2016年05月20日
金沢大教授が女子学生２人にセクハラと認定、懲戒解雇
指導する女子学生にセクハラ行為をしたとして金沢大は２０日、６０代の男性教授を懲戒解雇した。大学は被害者の特定につながるとして教授の氏名や学部などを明らかにしていない。金沢大によると、平成２６年８月～２７年５月、教授の研究室に所属する女子学生２人に、研究室や学外で体を触ったり、みだらな言葉をかけたりして、登校できないほどの精神的ダメージを与えた。教授は大学の調査に「セクハラ行為だとは思わなかった」と話し、学生に謝罪していない。
学生が大学の窓口に相談して発覚。大学は担当教授を変更し、審査委員会を設置して処分を検討してきた。
2016年03月12日
山形大教授が院生にセクハラ、減給処分
山形大は10日、指導する女子大学院生にセクハラ行為をしたとして、60代の男性教授を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にしたと発表した。男性教授は複数回、この女子大学院生の頭に触れたり、肩をもませたりしていたという。山形大総務部によると、女子大学院生は2014年10月末から15年4月末にかけ、週に1、2回程度、この男性教授から研究指導を受けていた。男性教授は女子大学院生を指導する際、頭に触れたり、肩もみをさせたりしていた。行為について認めているという。
山形大が設置しているキャンパス・ハラスメント相談員に対し、今年1月に相談があり、教授から事情を聞くなど調べていた。9日に役員会を開き、10日付での処分を決めた。
2016年02月22日
奈良女子大学、准教授を懲戒解雇処分
奈良女子大学は、授業中に不適切な発言をしたとして、４０代の男性准教授を懲戒解雇処分にしました。「学生並びに関係者に心からお詫びを申し上げます」（大学関係者）
大学によりますと、懲戒解雇処分を受けたのは４０代の男性准教授で、授業中、学生に対して不適切な発言をするなどしたということです。
おととし１２月、大学の相談ポストに匿名の届け出があり、調査委員会を立ち上げて調査していたということです。
「学生に対する重大なハラスメントを行い、就学環境を著しく悪化させた。当該職員を懲戒解雇といたしました」（大学関係者）
准教授はハラスメント行為を認めているということですが、大学側は准教授の名前や具体的な内容については、明らかにしませんでした。
2015年11月11日
東京芸大教授、セクハラで停職５か月の処分
東京芸術大学の５０代の教授が、酔って寝ている女子学生の体を触ってセクハラ行為をしたとして、大学は９日付けでこの教授を停職５か月の懲戒処分にしました。懲戒処分を受けたのは、東京・台東区にある東京芸術大学美術学部の５０代の教授です。大学によりますと、この教授はことし４月下旬、大学の研究室で新入生の歓迎会が開かれた際、酒に酔ってソファーで寝ていた２０代の女子学生の胸など体を触ったということです。
大学は、７月下旬に女子学生から相談を受けて調査を行った結果、教授の行為はセクハラに当たると判断し、９日付けで停職５か月の懲戒処分にしました。
調査に対し教授は「記憶がないので分からない」と話しているということです。
東京芸術大学の宮田亮平学長は、「大学の信頼を損ないかねない大変深刻な問題だと受け止めています。再び繰り返すことのないようセクハラの防止に取り組みます」とコメントしています。
2015年07月31日
神戸学院大講師にハラスメント 東大大学院の男性講師に１１２６万円支払い命令
神戸学院大の３０代の女性講師が、論文の指導を受けていた東大大学院医学系研究科の４０代の男性講師から性的行為を強要されるなど嫌がらせを受け、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になったとして、男性に約１２３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、神戸地裁であった。寺西和史裁判官は「性的行為の強要や威圧的な言動など多数のハラスメントがあった」として、約１１２６万円の支払いを命じた。判決によると、女性は、論文作成のため男性から指導を受けていた平成２２年７月～２４年８月、出張先のホテルで性的行為を強要されたり、海外出張の際、金銭を取り上げられたりするなどの嫌がらせを受け、ＰＴＳＤを発症した。
寺西裁判官は判決理由で「女性は研究のために論文を作成しなければならず、共同研究者であり学会の理事などにも就任している男性の意向に逆らいにくい関係にあった」とした。
東大大学院講師に賠償命令 セクハラなどで１１００万円兵庫県内の大学に勤務する女性講師が、指導役だった東京大学大学院講師の４０代男性からセクハラやパワハラを受けたとして、慰謝料など約１２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、神戸地裁であった。寺西和史裁判官は「公私を問わず女性の存在を否定し人格を踏みにじった」などとハラスメントを認定し、約１１００万円の賠償を命じた。
判決によると２０１２年まで約２年にわたり、首を絞めるなどの暴力やセクハラ行為を度々繰り返し、女性に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症させた。また、出張先で宿泊代や食事代を女性に支払わせ、気に入らないことがあれば未明まで女性を罵倒し続けるなどした。
提訴前、女性の代理人弁護士がハラスメントを指摘すると、自身が理事を務める学会から女性を一方的に解任したこともあったという。
寺西裁判官は「女性は学位取得のため論文完成が必要で、実績があり共同研究者の男性には逆らいにくい関係にあった」とした。
2014年04月23日
「前任校でセクハラ」教授解雇、大学に無効判決
前任校で「セクハラ行為があった」などと認定されたために、新たな勤務先の都留文科大（山梨県都留市）から解雇されたのは不当だとして、同大元教授の４０歳代男性が同大に解雇無効などを求めた訴訟で、東京地裁立川支部（太田武聖裁判官）は２１日、男性の主張を認め、同大に解雇期間中の賃金の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決などによると、男性は宮崎大（宮崎市）を２０１２年３月に退職、同年４月から都留文科大に勤務していた。男性が宮崎大を退職後、同大は「在職中にセクハラ行為などがあり、懲戒解雇に相当する」と公表。男性は事実関係を争っていたが、都留文科大は宮崎大の公表内容を理由に、男性を解雇した。都留文科大は「宮崎大が厳重な手続きの下で認定した以上、解雇という判断をしたのは当然」と主張していたが、太田裁判官は「都留文科大としても、公表内容が事実か否かを調べるべきだった」と述べ、「合理的理由があったとは認められず、解雇は無効と言わざるを得ない」と判断した。
判決後、都留文科大総務課は「判決の内容を理事会で協議の上、今後の対応を考えていきたい」とコメントした。
2014年02月18日
「セクハラなどない」元教授が鹿大を提訴 鹿児島地裁
鹿児島大学で教え子にセクハラやアカデミックハラスメント（アカハラ）をしたとして諭旨解雇された教育学部の元教授男性が、処分を不服として、大学などを相手に教授としての地位確認や慰謝料を求める訴訟を鹿児島地裁に起こした。提訴は１月３１日付。
訴状によると、大学側は２０１０年１２月、学生や教員に対するセクハラやアカハラ、パワハラがあったとして元教授を諭旨解雇処分とし、退職願を提出するよう勧告。元教授は１１年２月に退職した。元教授は「セクハラやアカハラなどの事実はなく、具体的な内容を知らせず処分したのは違法だ」と主張。未払いの給与と賞与、慰謝料計約３６７０万円も請求した。大学側は、処分は適正だったとした上で「訴状を精査して対応を検討する」としている。
2010年08月04日
京大大学院、２教授を提訴 ３０代女性「嫌がらせ受けた」
■http://mainichi.jp/select/today/news/m20100804k0000e040017000c.html
京都大大学院経済学研究科の男性教授２人から嫌がらせを受けたとして、修了後に学科の事務補佐員として勤めた３０代女性が、２教授と大学に計４６５万円の慰謝料を求める訴訟を京都地裁に起こした。……
［同ニュース］
■「酒強いね…」教授２人、元京大女性院生が提訴
■女子大生が京大提訴 教授セクハラにも大学は「訓告」
■京大と教授２人 セクハラで提訴 元大学院生の女性
2010年04月12日
宮崎公立大、セクハラ疑惑 教授事実上の謹慎
■http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20100409-OYT8T00135.htm
宮崎公立大（宮崎市）の男性教授によるセクハラ（性的嫌がらせ）疑惑問題で、同大が教授に対し、ゼミや講義を担当させず、日中の研究室使用を禁止する決定をしていたことが分かった。事実上の謹慎措置に当たる。同大は「学内の健全な環境を保つため」と説明している。……
2010年04月05日
下関市立大教授のハラスメント、元教授の解雇、「無効」仮処分－地裁支部
■http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20100401ddlk35040426000c.html
学生へのセクハラなどがあったとして諭旨解雇された下関市立大経済学部の男性元教授が「解雇は不当」と、同大に地位保全の確認などを求める仮処分を地裁下関支部に申し立てていたが、同支部は３０日、「解雇は無効」とする決定を出した。……
2010年04月01日
琉球大が教授を諭旨解雇、教え子と不適切な関係」
■http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100331080.html
琉球大（沖縄県西原町）は３１日、法文学部の６０代の男性教授を諭旨解雇、総務部の５０代の男性専門員を停職１年の懲戒処分にしたと発表した。……