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2016年06月20日

短大数ピークの6割 大学全入時代、学生集まりにくく

神戸新聞(2016/6/18)

 66年の歴史がある神戸山手短期大学が、2018年度から募集停止に踏み切る。近年、短大数は全国的に減り、ピーク時の6割、学生数は4分の1に落ち込む。かつては「就職に強い」という魅力から、女子を中心に幅広く学生が集まったが、選ばなければ希望者全員が入れる「大学全入時代」に突入。保育士養成など特定分野しか学生が集まりにくい状況があるという。

 学校基本調査によると、兵庫県内の高校を昨年3月に卒業した生徒の大学進学率(通信教育などを除く)は55・5%で、10年前と比べて約9ポイントアップ。一方、短大進学率(同)は5%で、約3ポイント下がった。

 県立高校の50代教員は「20年前なら、女子に大学進学を勧めると保護者が『短大でいい』と反対した。いまは大学か専門学校を選ぶ子が多く、短大はほとんどない」と話す。

 短大は1949年、学校教育法改正で制度化。翌50年から開設された。神戸山手短大もこの時、女子短大としてスタートした。

 その後、企業の短大卒採用増や、短期間で学べることから人気が高まり、96年には全国で大学を上回る598校に達した。

 だが、少子化の波とともに、短大人気も低調に。11年に神戸松蔭女子学院大(神戸市灘区)が短期大学部を廃止するなど、14年度には全国353校(県内17校)とピーク時の6割、学生数も4分の1の約13万6千人に減った。

 県私立短大連合会の一谷宣宏理事長(園田学園理事長)は「女性の総合職採用が増えたり、4年間学ぶ時間的余裕ができたりして、時代が変わった。定員割れが続き、大学に吸収するケースが多い」と話す。その上で「地域に密着した短大はこれからも必要だ」と強調した。

 一方、新学科ができたばかりの募集停止方針に、神戸山手短大内部からは批判の声が上がる。ある教員は「新学科は定員の9割を満たした。二年制で学費が安く、資格も取れる短大にはニーズがある」。別の教員は「教員に十分な説明がない」と憤る。一部生徒から「学校はどうなるのか」と、戸惑いの声も寄せられているという。


2016年05月18日

大阪女子短大が閉学へ 来年度以降 学生集まらず

朝日新聞(2016年5月17日)

 大阪女子短期大学(大阪府藤井寺市)は17日、来年度以降の学生募集を停止すると発表した。今春の入学生の卒業をもって閉学するという。運営する学校法人谷岡学園によると、少子化に加え、4年制や共学の大学を希望する人が増えたことで、学生募集に苦戦していたという。

 1955年に開学し、幼児教育分野などに力を入れてきた。約1万6千人の卒業生を送り出し、現在は生活科学科と幼児教育科に524人の学生がいるという。同法人の担当者は「苦渋の決断だった。次年度の募集活動が本格化する前に決めた」と話した。谷岡学園が運営する大学や高校、幼稚園は存続するという。


2014年04月19日

神戸夙川学院大、15年度から募集停止 定員割れ続き

朝日新聞(2014年4月18日)

 学校法人夙川学院(兵庫県西宮市)は18日、神戸夙川学院大(神戸市中央区)の2015年度以降の募集を停止すると発表した。観光文化学部のみの単科大学として07年4月、ポートアイランドに開学したが、12年度以降、定員割れが続いていた。

 同法人は、少子化などで今後も経営的に必要な現在の入学定員(270人)を確保する見通しが立たないと判断したと説明。17日に文部科学省に報告した。

 同法人はほかに短大、幼稚園、中学、高校を運営。11年には、金融先物取引の失敗による多額の損失を埋めるため、同窓会の預金を無断で教職員給与に流用していたことが明らかになった。

神戸夙川学院大が募集停止 背景に財テク失敗や不祥事

産経新聞(2014.4.18)

 学生の定員割れが続いていた神戸夙川学院大(神戸市中央区)について、運営する学校法人夙川学院(西宮市)は18日、平成27年度から新入生の募集を停止すると発表した。

 神戸夙川学院大は19年に開学した観光文化学部のみの単科大学。24年度から定員割れし、現在は約760人が在籍している。

 同法人は、デリバティブ(金融派生商品)取引で資産運用をしていたが、リーマン・ショックなどで多額の損失が発生。23年には傘下の高校で管理する同窓会名義の定期預金を教職員の給与などに無断流用していたことが発覚。短大の教職員らの給与など約7億円の未払い問題などもあった。

 イメージダウンに加え、少子化による他大学との競争激化などから受験者離れが進み、今年4月の新入生は定員(270人)の6割に満たない157人にとどまった。同法人は「在学生に対し、責任をもって現行のカリキュラムによる教育を維持する」としている。

神戸夙川大 資産運用失敗後に経営問題次々

神戸新聞(2014/4/18)

 開学からわずか7年で、新入生募集停止を決めた神戸夙川学院大学(神戸市中央区)。運営する学校法人夙川学院(西宮市)が資産運用の失敗で多額の損失を出し、経営問題が次々に表面化。少子化の中で激化する他大学との学生の奪い合いにマイナスイメージも重くのしかかり、入学者数の減少に歯止めがかからなかった。

 学校法人夙川学院によると、西宮市で中学や高校なども運営する同法人は資産運用の一環で、デリバティブ(金融派生商品)取引を行っていた。だが、08年のリーマン・ショックなどで多額の損失を出した。

 損失額について同法人は明らかにしていないが、資金繰りが急速に悪化し、11年には同窓会名義の預金から約1億6千万円の無断流用が発覚。短大の教職員らの給与や賞与など約7億円の未払いや、教職員の互助団体の積立金を高校の部活動の遠征費に無断で流用していた問題などが次々と明るみに出た。

 法人は経営陣を刷新し、職員の給与カットや、中高のグラウンドの一部など所有する土地を売却するなどの対策に踏み切った。しかし、増谷昇・法人事務局長が「経営トラブルによるイメージダウンの影響は大きかった」と語るように、大学と短大、中・高の12年度の入学者は全体で前年度より3割以上減った。

 13年に西宮市から神戸・ポートアイランドに移転した短大の入学者数はやや復調傾向にあるが、大学の入学者は11年度の265人から毎年減少。今年4月の新入生は定員の6割に満たない157人まで落ち込んだ。

 大学には観光文化学部しかなく、「開学当初は観光分野に特化して学べる大学は珍しかった。近年は他大学でも学べるようになり、競争が激しくなってきた」と増谷事務局長。15年度の学生募集も模索していたが、「今後も入学者が減り続けた場合、法人がそれをカバーする体力がないと判断した」と声を落とした。(紺野大樹)

神戸夙川大が新入生募集停止 財政悪化、定員割れ

神戸新聞(2014/4/18)

 神戸・ポートアイランドにある神戸夙川学院大学が、2015年度から新入生の募集を停止することが17日、同大を運営する学校法人夙川学院(西宮市)などへの取材で分かった。資産運用の失敗や定員割れが続いていることが理由で、数年以内に募集を再開できなければ閉校することになる。在校生が卒業するまでは存続する。

 同法人は大学と同じポートアイランドで短大、西宮市で中学、高校、幼稚園を運営。資産運用で「デリバティブ(金融派生商品)」取引を行ったが、08年のリーマン・ショックの影響で多額の損失を出したという。

 神戸夙川学院大は07年に開学。観光文化学部だけの単科大で、今月入学した1年生を含む約760人が在籍している。少子化や他校との競争激化のため、12年度から入学定員270人を3年連続で大幅に割り込んでいた。

 同大をめぐっては先月、日本高等教育評価機構が「財政が危機的状況にある」と判断。運営体制の立て直しを進めてきたが、財政計画は「実効性に乏しい」と指摘されていた。

 同法人は17日、文部科学省に経緯を報告し、学生への説明も行った。同大の松井道男学長は神戸新聞社の取材に対し、「在校生や保護者、卒業生のみなさんには申し訳なく、深くおわびしたい。教育内容を維持し、在校生には責任を持って対応する」とした。

 兵庫県内では、尼崎市の聖トマス大学が10年度以降、新入生募集を停止している。(紺野大樹)


2013年06月24日

島根大が法科大学院募集停止へ 国立大初

産経(2013.6.17)

 島根大(松江市)は17日、法科大学院の学生募集を平成27年度から停止すると発表した。文部科学省によると、法科大学院の募集停止は国立大では初めて。学生数の減少や新司法試験合格者数の伸び悩みなどが理由で、今後は他大学との広域連合法科大学院の立ち上げを目指す。

 島根大の山陰法科大学院は16年度に設置されたが、志願者は初年度の304人から年々減少し、24年度16人、25年度11人と定員割れが続いていた。25年度の入学者は2人だった。

 記者会見した小林祥(しょう)泰(たい)学長は「法科大学院を取り巻く環境が大きく変わり、地方の大学院すは極めて不利。維持していくのは難しい」と説明。今後、他の複数の大学とともに、広域連合方式での法科大学院設置を急ぐ考えを示した。

大阪学院大、法科大学院の募集停止へ 全国で7例目

産経(2013.6.3)

 大阪学院大(大阪府吹田市)は、法科大学院の2014年度以降の入学者を募集しないことを決めた。文部科学省によると、届け出を経て正式に決定すれば、法科大学院の募集停止では全国で7例目となる。

 同大学の法科大学院は今春、定員に占める入学者の割合(充足率)が、全国で最も低い7%となるなど低迷していた。

 弁護士や検事、判事を養成する法科大学院は、司法試験の合格率の低下や志願者の減少が課題となっている。一時は全国に74校あったが、11年度から募集を停止していた姫路独協大(兵庫県姫路市)で、今年3月に廃止された。


2013年06月04日

大阪学院大が法科大学院を2014年度から募集停止、全国7例目

リセマム(2013年6月4日)

 大阪学院大学は6月3日、法科大学院の学生募集を2014年度から停止すると発表した。司法試験の合格率低迷などを背景に志願者や入学者が減少、今後の回復も見込めないと判断した。文部科学省によると、法科大学院の募集停止は7例目。

 同大の法科大学院は、制度が発足した2004年度に開設。昼夜開講制を採用し、授業を平日夜と土日に行い、専用図書室や自習室を24時間開放するなど、「働きながら学べる法科大学院」として有職社会人らに支持されてきた。

 だが、司法制度改革の中で位置づけられていた司法試験の年間合格者3,000人という目標達成が困難になり、合格者数も伸び悩む中、法科大学院の人気が全国的に低迷。同大法科大学院でも2012年度の志願者数は、2004年度の4分の1にまで激減。入学者の大半を占めていた社会人の割合も落ち込み、2012年度の入学者に占める社会人の割合は、2004年度の半分以下になったという。

 入学定員の削減、有職社会人のための長期履修制度の新設、学習効果を高めるためのカリキュラム改訂などの努力を続けたが、志願者数や入学者数の回復にはつながらず、2013年度入試では志願者7人、入学者2人にまで悪化。文科省が補助金削減の指標として「入学定員の充足率」を追加したことも影響し、今後の回復は見込めないと判断、新たな入学者の受け入れを断念した。

 文科省によると、法科大学院は全国に74大学あったが、姫路独協大学が募集停止を経て廃止となり、現在73大学。司法試験の合格率低迷、卒業後の就職難などを背景に法科大学院への志願者は全国的に減少傾向にある。


2013年05月10日

募集停止や統廃合加速 法科大学院

■日経(2013/5/8)

 法科大学院を巡っては、修了者の司法試験合格率が低迷し、学生離れの動きが強まるなか、募集停止や統廃合の動きが加速している。

 姫路独協大は2011年春から学生募集を停止し、今年3月に廃止された。今年度は明治学院大、駿河台大、神戸学院大、大宮法科大学院大の4校が学生募集を停止。東北学院大も14年度から募集をやめる。桐蔭横浜大と大宮法科大学院大は16年度をめどに統合予定だ。

 法科大学院修了者の合格率は単年度で見ると09年以降20%台が続いており、累積でも5割程度にとどまっている。

 政府の法曹養成制度検討会議は4月にまとめた中間提言で、法科大学院の統廃合や定員削減の必要性を指摘し、合格実績などを踏まえた補助金削減などに言及した。