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 カテゴリー アカハラ・パワハラ問題

2016年05月20日

愛媛県立医療技術大学でアカハラ

日テレ(2016/5/18)

県立医療技術大学の教授が複数の大学院生に対し、日常的にアカデミックハラスメントを行い精神的苦痛を与えたとして、減給の懲戒処分となった。平均賃金の半日分の減給処分となったのは、県立医療技術大学の教授。
大学によると、この教授は去年4月から今年2月にかけて複数の大学院生に対し、「その研究ではダメだ」などと日常的に暴言を浴びせたり大きな声でしかるなどのアカデミックハラスメントを行い、精神的苦痛を与えたという。
大学の聞き取りに対し、教授は「行き過ぎたハラスメント行為で反省している」と事実関係を認めているという。県立医療技術大学の橋本公二理事長は「誠に遺憾で、関係者に心からお詫び致する。今後同じことが繰り返されないように教職員に対し、人権擁護の意識を徹底する」とコメントしている。

2016年02月05日

東北大、パワハラで男性教授停職 工学研究科の60代男性教授

マイナビニュース(2016/02/05)

 東北大は5日、同じ研究室の教員3人を大声で叱るなどパワーハラスメントを繰り返したとして、工学研究科の60代の男性教授を停職3カ月の懲戒処分とした。

 大学によると、教授は2012年4月~13年10月、毎朝のミーティングを少なくとも1時間半にわたって行い、大声で問いただしたり、叱ったりした。また、東日本大震災の建物被害に伴い新たな研究スペースを確保するため、建物周辺で樹木の伐採や根の撤去をやらせた。大学は、作業は業者に依頼するべきだったとしている。

 教員3人はうつ病などになって病気休暇を取得。教授は「ハラスメントの認識はない」と話しているという。


2015年12月22日

山梨大、女性教授を減給 助教にパワハラ 

毎日新聞(2015年12月22日)

 山梨大(島田真路学長)は21日、部下の女性助教に叱責を繰り返すなどのハラスメント(いやがらせ行為)をしたとして、大学院総合研究部医学域の50代の女性教授に減給(半日分)の懲戒処分を行ったと発表した。

 同大によると、教授は、同じ学域に所属する助教に2010年10月ごろから、学生への実習指導や学会の運営について、何度も指導の範囲を超えた叱責などをしたという。

 助教は今年1月に大学に相談。2月17日に調査委員会が設置されていた。大学の調査に対して教授は「悪意はなく指導の一環だったが、ハラスメントと受け取られたなら仕方ない」と話したという。

 島田学長は「誠に遺憾。教職員に規範意識の自覚と人権擁護意識の徹底を図る」とのコメントを出した。


2015年12月12日

大学パワハラで逆転勝訴 岐阜市に賠償命令 名古屋高裁

産経(2015.12.11)

 岐阜薬科大の男性准教授が元学長からどう喝され精神的苦痛を受けたとして、大学を運営する岐阜市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は11日までに、請求を棄却した1審岐阜地裁判決を変更し、市に100万円の支払いを命じた。10日付。

 藤山雅行裁判長は、元学長の行為について「業務の範囲を超えて准教授を精神的に苦しめ、職場環境を悪化させた。パワハラや名誉毀損に該当する」との判断を示した。

 判決によると、元学長は平成23年3月、十分な根拠がないまま、准教授が「元学長は新聞社に情報を売った」と吹聴していると決め付け、大声を上げて疑いを認めるよう責め立てるなどした。


2015年12月05日

兵庫県立大教授、セクハラやアカハラメールで停職

神戸新聞(2015/12/4)

 兵庫県立大は4日、女子学生に対するセクハラ発言や、アカデミック・ハラスメント(地位を利用した嫌がらせ)をしたとして、環境人間学部(姫路市)の60代の男性教授を同日付で停職3カ月の懲戒処分にした、と発表した。

 県立大によると、教授は2013年12月、女子学生と2人で夕食後、車中で「キスして」と言ったという。

 また、今年1月、別の女子学生が居酒屋のアルバイトで客の呼び込みをしているのを見かけ、2月までに37通のメールを学生の携帯電話に送信。アルバイト自体に問題はないのに「大学で処分を検討している」「退学になる可能性もある」と記したという。

 友人の女子学生にも、辞めさせるよう求める内容のメールを5通ほど送信。3人はいずれも同学部に所属する。

 3人の申し立てにより、理事会が調査。教授は「キスして」との発言を認めた上で、「テレビドラマの主題歌をつぶやいただけ」と釈明。メールについては「夜に客を呼び込むのは危ないと思った」などと話し、セクハラやアカハラの認識を否定しているという。


2015年09月04日

浜松医大教授が学長をパワハラで提訴

日経メディカル(2015/9/3)

 今年7月、浜松医科大学を舞台に、教授が学長を訴えるというパワハラ訴訟が勃発した。訴えた教授は、11年前に国立大学が独立法人化され、学長の権限が強化されたことが遠因だと主張。似たようなことは、どこの大学でも起きているという指摘もある。

2015年08月29日

室蘭工業大学、教授を停職…学生に暴行、1週間のけが負わす

読売新聞(2015年08月28日

 室蘭工業大は26日、学生に暴行して1週間のけがを負わせたとして、大学院工学研究科の教授を25日付で停職1か月の懲戒処分にしたと発表した。

 大学によると、教授は今年5月、学生ともめ、暴力を振るったという。大学は「被害を受けた学生から『(人物が)特定されることは控えてほしい』との要請があり、公表範囲をとどめた」などと説明している。


2015年06月17日

国旗・国歌国立大に要請 学長ら異論、戸惑いも

東京新聞(2015年6月17日)

 下村博文(はくぶん)文部科学相は十六日、国立大学の学長を集めた東京都内での会議で「国旗と国歌の取り扱いについて、適切にご判断いただきたい」と述べ、入学式や卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱を行うよう求めた。法的な根拠がない異例の要請で、大学側からは憲法が保障する「学問の自由」や「大学の自治」を揺るがしかねないとの批判も出ている。
 下村文科相は要請後、記者団に「最終的には各大学が判断されることで、大学の自治や学問の自由には全く抵触しない。お願いしているだけで、介入ではない」と強調。一九九九年に国旗国歌法が施行され「広く国民の間に定着している」と根拠を説明した。
 しかし、終了後に取材に応じた出席者らからは、異論や戸惑いが聞かれた。国旗掲揚はしているが、国歌斉唱はしていない滋賀大の佐和隆光学長は「来年以降も現状を続けようと思っている。教育研究面で納税者に貢献することがわれわれの責務で、必ずしも国の要請に従う必要はない」と強調。国旗掲揚、国歌斉唱とも一度も実施したことがない琉球大の大城肇学長は「かなり混乱するので、学内での議論は棚上げしたい」と話した。
 今回の要請のきっかけとなったのは、四月の安倍晋三首相の国会答弁。国旗掲揚と国歌斉唱について「(国立大が)税金で賄われていることに鑑みれば、正しく実施されるべきではないか」と答弁していた。
 背景には、国立大全八十六校中、今春の卒業式で国旗掲揚を行ったのが七十四校、国歌斉唱が十四校にとどまるという実態がある。国旗掲揚と国歌斉唱の指導を明記した学習指導要領に基づき、ほぼ全ての公立小中高校が入学式などで実施するのと事情が異なる。
 大学では戦前、研究や言論が国家権力に抑圧され、戦後に自治や学問の自由が認められてきた経緯がある。会議に出席しなかった国立大の幹部は「大学経営が厳しい中、国は運営費交付金の減額をちらつかせ、大学が今まで守ってきたことを曲げさせようとしている。公権力の介入はあってはならない」と批判した。 (沢田敦、安藤恭子)

2014年12月05日

パワハラ、「解雇は不当」提訴へ 元教授が群大を相手取り

毎日新聞(2014年12月03日)

 部下の教員5人にパワーハラスメントや暴言、過剰な叱責を繰り返したとして群馬大を懲戒解雇された40代の男性教授が、解雇は不当として大学を訴える方針を固めたことが分かった。今週中にも地位確認と賃金支払いを求め、前橋地裁に提訴する予定。……以下,略…

2014年12月04日

神大アカハラ訴訟が和解 元准教授に解決金 大阪高裁

神戸新聞(2014/12/3)

 神戸大大学院医学研究科の准教授だった男性(59)が、教授(当時)から不当に退職を迫られたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審は、大学と教授が計125万円の解決金を支払うことなどを内容とする和解が3日までに、大阪高裁(小松一雄裁判長)で成立した。

 和解は11月7日付。解決金のほか、大学が「遺憾の意」を表し、ハラスメントの再発防止に努めることなどが含まれる。一審神戸地裁判決は、退職勧奨に応じないことへの嫌がらせとして診療や研究の制限があったと認め、計275万円の支払いを命令。大学と教授が控訴していた。

 一審判決によると、男性は2007年に准教授に着任し、08年以降、教授に退職を強要された。断ると組織再編に合わせて配置異動させられるなどし、10年に解任された。

[同ニュース]
■神戸大アカハラ訴訟が和解 元准教授に解決金支払い(朝日新聞201412/3)
http://www.asahi.com/articles/ASGD335CKGD3PTIL004.html

2014年11月21日

群馬大教授を懲戒解雇、部下5人にパワハラ

時事通信(2014/11/20)

 群馬大(前橋市)は20日、部下の教職員に休日出勤の強要や女性蔑視の発言などパワハラをしたとして、医学系研究科の40代の男性教授を懲戒解雇した。教授は「反省しているが、指導の範囲と考えている部分もある」と話したという。
 大学によると、男性教授は2012年1月~13年8月、自分の研究室の教職員5人に、繰り返し「土日に出勤しなければ(自分が)月曜に仕事ができない」と強要。女性教職員に「結婚は三角で出産はバツだ」と発言した。5人のうち2人が退職したという。
 井手孝行副学長は「将来がある研究者の芽を摘む行為で許されない。パワハラ行為の防止を教職員に徹底する」と話している。

[同ニュース]
群馬大:パワハラで40代教授を解雇
パワハラで教授懲戒解雇
群馬大教授、パワハラで懲戒解雇
パワハラで教授懲戒解雇 群馬大、女性蔑視発言も
群馬大、パワハラで教授を懲戒解雇 退職や休日出勤強要
群馬大、パワハラで医学系研究科教授を懲戒解雇

学生に「ばか」日常的に暴言…教授を停職1か月

読売新聞(2014年11月20日)

 北九州市立大は19日、教授の立場を利用し、学生に対して暴言や授業外の拘束などの嫌がらせ(アカデミック・ハラスメント)をしたとして、地域創生学群の男性教授(50歳代)を停職1か月の懲戒処分にしたと発表した。

 発表によると、教授は2年ほど前から、地域の課題解決などに取り組む実習活動で、学生たちに日常的に「ばか」などと暴言を吐いた。週1回の実習以外の日も、準備のため、特定の日に他の講義を入れないよう指示したり、「出席しないと単位をやらない」と言ったりした。昼休みもほぼ毎日、特定の学生たちと昼食を取るなど拘束したという。

 複数の女子学生からの相談で発覚した。教授は「生半可な気持ちで実習に取り組んでほしくないと思った。学生や大学に迷惑をかけて申し訳ない」と話しているという。

 同大は「複数の教員が相互にチェックできる態勢を検討したい」としている。


2014年09月04日

中央大学、50代教授を懲戒解雇 女子学生へのセクハラ

毎日新聞(2014年09月03日)

 中央大学は3日、50代の男性教授が教え子の女子学生にセクハラしたとして、懲戒解雇したと発表した。処分は7月29日付。被害を受けた学生の保護を理由に教授の所属や名前を公表していない。

 同大によると、今年1月、学内のハラスメント防止啓発支援室に女子学生本人から相談があった。調査の結果、2012年9月下旬から13年7月末ごろまでの約1年間、男性教授が女子学生に対し、性的な言動を繰り返していたと認定した。

 教授は調査に対し、性的な言動をしたことを認めたが、処分に対して異議を申し立てた。教授が所属する学部の教授会が8月に審査し、処分を変更しないことを決めた。

 同大の福原紀彦学長は「被害を受けた学生におわびします。学内啓発を徹底し、再発防止に取り組みます」とのコメントを発表した。


2014年08月10日

准教授の降格、停職無効 公立大セクハラ高裁判決

宮崎日々新聞(2014年8月9日)

 女子学生2人へのセクハラ行為などを理由に停職、降格処分を受けた宮崎公立大の准教授が、同大学を相手に停職処分が無効であることの確認を求めた訴訟の控訴審判決は8日、福岡高裁宮崎支部であった。田中哲郎裁判長は女子学生の供述は具体性、一貫性に欠け「虚偽である可能性が高い」として、降格処分のみを無効とした一審判決を変更し、降格、停職いずれも無効を言い渡した。

二審はセクハラ認定せず 宮崎公立大の准教授訴訟

朝日新聞(2014年8月9日)

 宮崎公立大の男性准教授が、女子学生にセクハラをしたとして大学から停職や降格の処分を受けたことを不服とし、処分の取り消しと損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が8日、福岡高裁宮崎支部であった。田中哲郎裁判長は「女子学生の証言は虚偽である可能性が高い」と述べて、大部分のセクハラを認定せず、大学側に処分の取り消しと減給分の給与など計約700万円の支払いを命じた。

 准教授は教授だった2009年にセクハラをしたとして、10年に大学側から停職4カ月と准教授への降格処分を受けた。一審・宮崎地裁は、准教授のセクハラは認定したが、大学の降格処分は不当と判断。准教授と大学側の双方が判決を不服として控訴していた。

 控訴審判決は「准教授から太ももを押さえられたり、唇を指で触られたりした」との女子学生の証言を「具体性、一貫性に欠ける」と指摘。大学側のセクハラを理由とした停職や降格の処分は不当とした。

 判決を受け大学側は「判決文を精査し、対応を検討したい」とコメントした。


2014年08月07日

学生にアカハラ、教授を停職処分 久留米工業大

西日本新聞(2014年08月06日)

 久留米工業大(久留米市)は、学生にアカデミックハラスメント行為をしたとして、工学部の40代男性教授を停職10日の懲戒処分にした。処分は7月31日付。
 大学事務局によると、教授は今年1~3月に複数の学生に高圧的な表現を使って指導し、精神的な苦痛を与えるなどした。学生から相談を受けた別の教員が大学側に報告して発覚。教授は学内調査でハラスメント行為があったことを認め、反省しているという。
 大学は全教職員向けにアカデミックハラスメントの研修会を開いて注意を促すなど、再発防止に努めているとしている。

忘れた資料捜してと女性准教授、アカハラで減給

読売新聞(2014年08月06日)

 岡山大は5日、学生に私的な手伝いをさせるなどのアカデミック・ハラスメント(教育・研究機関での嫌がらせ)があったとして、1日付で女性准教授を減給(日給の2分の1)の懲戒処分にしたと発表した。

 同大学によると、准教授は2012年10月、タクシー内に忘れた研究資料を男子学生に捜させるなど、研究とは無関係な私用を手伝わせた。大学は同学生からの相談を受け、調査していた。学生は今年3月に退学したという。


2014年04月26日

パワハラで岡山大薬学部長が提訴 理事に1千万円請求

共同通信(2014年4月25日)

 岡山大の森山芳則薬学部長が25日、強い叱責や懲戒処分をするとの脅しなどのパワハラで精神的苦痛を受けたとして、大学の許南浩理事に慰謝料1千万円の支払いを求め岡山地裁に提訴した。

 森山氏は提訴後、記者会見し「学内の論文不正を告発しようとしたことがパワハラのきっかけだ」と説明した。

 訴状によると、2012年1月、森山部長らは不正の疑いがある論文を発見。同月、別の男性教授=今年1月に岡山大を提訴=が大学の監査室に告発した。

 これに対し、許理事は2人を叱責したり、「大学教員に対し嫌がらせをした」との身に覚えのない理由で懲戒処分にすると脅したりしたとしている。(共同通信)


2014年04月03日

バイト学生に土下座強要、東北大准教授を停職処分

産経新聞(2014.4.2)

 東北大は2日、付属図書館のアルバイト学生に土下座を強要するなどパワーハラスメントを繰り返したとして、大学院医学系研究科の60代男性准教授を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。1日付。

 東北大によると、准教授は2012年9~12月、土下座の強要のほか、図書館のサービスカウンターをたたいて職員に暴言を吐くなどの行為を繰り返した。ストレスで身体の不調を訴える職員も出た。

 12年10月以降、複数の職員がハラスメント対応窓口に申し立てて発覚。大学側は13年9月、准教授に対し、図書館職員との接触禁止を命じた。准教授は「ハラスメントをした認識はない」と反論しているという。里美進学長は、「再発防止に向けた啓発活動を行う」とのコメントを発表した。


2013年10月11日

「パワハラは事実無根」、解雇の女性教授が申し立て

産経新聞(2013.10.8)

 同僚や部下へのパワーハラスメントなどを理由に諭旨解雇処分となった産業医科大(北九州市)産業保健学部長で教授だった40代の女性が8日、事実無根として、地位保全や賃金の仮払いを求める仮処分を福岡地裁小倉支部に申し立てた。

 女性の代理人弁護士によると、大学は8月ごろ、女性が教員5人に「口汚い内容のメール送信」などパワハラ行為をし、うち3人を2011年3月に退職に追い込んだとして懲戒委員会を開き、今月7日に諭旨解雇とした。

 女性は「大学はパワハラ行為を特定しておらず、調査は不十分。大学運営をめぐって理事長と対立していたため、大学側が虚偽のパワハラをでっち上げた可能性が高い」と主張している。

 産業医科大は諭旨解雇を認めた一方、「関係者のプライバシーの問題があり、処分の理由など詳細は公表できない」としている。


2013年07月16日

北海道大、教授ら5人をセクハラやアカハラで処分 公表せず

北海道新聞(2013/7/15)

 北海道大がセクハラやアカデミックハラスメントに当たる言動があったとして2010~12年、教授ら5人を停職や戒告の懲戒処分にしていたことが15日、情報公開請求や大学への取材で分かった。いずれも被害者保護を理由に公表していなかった。

 北大はハラスメントが刑事事件になった場合は、学内での処分を明らかにすることもあるが、原則公表しないとしている。識者からは「再発防止のため広く開示するべきだ」との声が出ている。

 公開された文書は、処分の種類や期間、発令日などしか出ておらず、発言や行為の具体的な内容は、ほとんど黒塗りにされていた。


2013年06月28日

鹿児島大アカハラ処分検討、教え子らが嘆願書

スポニチ(2013年6月27日)

 鹿児島大(鹿児島市)は27日、農学部の50代の男性教授が学生らに暴言などのハラスメントをしたとして諭旨解雇処分を検討している問題で、教え子の大学院生や卒業生ら計67人が、処分の再検討を求める嘆願書を出したことを明らかにした。

 嘆願書は「一部の卒業生の意見だけを反映し、調査は不十分」「指導を受ける在学生の立場を軽視している」との内容。5月下旬に提出された。

 大学によると、教授は約13年間にわたり、指導していた学生ら9人に暴言を浴びせるなどして一部を休学や退学に追い込んだ。教授はハラスメントを否定し、処分に対する異議を申し立てている。

鹿大アカハラ:諭旨解雇通知の農学部教授、意見陳述求め書面提出 /鹿児島

毎日新聞(2013年06月04日)

 鹿児島大の50代の農学部教授が、学生9人にアカデミックハラスメント(学内での地位を利用した嫌がらせ)をしたとして大学側から諭旨解雇の懲戒処分とする通知を受けている問題で、教授が意見陳述を求める書面を大学側に提出していたことが分かった。提出は5月31日付。

 大学側は当初、3日の役員会で処分を決める方針だった。しかし、処分に異議を唱える教授側の書面の提出を受け、再度学長や学部長ら33人で構成する教育研究評議会を開き、教授側の陳述を聞く予定。その後、役員会で処分を決定する。

 この問題は、2010年7月に学生が学内のハラスメント相談窓口に相談して発覚。大学の調査で98?10年度に、研究室の大学院生や学部生計9人を退学や休学に追い込んだり、学位を取らせないなどのいやがらせ行為をしたとして、処分を通知していた。


2010年11月16日

元准教授3人の解雇無効 道教大旭川校アカハラ訴訟 札幌地裁判決

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/259739.html

 大学の上下関係を利用した学生への嫌がらせ(アカデミック・ハラスメント)を理由に不当に解雇されたとして、道教大旭川校の元准教授の男性3人が、解雇無効の確認を求めた訴訟の判決が12日、札幌地裁であった。石橋俊一裁判長は元准教授側の請求を認め、解雇は無効とし、解雇後の賃金を支払うよう大学側に命じた。

 判決理由で石橋裁判長は「ハラスメントに該当する行為はあったが、懲戒解雇に相当する重大な行為とまでは言えず、解雇権の乱用で、処分は無効」と認定した。

 大学側は昨年3月、3人が学生に対し、ノルマを設けて自分たちの共同研究を手伝わせ、数人を不登校や体調不良にさせた上、学内の事情聴取にも応じなかったとして懲戒解雇した。

 元准教授側は「研究への参加は学生の自主的な活動。聴取にも応じる姿勢を示した」として提訴。大学側は「処分は学内規則に基づき適正に行った」と反論していた。

[同ニュース]
道教大の懲戒解雇 認めず…アカハラ訴訟
道教大元准教授3人の解雇無効 札幌地裁アカハラ訴訟
道教育大旭川校アカハラ処分訴訟:解雇無効、嫌がらせは認定 札幌地裁判決 /北海道

道教大旭川校アカハラ訴訟 アカデミック・ハラスメント訴訟 旭教大が控訴(11/16)

 学生への嫌がらせ(アカデミック・ハラスメント)を理由に不当に解雇されたとして、道教大旭川校の元准教授の男性3人が解雇無効の確認などを求めた訴訟で、道教大は15日、解雇は無効として解雇後の賃金の支払いを命じた札幌地裁判決を不服とし、札幌高裁に控訴した。


2010年04月14日

アカハラで停職、名寄大教授辞職

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/225393.html

 アカデミック・ハラスメント(大学の上下関係を利用した学生らへの嫌がらせ)やセクハラを繰り返したとして停職6カ月の懲戒処分を受けた名寄市立大保健福祉学部の男性教授(58)が、大学に辞表を提出し受理されていたことが9日、分かった。 ……

2010年04月12日

名寄市立大、アカハラで停職処分の教授開き直り?「大したことではない」

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100409050.html

 名寄市立大(北海道名寄市)は9日までに、教員らにアカデミックハラスメント行為を繰り返していたとして、保健福祉学部の男性教授(58)を停職6カ月の懲戒処分にした。処分は7日付。

 同大によると、男性教授は教員に「もういらない。いつ辞めてもいい」などと威圧的な発言をしたり、女子学生や教員の肩などを触ったりするなどの行為を日常的に繰り返していた。……


2010年04月07日

福岡県立大でアカハラ、県弁護士会が当時の女性学部長らに勧告

http://sankei.jp.msn.com/life/education/100414/edc1004141904002-n1.htm

 福岡県弁護士会は14日までに、福岡県立大(同県田川市)で平成15年~16年、看護学部の教員がアカデミックハラスメントを受けたとして、当時の女性学部長と男性教授に、研究活動の自由や名誉などの人権を十分に尊重するよう勧告、大学には要望書を送付した。……