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2013年07月21日

バイオラボ破たん 兼業教授処分取り消し訴訟 長崎県立大側の敗訴確定 最高裁、上告を棄却

毎日新聞(2013年07月20日地方版)

 兼業していたベンチャー企業「バイオラボ」の業務で無断欠勤したとして、停職6月の懲戒処分を受けた県立大の久木野憲司教授(54)が県公立大学法人を相手に処分取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は19日までに法人側の上告を棄却。処分を無効とした1、2審判決が確定した。判決は16日付。

 久木野教授は2003年10月、遺伝子情報で薬を作る「ゲノム創薬」を研究する同社を設立し、「兼業従事許可」を受けたうえで社長を務めたが、09年9月、同法人から約380日間、無断欠勤したとして処分された。

 長崎地裁判決は「原告の勤務時間中の兼業従事を知りながら注意、警告しなかった。処分は社会通念上是認できない」として、処分無効と未払い賃金など約820万円の支払いを命じた。控訴審もこれを支持した。

 久木野教授は19日に長崎市で記者会見を開き「違法な懲戒処分を実施し、6回も敗訴を重ねた法人側は、再発防止策を策定し、事実経過を検証する第三者委員会を設置すべき」と、訴えた。【梅田啓祐】


2012年05月01日

長崎県立大学懲戒処分事件、福岡高裁は4月25日長崎県立大の控訴を棄却!

長崎県立大学で起きた懲戒処分事件の謎
 ∟●控訴審判決
 
以下は,ニュース報道

バイオラボ破たん:処分無効訴訟 教授の処分無効 福岡高裁、1審支持

毎日新聞 2012年04月25日 地方版

 県や長崎市が支援したベンチャー企業「バイオラボ」業務を巡り、停職6月の懲戒処分を受けた元同社長で、県立大の久木野憲司教授(53)が県公立大学法人を相手取り処分無効などを求めた訴訟で、福岡高裁は24日、法人に処分無効と、未払い賃金など約815万円の支払いを命じた1審・長崎地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。

 古賀寛裁判長は「懲戒処分の手続きに重大な瑕疵(かし)があり、処分は無効」と指摘。大学側が欠勤を理由に懲戒処分する際、具体的な日付や欠勤時間、それを検証する資料を交付せず、原告の防御活動を妨げたとして「処分の基礎とすることは許されない」とした。

 久木野教授は長崎市で記者会見。高裁判決について「誠に適正な判断」と述べた。同席した弁護士は「こちらの主張が通らない部分もあるが総合的にみれば妥当」と分析した。

 一方、大学側は「判決は納得できず、直ちに上告の手続きに入る」とのコメントを出した。


2011年12月03日

長崎県立大学懲戒処分事件、長崎地裁 教授が勝訴

祝 勝訴

バイオラボ破たん:「無断欠勤」認めず 教授が勝訴-地裁判決

 県や長崎市が支援したベンチャー企業「バイオラボ」の業務を巡り、停職6月の懲戒処分を受けた元同社長で県立大の久木野憲司教授(53)が県公立大学法人を相手に処分無効などを求めた訴訟の判決が30日、長崎地裁であり、井田宏裁判官は「原告の勤務時間中の兼業従事を知りながら注意、警告しなかった。処分は社会通念上是認できない」として、処分無効と未払い賃金など約815万円の支払いを命じた。法人は控訴する方針。

 判決は、同社の設立段階から大学は県と共に久木野教授の兼業従事を全面支援し、後押ししていたと認定。「書面上は勤務時間外での兼業従事許可だった」と認める一方「勤務時間外に社業ができないことは通常人なら容易に理解できる」と指摘した。また、同社が事業を行っていた頃、大学は教員の労働時間の適正な把握、管理をしておらず「実態は裁量労働制と同様の運用だった」と認定した。

 久木野教授は03年10月、遺伝子情報で薬を作る「ゲノム創薬」を中国で研究するために同社を設立。08年9月のリーマンショックを受け運営資金が不足し、約9億5000万円の負債を抱え倒産。この間“兼業従事許可”を受けていたが、09年9月、法人から約380日無断欠勤したとして処分された。

 久木野教授は「適正な司法判断。私を信じ、支えてくださった方に感謝したい」と語った。

[同ニュース]
バイオラボの久木野教授の懲戒は無効 長崎地裁判決
長崎県立大教授の停職無効 ベンチャー従事、大学は黙認
ベンチャー兼務の教授停職 処分は無効 長崎地裁判決

2010年04月22日

勤務時間報告書の怪? 長崎県立大学(公立大学法人)のハラスメント

長崎県立大学懲戒処分事件を考える会
 ∟●勤務時間報告書の怪? 長崎県立大学(公立大学法人)のハラスメント?(その1)
 ∟●勤務時間報告書の怪? 長崎県立大学(公立大学法人)のハラスメント? (その2)

 長崎県立大学(公立大学法人)は、教員の労働管理を時間管理制(=タイムレコーダーなどによる労働時間の管理)で行っていたという実態と異なる主張をしてきた(そのように主張しなければ久木野教授の懲戒処分の理由が無くなる)ことから、昨年12月1日から労働基準監督署(労基署)により違法な労働管理を是正するように、すなわち教員の労働時間を把握して必要な時間外手当を支払うように行政指導を受けています。指導を受けている長崎県立大学は今年1月より3月までの教員の勤務時間を把握するため、次の「勤務時間報告書」を全教員に提出してもらい、それにしたがって時間外勤務手当を支払うように改善したと労基署に報告していたようです。……