2015年07月10日
佐賀大学教職員組合、学長選考で質問状提出
佐賀大学教職員組合（委員長・宮崎卓郎経済学部教授）は９日、先月行われた次期学長選考の過程が不透明として、学長選考委員会（井田出海議長）宛てに公開質問状を提出した。選考会議の議事録公開や選考理由の詳細な説明などを求めている。回答期日は２３日までとしている。学長選考は副学長の宮崎耕治氏（６６）と医学部長の藤本一眞氏（６２）が立候補。教職員の意向調査では宮崎氏３０４票、藤本氏５４６票と藤本氏が上回ったが、決定権を持つ選考会議が面接などを経て行った投票は９対４で、宮崎氏が選出された。
この日は宮崎委員長ら組合幹部が選考事務局の北出猛夫総務部長に手渡した。宮崎委員長は「選考結果が必ずしも意向投票を反映しないのは理解できるが、決して無視をしていいわけではない」と批判。「選考会議の議論内容が明かされず、密室で決まった印象。納得できる理由を求める」と話した。
2015年06月20日
学長選考法見直し 教授らの投票廃止 大分大
次期学長選考が進められている大分大学は今春、学長の任期と選考方法を見直した。教授らによる投票「意向調査」をやめ、学内外の委員で構成する「学長選考会議」が、一定の推薦を集めた候補者の中から面接やプレゼンテーションをして選ぶ。任期の制限を撤廃し、何度でも再任可能とするなど、「学長がリーダーシップを発揮できるような学内のガバナンス（統治）態勢をつくるのが狙い」と大学側。新しい方法で選んだ新学長は２５日に決まる。学長の任期は１期４年。これまで再任は１回だけ可能で、その場合は２年に限っていた。意向調査は、２００４年の大学法人化後、学長選挙に代わるものとして実施されていた。投票結果は、あくまでも学長選考会議が「参考」にするものとの位置付けだったが、これまでは意向調査で最も多く得票した人が学長に選ばれてきた。
松崎和之総務部長は「意向調査の結果を学長選考会議が追認する形だった。同会議が主体的に選考するため、意向調査を廃止した」と説明している。
学長のリーダーシップを強化するため、各学部長の選考方法も変更する。学部ごとに教授会で実施していた選挙をやめ、学長が現職の学部長から意見を聞きながら候補者を選んだ上で、面談などをして学部長を任命するようにした。
昨年２月に中央教育審議会が「大学のガバナンス改革の推進について」を文部科学大臣に答申。答申では学長選考について「一部には学長選考組織が主体的に選考しているとは言い難い状況もみられる」として「選考方法が十分に適切か慎重に吟味する必要がある」と指摘していた。
今年４月に国立大学法人法などが改正され、文科省は各大学に学長選考の透明化や学長のリーダーシップ確立を求めている。
2015年06月17日
人文社会系学部「京大には重要」 山極総長、文科省通達に反論
文部科学省が国立大学に人文社会系の学部や大学院の組織見直しを通達したことについて、京都大の山極寿一総長は１７日、「京大にとって人文社会系は重要だ」と述べ、廃止や規模縮小には否定的な考えを示した。通達は２０１６年度から始まる国立大学の中期目標の策定に関する内容で８日に送られた。教員養成系や人文社会系の学部・大学院について、１８歳人口の減少や人材需要などを踏まえ、「組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めること」としている。
山極総長は「幅広い教養と専門知識を備えた人材を育てるためには人文社会系を失ってはならない。（下村博文文科相が要請した）国旗掲揚と国歌斉唱なども含め、大学の自治と学問の自由を守ることを前提に考える」と説明した。
2014年07月30日
再選任期を４年に拡大 富山大学長選、意向調査の扱いも変更
富大が現在２年としている学長の再選任期を、１期目と同じ４年とすることが２８日、 富大への取材で分かった。どの候補が学長にふさわしいか教職員が投票する意向調査の扱 いも変更するほか、非公開だった学長候補適任者の推薦人の氏名も公開する。９月１～５ 日に候補適任者の推薦を受け付け、１１月１０日に選考会議で次期学長が決まる。富大によると、学長の任期は２期までで、従来は１期目４年、再選２年だったが、１期 目も再選も４年となる。学長選考会議の学外委員から「２年と４年では学長としてできる 仕事が異なり、条件に差が出るため、候補者が同じ土俵で競争できない懸念がある」との 意見が出ていたという。
前回の学長選考では、教職員対象の意向調査の結果を数値化し、選考会議内で実施した 投票と同等に扱って次期学長を決めたが、今回は意向調査と書類審査、公開討論会、面接 を同列の判断基準として扱い、選考会議で議論する。
前々回の学長選で意向調査で最下位だった候補者が選考会議の結果、学長に選ばれ、教 職員の一部から「納得できない」との声が出たことから、前回は意向調査の結果を選考会 議内の投票と同等に扱った。今回は選考会議委員から「本来の国立大学法人法の趣旨に基 づき、学長選考会議が責任を持って決めるべきだ」との意見が出たという。
学長候補適任者の推薦人の氏名公表は「より責任を持って推薦してほしいという趣旨」 （富大）。推薦には、富大経営協議会の学外委員複数人か、富大の教授・准教授２０人以 上の署名が必要となる。
来年３月末の任期満了に伴う富大学長選は、１０月１７日に学長候補適任者による公開 討論会、同３１日に教職員約１２００人を対象とした意向調査を経て次期学長を決定する 。
2014年07月12日
京都大学職員組合、学内世論の一致が生み出した新総長 総長選を振り返って
■京都大学職員組合
∟●学内世論の一致が生み出した新総長 総長選を振り返って
学内世論の一致が生み出した新総長
ー 総長選を振り返って ー京都大学職員組合 中央執行委員長 談話「現総長の京大運営は根本的に間違っている。」わたくしたち京都大学職員組合中央執行委員会は、未払い賃金請求裁判を闘う中で、京大法人の文部科学省への従属性、自治放擲、法を守らぬ姿勢に早くから気付いていました。しかし同時に、定員削減に苦しむ事務職員、5年雇用期限の不条理に憤る時間雇用教職員、「組織改革」に振り回される部局長・教育研究評議員、常に置いてきぼりを食らう一般教員、全ての蚊帳の外に置かれた学生たち、・・・京都大学のあらゆる諸階層が並行して、同じことを感じていたのです。その集約点にして爆発点が京大総長選挙廃止問題でした。たった3日間で1065名にのぼる12月の署名者たちが求めた民主的総長選挙の存続が決まったあの4月の瞬間、すでに今日7月初めの「みんなに支持される新総長の選出」への道筋は開かれていたのかもしれません。まさしく学内あらゆる諸階層のどれを欠いても成立しなかったに違いない世論の一致が必然的に生み出した今回の学内体制転換に、京都大学職員組合も一つの役割を果たせたと喜んでおります。
わたくしたち京都大学職員組合は、京都大学法人との間で対等な交渉に基づくまっとうな労使関係を確立する日をめざし、これからも努力していく所存です。この運動の中で組合員が増えています。さらに多くのみなさんが京都大学職員組合に加入して、「動けば変わる！」をモットーに、わたくしたちと共に活動していただけることを切に願っております。
2014年06月11日
弘大、学長が学部長選考
学長のリーダーシップ強化など、ガバナンス（統治）改革に取り組んでいる弘前大学は、これまで教授会の選挙で選んでいた学部長を、学長が直接選考する改革案を決定していたことが9日、分かった。さらに、再任を含め最長6年としていた学長任期を「4年とする」とする一方、再任の制限を設けないよう変更したことも分かった。……
2014年05月21日
総長選挙廃止問題と安倍内閣大学改革④
■京都大学職員組合
∟●職員組合ニュース、第29号（2014年5月20日）
総長選挙廃止問題と安倍内閣大学改革④民主的総長選挙の存続守った京都大学教職員の良識
昨年 12 月、総長選考会議の一部学外委員による総長選挙廃止の動きを察知して機敏に立ち上がった京大職組の民主的総長選挙の存続求める運動は、学内外の世論の支持・賛同の大きな広がりをみせました。この運動は京大の教育研究評議会教員、総長選考会議学内委員の良識の発揮と結びつき、4/23( 水 ) の総長選考会議が全会一致で従来どおり総長選挙の実施を決定する状況に結実しました。次期総長選出について総長選考会議は 5/12( 月 )、予備投票を 6/2( 月 )＜8:30～12:00＞に、意向投票を 7/3( 木 ) に行うことを公示。投票権を行使して政府言いなりの上からの「リーダーシップ」でなく大学自治に基づくボトムアップの自主性発揮する総長の選出が求められます。
大学自治破壊の学校教育法・国立大学法人法改悪案が国会上程
総長選挙は存続させましたが、今度は政府が大学自治破壊・学問の自由侵害の法案を国会に上程 (4/25）。学校教育法と国立大学法人法の改悪案です。また、両法案の陰に隠れていますが、既に上程された独立行政法人通則法改正に伴う国立大学法人法改正案も大学自治破壊の改悪案です。
教授会の審議権奪う学校教育法改悪案
現行の学校教育法は 93 条１項で「大学には､重要な事項を審議するため､教授会を置かなければならない」とし、大学の基本的権限を教授会に委ねています。京大でも「組織に関する規程」で「研究科に､学校教育法第 93 条第 1 項に定める教授会を置く」( 第 17 条 ) とし、教授会の審議事項として、“(1) 教育課程編成､(2) 学生の入学､課程修了その他学生の在籍及び学位授与､(3) 研究科長の選考・解任､(4) 教授､准教授､講師及び助教並びに助手の採用､昇任及び懲戒処分その他教員就業特例規則によりその権限に属するもの､(5) その他教育又は研究に関する重要事項” ( 要旨 )と明確に規定しています ( 第 18 条 )。ところが政府案は同項を「大学に､教授会を置く」のみに改変。教授会は置かれるだけの存在に。完全な審議権、権限の剥奪です。（次号に続く）
2014年05月02日
京都大学職員組合、声明「京都大学の民主的な総長選挙制度の存続を歓迎する」
■京都大学職員組合
∟●職員組合ニュース，第28号（2014年4月30日）
声明2014年4月30日
京都大学職員組合中央執行委員会4月23 日に開催された京都大学総長選考会議は、新議長（学内委員）のもと、次期京大総長（現総長の任期は9 月30 日まで）の選出に関し、京都大学の教職員による民主的な総長選挙制度（予備投票および意向投票）を基礎とした現行方式の選出を引き続き行うことを決定しました。
関係規程の一部修正も行い「(1) 総長選考会議は、学内意向投票の結果を基礎に、総長候補者を選考」の個所を、「総長選考会議は、意向調査の結果を基礎に、第一次総長候補者に関する事項を総合的に判断して、総長候補者を選考」に変更、(2) 現行の「総長選考規程」を「総長選考規程」、「総長選考意向調査規程」、「予備投票実施細則」及び「意向投票実施細則」に分割、(3) 「総長選考規程」で「意向調査」という表現を使用、(4) 6 人の候補者の中の学外者の人数を、「2 人まで可能」から「3 人まで可能」に変更）今後の運用に留意は必要ですが実質的な変更ではなく、教職員の予備投票・意向投票の権利は守られたものです。
思えば、昨年11 月20 日の総長選考会議において密かに総長選挙制度の廃止が提案されてから約５ヵ月、このことが京都大学職員組合の活動、とくに12 月24 日の学内緊急集会と「総長選挙廃止反対」ネット署名、によって、全国世論の喚起も伴いつつ京都大学の学内にあまねく周知されるようになってから約４ヵ月、ついに決着がつきました。わたくしたちは京都大学の民主的な総長選挙制度を守る闘いに勝利いたしました。
総長選考会議は、12 月25 日、1月17 日、27 日、2 月15 日、3月10 日、27 日と開かれて行きましたが、1 月17 日以後議事がやっと教育研究評議会に報告されるようになってからも、選考会議内の議論は総長選挙廃止を求める学外委員案と民主的な総長選挙制度の存続を求める学内委員案が拮抗状態を続けました。 しかしながら3 月から4 月にかけて事態は急展開致しました。 4 月16日に開かれた新年度第1 回の総長選考会議において、新しい議長（学内委員）が選出され、そのもとで基本的に総長選挙制度を存続するという提案が行われ、4月23 日の総長選考会議において、京都大学次期総長選考に関して、従来の予備投票、意向投票による学内総長選挙を実施し、それを基礎に総長選考会議が最終的な決定を行うことが全会一致で決定されました。
こうして京都大学の教職員、学生・院生を含む圧倒的な学内世論が民主的な総長選挙を守ろうとする中にあって、総長選考会議の新旧学内委員の驚異的な粘りによって、ついにわたくしたちの、京都大学の代表を自ら選ぶ自治の制度が守り抜かれたと言えるでしょう。
次は、それにふさわしい新しい総長を自ら選ぶ段階です。次期総長選挙は、5 月12 日に公示、6 月2 日に予備投票、そして7 月3 日に意向投票および開票の日程でおこなわれます。みなさん清き一票を！そして京都大学にふさわしい総長を自ら選出することによって京都大学の一層の発展に向かうことを願ってやみません。
2014年04月25日
京大総長、従来通り教職員投票に
京都大の次期総長の選考で教職員による投票の廃止が検討されていた問題で、学内外の委員でつくる「総長選考会議」は２３日、従来通り教職員投票を実施することを決めた。強いリーダーシップを発揮できる人材を幅広く求めるべきだとの学外委員の意見を受け、海外を含めた学外候補枠を現在の最大２人から３人に増やす。大学関係者によると、今回決まった次期総長の選考法は、従来通り、学内で選んだ１０人の候補者と選考会議が学外から選んだ最大３人の候補者の中から、選考会議が６人に絞る。さらにこれまでと同様に教職員の投票で総長候補１人を決め、文部科学相が任命する。
昨年１１月の選考会議で、学内のしがらみを排するなどの観点から投票の廃止が提案され、学外委員の賛同を集めていた。しかし、学内の反発は強く、議論が続いていた。
国立大は２００４年の法人化以降、学内の教員と学外の有識者で構成する選考会議が学長（総長）を選んでいる。ほとんどの大学は法人化前の方法を踏襲し、教職員の投票結果を選考の最も重要な判断材料としている。
京大の松本紘総長の任期は９月末まで。それまでに次期総長が決められる。
■「自由の学風」守る道選択
大学改革が叫ばれる中、約１００年前に日本の大学で初めて総長選を実施した京都大は、「自由の学風」の源流とも言える伝統を守る道を選んだ。教授会の権限縮小など大学自治の在り方をめぐり、国などで行われている議論にも一石を投じることになる。
京大の総長選考会議で、教職員の投票の廃止の議論は当初、「賛成」の学外委員と「反対」の学内委員で意見が真っ二つに分かれた。その影響で、次期総長の選考法の決定は大幅に遅れ、手続き上の期限が迫り、時間切れの決着となった一面もある。
学内の投票は事実上、規模の大きな学部・研究科の「数の論理」で決まるという批判は強い。教職員が人物本位で投票することができなければ、また同様の議論が起きるだろう。
京大総長選は教職員投票継続 「時間切れ決着」…外部候補枠は増員京都大総長の選考をめぐって教職員投票の廃止が検討されていた問題で、学内外の委員による「総長選考会議」が、ほぼ従来通り投票を行うと決めたことが２４日、関係者への取材でわかった。選考会議が推薦できる海外を含めた外部候補枠は、現行の２人から３人に増やすという。
総長選考をめぐっては、「学内のしがらみに縛られず経営能力のある人物を選ぶべきだ」との観点から、昨年１１月の選考会議で投票の廃止が議題に挙がった。一方で「学問の自由や大学の自治のためには投票が必要だ」との声も根強く、議論が続いていた。
大学関係者によると、２３日の選考会議で、ほぼ従来通りの制度で５月中旬にも選考作業を始め、７月初旬ごろまでに次期総長を決めることで合意したという。現在の松本紘（ひろし）総長は、９月末に任期を終える。
現行制度では、まず教職員約５千人による「予備投票」で学内から１０人程度の候補を選出。選考会議が推薦する学外者を含めて６人に絞り、講師以上の教員らによる「意向投票」の結果をふまえ、最終的に選考会議が決める。
関係者は「総長の任期切れが迫り、今回は時間切れの決着となった面が強いのでは」と話した。京都大は約１００年前に日本の大学で初めて教員による総長選挙を実施した。
2013年12月20日
京大職組、総長選挙にかかる緊急アピール 「京大法人、総長選挙廃止を強行か！？ 京大の自治･民主主義破壊を許さない」
総長選挙にかかる緊急アピール京大法人、総長選考会議(12/25)で総長選挙廃止を強行か！？
京大の自治･民主主義破壊を許さない
教職員の力でSTOPを！ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
１．総長選考会議は総長選挙廃止を強行するな！
２．総長選考会議は直ちに議事経過を公開すること！
３．京大全教職員の意見を聞く場を設定すること！
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー緊急アピール2013年12月19日京都大学職員組合中央執行委員会
〇教職員の陰に隠れて少数で総長選挙廃止強行を狙う
京都大学職員組合が京都大学総長選考会議（学内委員6名、学外委員6名によって構成）の学内委員複数名から確認したところによると、先日開催された総長選考会議において総長選における学内教職員による意向投票を今後廃止し、総長選考会議のみの議決によって京都大学総長を選出すること及び総長の任期を現在の6年からさらに延長するという議題が提出されたということである。そしてさらに来週12月25日（水）13:00~15:00に開かれる次回総長選考会議においてこの議題についての採決を強行しようとしていることが判明した。この新選出方法によって現総長の松本紘氏がさらに任期を延長して総長を続けることも可能になるという。〇部局長会議や教授会等学内の他の会議に一切諮られていない
―選挙権を有する教職員5千名以上の権利を密かに一挙に奪うもの―
言うまでもなくこれらのことは学内の他のどんな会議にも、部局長会議にも、教育研究評議会にも、各教授会にも、一切議題として出たことはない。すなわち学外委員6名、学内委員6名のわずか12人の総長指名委員が京都大学の5千名を超える教職員の自ら京都大学の代表を選出する権利をひそかに一挙に奪ってしまおうとしているのである。〇大学の自治、民主主義破壊の暴挙
―京大法人は総長選挙廃止を強行してはならない―
これは京都大学全教職員を愚弄するものである。もしこのようなことが決定されるならばわたくしたちがその胸に抱いているような京都大学はその後はもはや存在しなくなるだろう。京都大学の自治、民主主義のないところに京都大学の自主性すなわち創造力の源泉は存在しなくなるだろう。京都大学総長選考会議が総長選挙廃止の暴挙に出ることをわたくしたちは絶対に容認しない。松本紘総長は、「産業競争力会議」、文部科学省の中央教育審議会による虚構の「学長のリーダーシップ」キャンペーンからいい加減に目を覚まさなければならない。それは制度としての大学をなくしてしまう暴挙以外の何ものでもない。〇総長選考会議議事の公開、全教職員意見聴取の場の設定を要求する
京都大学職員組合は、12月25日総長選考会議で少数者による総長選挙廃止を強行しないこと、総長選考会議が直ちにその議事経過を公開すること、京都大学全教職員に対し意見を聞く場を設定することを求める。〇京大法人に総長選挙廃止をするなと要求しよう！
―12月24日京大職組昼休み緊急集会（時計台前）に参加を―
京都大学の全教職員のみなさん、京大法人、京都大学総長に、総長選考会議に総長選挙廃止強行をやめるよう要求しましょう。部局長会議、教授会、さらに全学で議論を行いましょう。これを要求するために来る12月24日（火）昼（12:00-13:00）に時計台前広場で京都大学教職員の緊急集会を開催します。京都大学職員組合の組合員の皆様だけでなく、広くこの問題に関心を持つあらゆる京都大学構成員の皆様にお集まりを呼びかけます。
2013年12月17日
福教大学長選考で混乱 学内外委員、投票覆す
１１月に行われた福岡教育大（福岡県宗像市）の学長選考で、学内外の委員でつくる「学長選考会議」が教職員投票で得票１位となった教授を選ばず、現職を再任したことについて、教授会が「大学自治を踏みにじる」などと反発し、再審議を求める異例の事態となっていることが分かった。
福教大によると、学長選考には現職と、新人の教育学部長の２氏が立候補。１１月２６日、教授や事務職員など２２４人による投票で、教育学部長が現職を３５票上回る１２３票を獲得した。投票率は８７・１５％。しかし投票後、非公開で行われた学長選考会議で、現職の再任が決定したという。
選考会議は学内代表５人と、宗像市長など外部の有識者５人で構成。同大の内規では、選考会議は教職員投票結果を「参考にする」と定めており、最終決定権は同会議が持つ。議長を務める前日本赤十字九州国際看護大学長の喜多悦子氏は「全委員で無記名投票し、現職が圧倒的多数で選ばれた」と説明。「選考過程に問題はない」として逆転選考の理由は明らかにしていないが、ある委員は取材に「現職の経営感覚を評価した」と語った。
これに対し、約２００人が所属する教授会は同２９日、再審議などを求める決議文を選考会議に提出。少なくとも過去約４０年、学内投票の結果が覆されたことはなく「教職員の意向と違う結果を出すなら、きちんとした説明が必要」「選考会議の学外委員は再任された学長が任命しており、公正さが疑われる」などの意見が出ている。２日には教職員組合が抗議声明を出し、異議を訴えるビラを学生などに配布した。◇逆転選考、全国で１０件超 訴訟も相次ぐ
福教大のような「逆転選考」は国立大学が法人化された２００４年以降、全国で１０件超に上る。一部では国を相手取った訴訟になっており、識者は「制度の見直しが必要」と指摘する。
文部科学省によると、学長選考会議は法人化に伴って新設された。競争力や経営感覚を、外部の視点で厳正に審査するのが目的だ。
最終決定権は選考会議が有しており、学内投票の結果は「参考」と規定している大学が多い。
滋賀医科、新潟、高知、北海道教育の４大学では、学長に選ばれなかった最多得票者らが学長の任命取り消しなどを求める訴訟を起こしたが、係争中を除く三つの訴訟で「違法性は認められない」などとして原告敗訴が確定している。
中央教育審議会の部会は「大学経営は厳しさを増しており、学長には一層のリーダーシップが求められる。過度に学内の意見に偏るのは適切でない」として学内投票がそのまま反映される選考には否定的だ。
一方、大学自治を研究する岡山大法学部の中富公一教授（憲法）は「選考会議の委員は多くが現職学長と利害関係があり公正な判断を担保できない。学内投票を尊重しなければ、教職員のやる気が損なわれかねない」としている。
2010年11月21日
裁判は結審しいよいよ判決へ！ 高知大学 公正な学長選考を求める裁判を支える会
■「意見広告の会」ニュース４８９（2010年11月21日）
ニュースレター ＮＯ.２４
２０１０、１１、１５公正な学長選考を求める裁判を支える会
事務局：高知県高知市曙町２－５－１ 高知大学教職員組合内
（ＴＥＬ／ＦＡＸ ０８８－８４４－１４８９）
裁判は結審しいよいよ判決へ！
前号において報告したように、学長任命処分無効訴訟は８月１２日に結審を迎え、判決は１２月１０日に言い渡されます。
我々は、意向投票の開票(票の確定)以降に起こった一連の違法行為および手続き上の瑕疵は極めて重大であり、高知大学からの「上申」とそれを受けての国による学長任命は無効であると主張しています。したがって、本裁判の目標はもちろん、「学長任命処分の無効確認ないしは取り消し」です。最終意見陳述は以下のように述べています。「本件学長候補者選考手続には、手続的、形式的違法性があったことは明らかであり、かつ文部科学大臣も＜通知書＞＜監査報告書＞＜学長選考過程における疑問点について＞と題する書面等で、その手続きの瑕疵を熟知していたのであるから、相良氏を学長に任命することを拒否する義務があったのであります。本件学長任命処分はその義務に違反する違法なものであり、無効または取り消されるべきものであります。」
判決は１２月１０日に予定されています。高知大学で起こった事態について判決がどくらい具体的に踏み込んで判断をするのか、また文部科学省の責任についてどのような見解をしめすのかに注目しましょう。
裁判は8月12日の結審で一旦終わりましたが、高知大学を「まともな」大学にする闘いはいよいよこれから本格化するといっても過言ではありません。
今後の日程
高知大学学長任命無効確認訴
中間報告集会 日時・場所未定
（判決前にこれまでの裁判の経緯を報告します）
判決
１2月10日（木）13:10～
於 高知地裁疑惑の「現代版赤毛連盟」！？
１０月から始まった「学部長・学系長会議」なるものについては、教授会などで報告があったはずですので、その中身については構成員の皆さんはすでにご存知のことと思います。部局長全員を集めて学部の「強み」「弱み」「弱点」「脅威」を挙げる「SWOT分析」を行い、さらには事務官等の挙げた項目をコピペで貼りこむ作業にどんな意味があるのかという点については強い疑問の声が上がっています。参加者からは「時間の無駄」、「執行部はよほど暇なのだろう」という不満が出され、報告が行われた教授会では失笑が漏れました。
執行部側もこの会議を重視していないことは、１１月２５日の会議について、時間・場所の連絡すら怠っていた（忘れていた？）ことにも示されています。そして、最近になって「この真の目的はただひとつ、あまり利口でない質屋の親父（ここでは「学部長」と読み替えてください。「あまり利口でない」かどうかは見解を保留します）を、毎日何時間か留守にさせるという以外には考えようがない」（コナン・ドイル「赤毛連盟」、『シャーロック・ホームズの冒険』）のではないかという重大な疑惑が生じてきました。つまり、学部長・学系長に「くだらない時間つぶし」をさせておいて、他方で陰謀が進行しつつあるのではないかという疑惑です。「学部長・学系長会議」と同時に若手・中堅教員による将来構想のタスク・フォースも発足しています。ところがそこで議論されていることについては、ほとんど伝わってきません。どうやら参加者に対して「緘口令」が敷かれている模様です。それでも漏れてくる断片的な情報を総合すると、かなり生臭い話がなされているようです。「大学院大学（研究大学）化」「人件費削減に対応した大リストラ」「学部再編」「学部教授会の解体」などの方針が「座長」から提示されているようです。
もちろん、将来にわたる計画をきちんと議論することは重要ですし、その際大胆な意見が出されることは大いに歓迎すべきことでしょう。しかし、それはオープンで自由な意見交換の場でなされるべきであって、このような「陰謀」でまともな将来計画が策定されると思う者はいないはずです。
総務担当理事桜井克年、タスクフォース座長曳地康史、および「地まわりのやくざよろしく肩で風を切って歩きまわる茶髪の某本部職員」およびそれらの背後で糸を引いている相良祐輔「学長」にはこの問題についてきちんとした説明を行う責任があります。ぜひとも、公開の場で説明をお願いしたいと思います。