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2015年07月17日

自民公明両党などによる戦争法案の衆議院強行採決に強く抗議し、同法案の廃案を求める法律家6団体共同声明

自由法曹団
 ∟●自民公明両党などによる戦争法案の衆議院強行採決に強く抗議し、同法案の廃案を求める法律家6団体共同声明

自民公明両党などによる戦争法案の衆議院強行採決に
強く抗議し、同法案の廃案を求める法律家6団体共同声明

自民・公明両党は、武力攻撃事態法、自衛隊法など既存10法を一括して改正する「平和安 全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」(以下併せて「戦争法案」という。)を昨日 の衆議院特別委員会に引き続き、本日、衆議院本会議において強行採決により可決した。私た ち法律家6団体は、自民・公明両党などによるこの度の強行採決に強く抗議するとともに、憲 法違反の戦争法案の廃案を断固として求めるものである。

1.戦争法案は違憲であること
戦争法案は、我が国が直接武力攻撃を受けていない場合に、米国ほか他国のために武力行 使を行う集団的自衛権を認めるものであり、その行使を限定する歯止めは存在しないに等し い。のみならず、戦争法案は、自衛隊が海外の戦闘地域あるいはその直近まで赴き、米国軍 他の多国軍隊の後方支援活動(兵站活動)を行い、また、任務遂行のための武器使用や米艦 等防護を口実とする武力行使を可能とするものである。日本の安全を守る、あるいは、国際 平和への貢献という名のもとに、自衛隊の海外派兵と武力行使を解禁するものであり、憲法 第9条の定める戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認に違反することは明らかである。衆議院 での審議により、こうした法案の問題点は払拭するどころか、ますます明らかになる中での 強行採決であった。
2.立憲主義・民主主義に反する強行採決

そもそも昨年7月1日の閣議決定は、「集団的自衛権の行使は憲法違反」という60年以 上にわたって積み重ねられてきた憲法解釈を一内閣の判断で根本的に変更するものであり、 憲法解釈の枠を逸脱するものである。さらに、本年4月27日、日米両政府は、「日米防衛 協力のための指針」(ガイドライン)を、現行安保条約の枠組みさえも超える「グローバル な日米同盟」に改定し、同29日、安倍首相は米国上下両院において、法案の「この夏まで の成立」に言及するなど、国民主権軽視の姿勢は一貫していた。そして、多数の憲法研究者 や元内閣法制局長官らが憲法違反を指摘し、各種の世論調査において国民の過半数が反対 し、8割が政府の説明に納得していない現状の中で、自民、公明両党が行った衆議院強行採 決は、立憲主義と国民主権・民主主義を踏みにじる戦後憲政史上最悪ともいうべき暴挙であ り、断じて許されてはならない。
3.結語

私たち法律家6団体(構成員延べ7000名)は、安倍政権による反民主主義、反立憲主 義手法による戦争法案の強行採決に強く抗議し、今後とも、広範な国民とともに、憲法9条 を否定し、日本を戦争する国に変え、日本国民並びに他国民の命を危険にさらす本戦争法案 を廃案とするために、全力を尽くす決意であることをここに表明する。

以上

改憲問題対策法律家6団体連絡会

2015年7月16日

社会文化法律センター 代表理事 宮里邦雄
自由法曹団団長     荒井新二
青年法律家協会弁護士学者合同部会議長 原 和良
日本国際法律家協会会長 大熊政一
日本反核法律家協会会長 佐々木猛也
日本民主法律家協会理事長 森 英樹

2010年04月14日

「仕分け人のやることではない」川端文科相、枝野発言に苦言

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100413/fnc1004131239013-n1.htm

 枝野幸男行政刷新担当相が10日、事業仕分け第2弾で取り上げる独立行政法人(独法)について、文部科学省所管の「大学入試センター」の民営化を検討する意向を示したことについて、川端達夫文科相は13日、閣議後の記者会見で「仕分けで(同センターが)切られたからといって、センター試験をやらないという話はありえない。それは仕分けの人がやる話ではない」と語気を荒らげた。……

[同ニュース]
事業仕分け:「開発系整理」に苦言