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2020年07月08日

大分大学、学長“独裁化”で教授会と内紛…学長の任期上限を撤廃、ルール無視し人事強行

Business Journal(2020年7月6日)

大分大学、学長“独裁化”で教授会と内紛…学長の任期上限を撤廃、ルール無視し人事強行

文=田中圭太郎/ジャーナリスト

 国立大学法人大分大学では、学部長人事や教授採用などをめぐり、北野正剛学長と教授会が対立。教員OBも異議を唱えるなど、混乱が起きている。

 昨年8月には経済学部長の選考をめぐり、学長に意見として上げる候補者を学部の要項にもとづいて教授会が選んだにもかかわらず、学長が無視して学部長を決めた。批判の声が上がると「第三者委員会」が「要項は大学規程に抵触する」と教授会を悪者にして、要項自体が撤廃された。

 また昨年9月の医学部の教授採用では、教授会が選んだ候補者を学長が覆し、必要な手続きも経ずに別の人物を採用した。教授会によって選ばれていた候補者は、大分県弁護士会に人権救済の申し立てをしている。

 これらの問題の背景には、北野学長を中心とした執行部の専制にある――。そう指摘するのは、大学の混乱を受けて、教員OBらが昨年12月に立ち上げた「大分大学のガバナンスを考える市民の会」の関係者だ。関係者が「学問の自由と大学の自治が危機的な状況にある」と危惧する大分大学で、何が起きているのかを取材した。

学長がルールを無視して教授選考

 大分大学医学部の准教授だった50代の男性が今年1月、大学を退職した。男性は前任の教授が退官した約1年9カ月前から、准教授兼大学附属病院の放射線科部長として、研究や学生の教育、医局や病院の放射線部の運営に関わっていた人物。医学部の教授候補者選定委員会の選考、教授審査委員会の投票を経て、昨年9月の人事会議で次期教授候補者に決定していた。

 ところが、いつの間にか北野学長が別の人物を候補者に選んだために、教授になれなくなってしまったのだ。

 大分大学の教員選考規程では、教員の任用は「人事会議の審議に基づく部門長の申出により、教育研究評議会の審議を経て、学長が行う」となっており、最終的な任用権限は学長にある。しかし、教員の選考過程に学長が関与することは想定されていないし、認められてもいない。

 にもかかわらず、北野学長は昨年11月の医学部教授会に、別の人物を教授に任命することを通知。10月に就任したばかりの医学部長は、同月にメールによる人事会議を開いて、学長が選んだ人物を教授候補者として教育研究評議会に推薦する方針と、期日までに回答がなければ異議なしとして取り扱うことを通知。メールで会議を開いたことにして、9月の医学部人事会議の決定を覆したのだ。

 元准教授は今年1月、医学部人事会議による教授候補者の決定を学長が覆したのはアカデミック・ハラスメントであり、人権を不当に侵害する行為に該当するとして、大分県弁護士会に人権救済を申し立てた。

 北野学長は九州大学医学部出身で、大分大学医学部の教授や副学部長などを務め、2011年に学長に就任。元准教授は大分大学に合併する前の大分医科大学出身で、最終的に教授に選ばれた人物は九州大学出身だった。教員OBの一人は教授選考の問題は「学閥争いが影響したのではないか」と指摘しており、医療関係者からも「やりすぎではないか」との声が聞こえてくる。

経済学部長の選考をめぐる混乱

 ところが、北野学長が介入したのは医学部の人事だけではなかった昨年8月、経済学部では学部長を選考するため、教授会で選挙を実施して、候補者を選んだ。しかし、北野学長は候補者の名前を聞くことを拒否したのだ。

 大学の規程では学長が新しい学部長を任命することになっている。その規程のもとで経済学部では要項を定めて、学長に意見として上げる推薦候補を、教授会が選ぶことになっていた。教授会が選挙の結果選んだ候補者の名前を聞くように要請したが、北野学長は聞き入れず、候補者ではなかった高見博之氏を学部長に決定した。

 すると大学執行部は、経済学部の一連の行為が「大学の規程に触れるおそれがある」などとして、一方的に「第三者委員会」を設置。委員会は昨年12月、「学部の要項とその運用は大学規程に抵触する」と答申した。教授会が選んだ候補者の名前を聞くことを北野学長が拒否した理由は明らかにされない一方で、教授会だけが悪者扱いされた。

 答申を受けて、経済学部は今年1月、学部長の高見氏のもとで、教授会の選挙で学部長候補者を選ぶことを定めた要項を廃止する。今後は学長が教授会の意見に関わらず、学部長を決められるようになってしまったのだ。

 この状況に、大分大学の教員OBらが異を唱えた。昨年12月に「大分大学のガバナンスを考える市民の会」を結成。経済学部長選考をめぐる経緯については「ルールを無視した学長が、ルールを守るよう要請した学部長及び学部を非難した」と批判した。医学部の教授選考についても問題視し、「学長による権限の行き過ぎた行使を監視する」として、記者会見などで学長の独裁に警鐘を鳴らしている。

学長の任期上限と意向投票がないのは国立では2大学だけ

 北野学長の任期は、昨年10月から3期目に入った。国立大学法人でありながら、これほど強い権限を手にしている背景には、2015年の学校教育法の改正がある。改正前の第93条は、「重要な事項を審議するため、教授会をおかなければならない」とされていた。それが改正法では、教授会は学長が決定を行うに当たり「意見を述べる組織」に格下げされた。

 とはいえ、法改正後も教授会の意見が尊重されている大学は当然ながらある。しかし大分大学ではこの年、学長の再任については、任期の上限と教職員による意向投票を撤廃した。つまり、学長は自分の息がかかった執行部体制が続く限り、いつまでも続けられることになった。全国の国立大学法人で学長の再任上限と意向投票をともに撤廃しているのは、大分大学と弘前大学だけだ。

 その頃から北野学長は、他の学部でも学部長を自ら指名するようになった。2016年に新たに設置した福祉健康科学部では、設置準備をリードしていた教授がいたにもかかわらず、北野学長が別の教授を学部長に指名した。ところが、この学部長に「研究費を不正使用している」との疑惑が持ち上がる。2018年12月に内部告発があり、調査の結果、出張費を5年余りにわたって約110万円不正に受給していたことが判明。この元学部長は、去年3月に停職10カ月の懲戒処分を受けている。

 経済学部では学部長の任期は1期2年で2期までとされていたが、経済学部の学部長選考に関する要項を撤廃した際、学部長の任期の上限も撤廃された。教授会は、学部長の選考に一切関われなくなってしまったのだ。撤廃された学部長選考に関する要項は「北野学長が従来の慣行を変えようとする中で、一定の歯止めをかけるためのものだった」と経済学部の教員OBは振り返る。

「学部長を選考する際に、教授会の意見を聞くという要項があれば、学部の発言が一定程度は確保されるだろうと思っていました。しかし、学部長選考をきっかけに、経済学部は完全に学長に屈服させられた状態になってしまいました」

「第三者委員会」の公平性に疑問

 経済学部長選考の問題は、大学としては幕引きをした形だが、先述したように北野学長が教授会の意見を聞かなかったことなど、疑問点は残っている。加えて、教員OBらが疑問視するのは、調査をした「第三者委員会」の公平性だ。

 第三者委員会のメンバーには、経済学部同窓会の会長代行が任命されていた。ところが、経済学部の同窓会会長は、理事の一人である石川公一氏が務めている。しかも石川氏は法務・コンプライアンス担当の理事でもある。

 石川氏は元大分県職員で、大分県教育委員会教育長や大分県副知事などの要職を歴任した。大分大学では2010年から2016年3月まで監事を務めた後、顧問を経て、2016年10月に非常勤理事に就任。翌年1月から常勤の理事となった。企業でいえば監査役にあたる監事から理事に就任するのは、国立大学法人では極めて珍しいケースだろう。

 市民の会が設立される前に存在した退職教員の会は、「同窓会は大学と無関係ではなく、しかも、同窓会会長は法務担当の理事であり、この委員の中立性には疑問がある」として、同窓会会長代行の委員を変えるように大学に要請した。しかし、大学側は「人選に問題はない」として応じなかった。教員OBは、次のように憤る。

「同窓会長であり理事である人物の意向が、同窓会長代行に反映される可能性があれば、第三者委員会とは言えないのではないでしょうか。大学執行部は教授会が悪者にして、教授会の選挙で学部長を選ぶ要項を廃止することで幕引きしたつもりでしょうが、到底納得ができません」

混乱の影響は学生にも

 さらに、経済学部長選考の影響は、学生にも及んだ。昨年11月、学生有志を名乗る匿名の人物が、学部長選考を批判する文書を高見氏に送った。すると高見氏は、大学の一斉送信システムを使って学部生1200人全員に「手続きに則り適正に学部長に就任した」「自主的、主体的に実名で主張を展開していただくよう『学者』『教育者』として付言させていただく」という趣旨のメールを送信したのだ。

 学生に対して高圧的ともいえる高見氏の行為は教授会で問題視され、結局、高見氏は学生向け説明会を開いて謝罪した。しかし、北野学長は高見氏のメールを問題視しない考えを示している。

 また大分大学は6月30日、医学部にメディカル・イノベーション学科を新たに開設する構想を発表した。3年後の開設を目指している。しかし、大学広報によると「学内での合意形成はこれから」だという。大学関係者からは「大学内での検討をほとんど経ずに新学科の構想が発表された」と戸惑う声も出ている。

 大分大学の混乱は、学校教育法改正など、国が進めてきた大学のガバナンス改革の延長線上にある。その弊害として、独裁化が進んだケースともいえる。教員OBの一人は「強い危機感を持っている」として、次のように話している。

「大分大学はいま急速に変化しています。学長が自由にすべてを決められるようになってしまいましたが、本当にこのままでいいのでしょうか。学問の自由と大学の自治を守るためには、いま声を上げていかなければならないと思っています」

(文=田中圭太郎/ジャーナリスト)


2019年12月18日

学部長選挙は規程に違反 大分大の調査委が結論

朝日新聞(2019年12月18日)

 大分大学経済学部の学部長選考をめぐり、選挙手続きを定めた同学部の要項の運用が大学の規程に反するおそれがあるとして大学側が設置した調査・検証委員会は17日、北野正剛学長に報告書を提出した。調査委は学部が学部長候補を選挙で決めたのは大学の規程に反すると結論づけた。

 大分大経済学部の学部長選考をめぐる問題は今年8月、当時の学部長が同大理事に就くのを機に後任を選ぶ過程で起きた。学部は教授会で選挙をして候補者を決め、学部長は候補者名を書いた文書を作成した。

 だが学部長は北野学長に文書を出さず、選挙で得票があった5人の名前を口頭で説明した。学部長は文書を出さなかったことを学部内で非難されたため、その後、北野学長に何度か文書を出そうとしたが、学長は受け取らなかった。大学側は経済学部が選挙をしたことや文書を再三提出しようとしたことを問題視し、調査委を設置していた。……


大分大経済学部長選考、第三者委「学部要綱は大学規定に抵触」

大分合同新聞(2019/12/18)

 大分大(大分市、北野正剛学長)の経済学部長選考に関し、大学が設置した第三者委員会(岡村邦彦委員長、3人)は17日、「学部の要項とその運用は大学規定に抵触する」と答申した。北野学長は要項の廃止を求める考えを示し、学部側に対応するよう通知した。
 同大の規定では学長が新しい学部長を任命、同学部の要項では教授会が開く選挙で学部長候補者を選ぶと定めている。北野学長が同学部の候補者と異なる人物を学部長に選んだことに対し、教授会が選挙結果を意見として聞くよう要請。大学側はその行為と学部要項が大学規定に触れる恐れがあるとして、妥当性を検証する第三者委を10月に立ち上げた。
 第三者委は、学部要項は、教授会が選挙で学部長候補を選ぶという旧制度を抜本的に改めて制定された現行規定に「明らかに矛盾している」と指摘。学部側が学長に意見を伝えようとした行為も「誤った要項に基づくもの」とした。
 答申を受けた北野学長は「規定の周知徹底で教職員のコンプライアンス意識を高める」と強調。同学部教員は「大学側の言い分だけ聞き、きちんと検証する気がないように受け取れる。落胆が大きい」と話した。

〇メール「問題視しない」
 北野学長は同日の会見で、高見博之経済学部長(54)が、学部生を名乗る匿名の文書で自身の選考過程を批判され、「実名で主張を」と書いたメールを全学部生約1200人に送ったことに対し、「匿名だったので仕方がない」として問題視しない考えを示した。


2019年12月07日

大分大、学部長選考巡り対立 教授会と大学側

西日本新聞(2019/12/7)

 大分大の経済学部長選考を巡り、北野正剛学長の対応に問題があったとして、職員OBらでつくる団体が6日、大学側に選考の再協議を申し入れた。北野学長は、経済学部教授会が事前選挙で選出した教授とは別の高見博之教授を10月1日付で新学部長に任命。教授会側が反発したが、大学側は教授会の事前選挙の正当性を調べる調査・検証委員会を立ち上げるなど、内部対立が先鋭化している。

 大分大は2014年まで各学部の教授会が選挙で学部長を決めていたが、15年に規定を変更。学長を任命権者とし「学部長の変更に当たっては学部などの意見を聴く」とした。一方、経済学部教授会は独自に「選挙で学部長候補者を決める」と教授会要項に規定。今年8月の事前選挙で選んだ教授が任命されなかったことに異議を唱えた。北野学長は取材に対し「規定通り、前学部長から意見を聴いて選考した」としている。

 大学側は10月、教授会の事前選挙は大学の規定に違反している恐れがあるとして、弁護士らによる調査・検証委員会を設置、年内に結論を出す見通し。これに対して同大の教員OBらは「行き過ぎた権限行使」として調査中止を要求。今月4日に市民の会を発足させ、代表者らが6日、「選考に関し学長と経済学部が真摯(しんし)に話し合って解決することを求める」と申し入れた。大学は「内容を精査し対応を検討する」とした。

 市民の会代表の神戸輝夫・同大名誉教授(80)は「学長の教授会への介入などは強引すぎる」と主張している。


2019年10月08日

学長と経済学部、学部長選考で対立 大分大

毎日新聞(2019年10月8日)

 大分大経済学部の学部長選考を巡り、北野正剛学長と同学部教授会が対立している。同学部では今月1日付で北野学長が選んだ高見博之教授が新学部長に就任したが、教授会は選挙で別の候補者を選んでいたことが判明するなど溝が浮き彫りに。同大は7日、同学部の学部長候補者選出に関する要項の妥当性を検証する第三者委員会を設置したと発表。第三者委で大学のガバナンスについて明確にしたい考えだが、教授会は反発を強めている。

 第三者委は「経済学部長の指名と国立大学法人大分大学のガバナンスに関する調査・検証委員会」。弁護士と公認会計士、同学部同窓会会長代行の3人で構成し、第1回委員会を8日に開催する。


2015年06月28日

大分大、学長選「投票」を廃止 北野正剛氏再任

朝日新聞(2015年6月27日)

 大分大学は25日、次期学長に北野正剛学長(65)の再任を決め、発表した。学長選考の際に教職員が投票する「意向調査」を廃止し、教授らで作る選考会議が次期学長を選出した。同大によると、意向調査をせずに学長を決めた国立大は九州で初めてという。

 大分大はこれまで教職員約650人が学長候補に投票し、選考会議が投票結果を踏まえ選んできた。今回は投票がなく、学部長らによる教育研究評議会などが北野氏ら2人を推薦。選考会議がそれぞれのプレゼンを聞いたり、面接したりして北野氏を選んだ。

 学長の権限を強める改正学校教育法が昨年成立したのをうけ、大分大は4月に学長選考の規定を改正した。北野氏は2011年に学長に就き、次の任期は今年10月から4年。


2014年06月17日

大分大学教職員組合、不当労働行為の訴えが集結へ

大分大学教職員組合
 ∟●組合ニュース(2014年6月12日)

不当労働行為の訴えが集結へ

■これまでの経緯
 これまでご報告してきたとおり、組合は2013年1月に、大分大学を相手取って、大分県労働委員会に不当労働行為救済申立の訴えを起こしました。
 これは、大学が、現在の仮組合室(事務局棟隣のプレハブ)から新組合室(保健管理センター隣の男女共同参画推進本部棟)へ復帰させるとした約束を反故にし、復帰とは無関係な条件をいくっも後から持ち出して復帰を拒否していることについて、組合が不当労働行為として訴え、当初の約束どおり、組合室の復帰を求めていたものです。

■組合室復帰が実現
 その後、組合・大学双方からの証人に対する審問等を経て、昨日、大分県労働委員会において、大学は組合室への復帰を認めました。
 これまで組合が求めてきた組合室復帰が、ようやく実現することとなりました。
 組合は、大分県労働委員会の提案を受け、祖合室復帰を認めた大学と和解することとし、裏面の協定書を締結いたしました。

■今後は安定的な労使関係を
 振り返ると、岩切前理事の在任中に、大学が組合室復帰に関して新たな条件を持ち出してきたのが2010年6月でした。今日まで実に4年間にわたって、組合は大学に対して、団体交渉や不当労働行為救済申立の場で、約束どおり組合室を復帰させるよう求め続けてきました。
 そのなかで、今年4月になって新たな理事が就任し、その2ヶ月後に大学は組合室復帰を認め、不当労働行為の訴えは終結することとなりました。
 裏面の協定書にあるとおり、今後、組合と大学が安定的な労使関係を築くことができるように、組合も誠意をもって努力します。

■これまでのご支援に感謝いたします
 以上、組合員や賛助会員のみなさま、学外からご支援くださった多くのみなさまにご報告させていただくとともに、これまでのご協力・ご支援に厚く御礼申し上げます。


2014年01月23日

大分大学、シンポ「大分大学の危機-不当労働行為と大分大学の将来-」開催

大分大学教職員組合
 ∟●組合ニュース(2014年1月22日)

 組合は1月14日(火)午後6時から、中央町の全労済ソレイユでシンポジウム「大分大学の危機一不当労働行為と大分大学の将来-」を開催しました。大学外からの参加者を含め、約80名が会場を埋めました。

一部経営陣の大学私物化が問題  
 まず、基調報告として組合の垣田委員長が、この間の経緯と問題点を報告しました。組合室復帰に当たって法人が約束を守らず、「後出しシャンヶン」的に新たな条件を持ち出して復帰を妨害していることが事態の根本にあり、不当労働行為申し立ては光熱水費を出す出さないの問題ではなく、任、説明責任、ひいては大学のコンプライアンスを求めることが目的であると主張しました。……


2013年12月11日

大分大学教職員組合、不当労働行為救済申し立て第4回審問の報告

大分大学教職員組合
 ∟●組合ニュース11号(2013年12月10日)


岩切理事、尋問を受ける
 
 11月28日、県労働委員会において第4回審問が行われ、岩切理事が証言しました。通常主尋問の持ち時間は60分取れますが、法人側は40分を申請、実際はわずか14分で終了しました。岩切氏の発言内容を中心に報告します。

以下,略……当該ホームページで。

2013年10月30日

大分大学不当労働行為事件、第3回審問の報告

大分大学教職員組合
 ∟●組合ニュース6号(2013年10月30日)

不当労働行為救済申し立て
第3回審問の報告

 組合室復帰の不履行およびそれに関連する団体交渉等での大学の対応を不当労イ動行于為として、組合は大分県労働委員会に救済を申し立てていますが、その第3回審問が10月18日に県労働委員会で行われました。今回初めて法人側の証人として、津田総務部長が証言しました。……以下,略…


2013年08月04日

大分大学を不当労働行為で訴えました!

大分大学教職員組合
 ∟●組合ニュース 第 2号(2013年 7月17日)

大分大学を不当労働行為で訴えました!

 組合はこの間の大学の組合への対応を不当労働行為として、今年1月に大分県労働委員会に救済を申し立てました。そして、8月からは審問が始まり、本格化します。不当労働行為と考える具体的内容および経緯は以下の通りです。

組合室復帰問題
-未だに仮組合室へ据え置かれたまま-

 本来の組合室への復帰に関しては、最初の約束(教養教育棟の耐震改修終了時=2009年秋または2010年春に復帰)から3年半以上が経過し、二度目の約束(2012年3月末に復帰)からも1年以上が経過しています。にもかかわらず、法人が復帰協約を無視して新たな条件の受諾を組合に強要しているために、未だに本来の組合室への復帰が実現しておらず、仮組合室に据え置かれたままとなっています。
 このため組合は2013年1月、県労委に救済申し立てを行いました。この申し立てでは、復帰協約の履行と新協約締結問題はまったく別の事柄であるのに、大学側が両者を牽連させて本組合室への復帰を拒否していることは不当労働行為にあたると主張しています。

組合活動を制限する内容を強要
-復帰協約無視、新たな条件受諾強要-

 大学が組合に強要しているのは、①光熱水費の組合負担、②掲示板の掲示内容規制、③組合事務所の一方的な使用不承認、④組合事務所の使用期限の限定を内容とする新協約の締結です。これらは本来牽連性がないのに、本組合室への復帰と牽連させ、大学と組合が締結した無条件即時復帰合意を無視して、協約を締結しない限り本組合室への復帰を認めない態度を取っているのです。このことは、組合運営に影響を及ぼす行為であって、団結権等を侵害する行為としての支配介入にあたります。
 申し立て以来これまでに、法人の答弁書、法人の認否書の提出、県労委事務局の調査(組合に来訪しての聞き取り調査)、県労委委員調査(県労委において委員による調査・打合せ)、組合側の反論の提出(第一次)などが行われています。

平気でこれまでと異なる主張
-団交の主張を県労委では言えない法人-

 法人は県労委において、団体交渉時とは異なる主張をしています。例えば、「大学の管理運営上必要な時」には組合室の使用中止を求めるとしてきたのに、これは大規模な自然災害の場合のことを指しているとすり替えています。また、その場合には法人が代替施設を用意するのは当然のことであると言うなど、法人が一言も言ったことも書いたこともないことを平然と述べています。
 さらに、光熱水費の法人負担は不当労働行為であるというこれまで行ってきた主張については、県労委の場では主張しないと顧問弁護士が述べました(5/23県労委委員調査)。岩切理事は顧問弁護士の横に座っていましたが、この発言にまったく異議を唱えなませんでした。実に驚くべきことです。つまり法人が団体交渉において執拗に繰り返してきたことを、県労委の場では主張できないのです。これだけを見ても、法人が如何に不誠実な団体交渉を繰り返してきたかは明白です。

8月か1日に第1回審問

 8月1日には、県労働委員会室で第1回の審問が行われ、組合役員の証言があります。そこでは、法人の不誠実交渉や組合に対する支配介入の事実を分かりやすく説明していきたいと考えています。救済命令を勝ち取るために力を合わせましょう。