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2018年03月11日

北大職組、「雇用上限が 5 年であること」に関する質問書に対する大学からの回答と執行委員会見解

北大職組
 ∟●「雇用上限が 5 年であること」に関する質問書に対する大学からの回答と執行委員会見解(2018年3月9日)

「雇用上限が 5 年であること」に関する質問書に対する大学からの回答と執行委員会見解

2018年3月9日 北海道大学教職員組合執行委員会

 北海道大学教職員組合は、2018 年 1 月 30 日の団体交渉において、いわゆる「5 年雇い止め」ルールの撤廃を求めた。これに対し徳久事務局長からの回答は、現状の取り扱いを変更するつもりはないということであった。組合から最長雇用期間が「5 年」であることの説明を求めたところ、事務局長からは①財政的理由、②プロジェクトは 5 年が多い、③他大学の状況を勘案、という 3 点が理由として挙げられた。この件について改めて文書で質問をする旨を伝えたところ、事務局長はこれを了とし事務で回答を行うと述べた。この経過を踏まえて、組合は 2 月 13 日付けで「有期雇用契約職員の最長雇用期間が 5 年であることに関する質問書」を提出、文書による回答を 2 月 20 日までに求め、2 月 27 日に回答を得た。回答に対する執行委員会の全体的な見解は以下である。

①回答によれば、「財政的理由」は追加的負担でも余剰人員の危惧でもなく、現状の雇用財源を確保することの負担である。多くの有期雇用職員によって大学の教育・研究体制が支えられている現状を考えれば、この雇用財源を確保することはむしろ大学運営の優先的課題であり、「5 年雇い止め」の合理的理由にならない。

②「プロジェクトは 5 年が多い」「他大学の状況を勘案」の 2 点について、これらが現時点での雇用上限が 5 年であることの合理的な理由になることを示しえていない。

③「雇い止め」と「新規採用」の繰り返しはむしろ大学運営のコストになる、という指摘について、反論しえていない。

④「雇用上限が 5 年」であることは「無期転換権の発生を阻止するための措置」であり、したがって改正労働契約法の趣旨に反し望ましいものではないという指摘について、反論しえていない。

⑤近年の雇用の不安定化が大きな社会問題となっており、その対応として雇用の安定をはかるために労働契約法が改正されたという経過を踏まえて、法の趣旨を実現するために大学運営ルールを変更するという観点がない。また無期転換権の発生を阻止するために雇い止めをすることは法の趣旨に反して望ましくないことは、厚労省の見解、文科省から国立大学に出された事務通知、首相の国会答弁で明確に述べられているが、これを考慮する姿勢がない。すなわち大学が持つべき良識、社会に示すべき姿勢、大学の社会的責任という観点が欠如している。

 すでに道内の国立大学のほとんどは「5 年雇い止め」の撤廃を決定、あるいは撤廃を検討しており、北大が「5 年雇い止め」を継続することは、むしろ特異な例として注目されつつある。法の趣旨にそう形で大学運営ルールを変更するというごく当たり前の措置を取らないことが、いかに大学の社会的信用を低下させるか、北大は自覚的になるべきである。そして何より「5 年雇い止め」ルールが、北大の運営に尽力した職員の就労機会を奪っていること、「仕事があるのに雇い止め」という理不尽な気持ちを無期雇用、有期雇用職員を問わず抱かせていることの深刻さを自覚すべきである。

 そもそも合理的な理由なしで、人の仕事を奪ってはならない。合理的な理由なしで人を雇い止めにしてもよい、ということを学生に示すことは、研究・教育機関としての大学にとって致命的である。北大の基本理念に「人権を尊重し社会的要請に的確に対応できる基盤的能力の育成」とあることを、忘れてはならない。有期雇用職員の雇用と生活を守るために、大学の円滑な運営のために、そして大学としての矜持を持ち社会的責任を果たすために、「5 年雇い止め」ルールを撤廃すべきである。このルールを維持すべき合理的、社会的理由はない。組合は改めて、5 年雇い止めルールの撤廃を求める。

 以下に質問状の各質問とそれに対応する大学からの回答、それに対する執行委員会の見解を示す。大学からの回答は青字、執行委員会の見解は赤字で示している。


2013年11月27日

北大職組、55歳昇給停止に反対する

北大職組
 ∟●55歳昇給停止に反対する

55歳昇給停止に反対する

2013年11月18日 北海道大学教職員組合執行委員会

 55歳以降の昇給の停止案が北大本部から提案され,執行部は「これは明らかに,不利益変更であり認められない」という立場から提案の撤回を要求して団体交渉を申し入れました。理由は,
 1.改定に伴い、不利益の程度は極めて大きい(以下に説明)。
 2.特に、63歳定年の教員の場合は、国家公務員(60歳定年)と同列に扱うことはできない。
 3.一般職員・技術職員は、国家公務員と比べて賃金が低く(ラスパイレス指数で90%程度)、昇給停止を国家公務員と同列に扱うことはできない。
などです。今回の昇給停止の理由は,人事院勧告による官民格差の是正を名目とした公務員の55歳昇給停止に横並びにと言うものです。

 昇給停止を実施すると,北大本部の試算では,本年度末で55歳の場合,教員では2022(平成34)年度で月額1.5万円余,退職金は64万円余の減額となります。職員は定年が早いこともあり,2019(平成31)年度で月額5千円余,退職金には26万円余の減額となります(勤続年数によります)。定年までの月々の給与の減額と退職金を単純合計すると 教 員 1 9 9万円余の減額 職 員 5 8万円余の減額 にもなります。

人を大切にする北大を - - 学長は真剣に考えてほしい
 教員も職員も日々の勤務は忙しい。職員の場合,超勤が常態化し、多忙な時期には,事務室にいつまでも人がいる。外部資金関係のメイルの返事が夜の8時に来たりしている。多忙さを解決する手だてが検討されなければならない。また,教員は自ら計画して労働しているとはいえ,授業や院生指導に時間が取られる中で,研究を発展させており,その努力や成果に見合う待遇を望んでいる。北大が研究教育で良い成果を上げるためには良い人材の確保が不可欠であり,そのためには待遇の改善がぜひとも必要と考える。


2013年07月12日

北大、2012年度の1.6倍も賃金減額 山口学長、早くも選挙公約を棚上げ!!

北大職組
 ∟●臨時特例の2013年度賃金減額問題 ビラ №3

2012年度の1.6倍も賃金減額!! 山口学長、早くも選挙公約を棚上げ!!

2013 年度臨時特例の賃金減額交渉、決裂

 臨時特例の2013年度賃金減額問題に関する団体交渉は第1回5月 24 日、第2回6月4日、第3回6月 21 日、第4回7月2日と回を重ね、最後の第4回で決裂しました。団交の結果、当初の7月1日実施から8月1日実施へと、減額開始が1ヵ月遅れることになりました。

教職員の負担、2012 年度の 1.6 倍!!

 第1表を見てください。北大の説明では、2012 年度も2013 年度も文科省による運営費交付金の減額は 19.6 億円だそうです。その減額分に対処するため、両年度とも北大の負担分を「学長室等事業推進経費」と「中期目標達成強化経費」(この二つを合わせて学長裁量経費と理解して良いとのこと)から捻出するとしました。
 2012 年度は年度末に至り、結果的に北大の負担が13.9億円、教職員の負担が 5.7 億円になりました。2013 年度は当初、北大の負担が8.6 億円、教職員の負担が11.0 億円でしたが、団交を重ねて組合が要求を繰り返したところ、北大負担10.43 億円、教職員負担9.17 億円になりました。教職員負担が1.83 億円減りましたが、これは団交の成果です。しかし、教職員の負担つまり賃金減額分は2012 年度より1.6 倍も多くなっています。……