


2014年11月26日

大学入試改革、大切なのは入学後だ

東京新聞(2014年11月25日)

 大学入試改革について中央教育審議会がまとめた答申案は、知識の豊かさのみでなく、いわば人物の力量を重視する方向へかじを切るものだ。理念はわかるにしても、実現へのハードルは高い。
 漫然と高校に入り、惰性で大学受験を目指す。合格すれば、ほとんど難なく卒業でき、有名校であるほど就職に有利になる。高度成長に伴い、日本に広く根を下ろした人生行路の一典型だろう。
 だが、少子化やグローバル化が進み、先行きは見通せない。受け身で詰め込んだ知識量を一点刻みで争わせ、人生まで左右する大学入試では公正ではないし、そぐわない。答申案の問題意識はうなずけるものがある。
 そこで、入試の位置づけを抜本的に見直すという。子どもが高校で夢や目標を描き、積み重ねた努力を入試で評価し、大学や社会で花開くようにする、と。
 具体化はどうか。高校では、基本的な知識や技能が身についているかを確かめる「高校基礎学力テスト」を取り入れる。二、三年生向けだ。学力は担保したい。
 大学入試では、一発勝負のセンター試験を「大学入学希望者学力評価テスト」に切りかえる。教科を組み合わせて出題し、基礎知識を使いこなせるかを問う。
 加えて大学の個別試験では、小論文や集団討論を課したり、高校時代の活動実績を見たりする。意欲や仲間と協働する力をふくめ全体の力量を多角的に評価する。
 点数化できる能力のみでの一度限りの選抜では、子どもの可能性が見落とされかねない。人物重視の仕組みへの転換には異論を差しはさみにくいが、疑問も多い。
 新テストは年幾度か受けられるが、高校生活がテスト漬けにならないか。課外活動や行事にも響く。合否の決め方に納得するか。
 最大の問題は大学だ。とりわけ大規模大学は、受験生一人ひとりを丁寧に評価できるか。選抜基準をはじめ、制度設計は至難に違いない。財政負担も大きい。
 子どもの人口が減り、大学全入時代と呼ばれる。振るい落とすという入試の機能は働きにくい。重要になるのは、大学の出口の厳格化だ。学生の能力を引き出し、鍛え上げて社会に送り出すという役割が強く求められる。
 この先、学習指導要領が改定され、小中高校の教育が変わる。知識偏重でなく、自ら考え、仲間と共に動く力を培う授業になる。大学はその受け皿だ。可能性が花開く教育のあり方を吟味すべきだ。

2014年07月10日

AO入試合格者、6人に1人が退学…読売調査

読売新聞(2014年07月09日)

 主に学ぶ意欲をみるAO(アドミッション・オフィス)入試で合格した学生のうち、6人に1人にあたる15・5%が退学していたことが、読売新聞の「大学の実力 教育力向上の取り組み」調査でわかった。

 入試方法別で最も高い退学率で、一般入試の5・9%が最も低かった。入試方法別の退学率が明らかになったのは初めて。

 AO入試は本来、学力試験で測れない意欲や能力を重視する試験だが、早ければ入学の半年以上前に合格が決まることなどで学習意欲を失わせているとの指摘があり、見直しを迫られる大学も出そうだ。

 今年の「大学の実力」調査は、通信制などを除く全国744の国公私立大学を対象に、学生の成長のための取り組みや大学の現状を聞き、過去最高の659校(89%)が回答した。


2014年06月21日

新大学入試「達成度テスト」 21年度導入案提示

TBS(2014年6月20日)

 現在の大学入試センター試験に代わる新たなテストについて、文部科学省は新たな大学入試のあり方などを検討している文科省の審議会に対し、早ければ2021年度から導入する案を示しました。

 文部科学省の審議会に示されたのは、新たな大学入試「達成度テスト・発展レベル」と呼ばれるものについての案で、1回の試験を1日で終えることができるものを年に2回実施し、早ければ2021年度の大学入試から導入するというものです。

 新たなテストは、現在の大学入試センター試験が6教科29科目にまで細分化され過ぎた現状を改善することなどを目的に議論が行われていて、今のような「教科型」のテストではなく、「複数の教科にまたがった内容の『合科目型』や、教科の枠組みにとらわれない『総合型』の導入に向けても、専門的な検討を進めるべき」としています。

 文部科学省では、来月にもまとまる審議会の答申を受け、さらに具体的な制度を作成していく方針です。

センター試験に代わる新テスト、2021年から

読売新聞(2014年6月20日)

 中央教育審議会(中教審)の部会が20日開かれ、大学入試センター試験に代わる「達成度テスト・発展レベル(仮称)」について、早ければ2021年度入試から年2回実施するのが適当、とする提言が答申案に盛り込まれた。

 現在の小学6年生から新制度の対象となる見込み。中教審は7月下旬をめどにとりまとめ、文部科学相に答申する。

 試験内容については、複数教科にまたがった「合教科・科目型」、教科の枠にとらわれない「総合型」の問題を、従来の「教科型」に加えて実施することが適当とし、実施状況や学習指導要領の改定などを踏まえ、「合教科型」や「総合型」の出題の拡大を検討する。

 志願者に再挑戦の機会を与えるため導入を検討している、年複数回の実施については、運営側の負担を考慮し、「1回の試験を1日で終えることを前提に年2回が適当」とした。成績については、1点刻みの素点による成績表示は行わず、段階別表示など複数の表示方法を答申案で示した。また、記述式問題やコンピューターを使ったテストの導入などについては、今後1年以内をめどに結論を得るとした。


2014年03月26日

「達成度テスト導入を」…中教審部会が報告案

読売新聞(2014年3月25日)

 文部科学省の中央教育審議会の部会は25日、大学入試センター試験に代えて「達成度テスト・発展レベル(仮称)」を導入すべきだとする報告案をまとめた。

 実施回数や時期については、引き続き検討が必要として記載が見送られたが、6日に同省が示した成績を1点刻みの「素点」で大学側に提供できる案は、「知識偏重の選抜にならないように」とした政府の教育再生実行会議の意見を尊重し、削除された。

 成績は、点数でグループ分けした段階別で提供することを検討していたが、受験者数の多い大学などから、「段階別では選考が難しい」と反発があり、同省が素点での提供も提示していた。

 一方、試験の内容については、実施が比較的容易な「教科型」のほか、「知識や技能、体験をもとに答えのない課題に挑戦する力をみるため、教科の枠組みに縛られない『総合型』などを検討すべきだ」との意見が盛り込まれた。ただ、5、6年後の実施に間に合うか疑問の声もあり、同省は4月、パブリックコメント(意見募集)を実施し、中教審が今夏をめどに下村文科相に答申する。

[同ニュース]
大学入試の達成度テスト、複数教科の「合科目型」など検討 中教審部会骨格案
合科目・総合型の導入検討=達成度テスト「発展」で-中教審部会

2010年04月12日

大学入試センター、民営化検討の考え示す…枝野担当相

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100411k0000m010033000c.html

 枝野幸男行政刷新担当相は10日、さいたま市で講演し、23日に始まる事業仕分け第2弾に関連し、独立行政法人の大学入試センターについて「完全に独立採算で大丈夫だという視点でやっていく」と民営化を検討する考えを示した。……

[同ニュース]
大学入試センター、民営化を検討=研究開発独法は整理統合-仕分け第2弾・枝野氏
枝野刷新相「大学入試センターに国が関与する必要ない」
入試センターの民営化検討 独法改革で枝野氏表明