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2015年06月28日

大分大、学長選「投票」を廃止 北野正剛氏再任

朝日新聞(2015年6月27日)

 大分大学は25日、次期学長に北野正剛学長(65)の再任を決め、発表した。学長選考の際に教職員が投票する「意向調査」を廃止し、教授らで作る選考会議が次期学長を選出した。同大によると、意向調査をせずに学長を決めた国立大は九州で初めてという。

 大分大はこれまで教職員約650人が学長候補に投票し、選考会議が投票結果を踏まえ選んできた。今回は投票がなく、学部長らによる教育研究評議会などが北野氏ら2人を推薦。選考会議がそれぞれのプレゼンを聞いたり、面接したりして北野氏を選んだ。

 学長の権限を強める改正学校教育法が昨年成立したのをうけ、大分大は4月に学長選考の規定を改正した。北野氏は2011年に学長に就き、次の任期は今年10月から4年。


2014年06月17日

大分大学教職員組合、不当労働行為の訴えが集結へ

大分大学教職員組合
 ∟●組合ニュース(2014年6月12日)

不当労働行為の訴えが集結へ

■これまでの経緯
 これまでご報告してきたとおり、組合は2013年1月に、大分大学を相手取って、大分県労働委員会に不当労働行為救済申立の訴えを起こしました。
 これは、大学が、現在の仮組合室(事務局棟隣のプレハブ)から新組合室(保健管理センター隣の男女共同参画推進本部棟)へ復帰させるとした約束を反故にし、復帰とは無関係な条件をいくっも後から持ち出して復帰を拒否していることについて、組合が不当労働行為として訴え、当初の約束どおり、組合室の復帰を求めていたものです。

■組合室復帰が実現
 その後、組合・大学双方からの証人に対する審問等を経て、昨日、大分県労働委員会において、大学は組合室への復帰を認めました。
 これまで組合が求めてきた組合室復帰が、ようやく実現することとなりました。
 組合は、大分県労働委員会の提案を受け、祖合室復帰を認めた大学と和解することとし、裏面の協定書を締結いたしました。

■今後は安定的な労使関係を
 振り返ると、岩切前理事の在任中に、大学が組合室復帰に関して新たな条件を持ち出してきたのが2010年6月でした。今日まで実に4年間にわたって、組合は大学に対して、団体交渉や不当労働行為救済申立の場で、約束どおり組合室を復帰させるよう求め続けてきました。
 そのなかで、今年4月になって新たな理事が就任し、その2ヶ月後に大学は組合室復帰を認め、不当労働行為の訴えは終結することとなりました。
 裏面の協定書にあるとおり、今後、組合と大学が安定的な労使関係を築くことができるように、組合も誠意をもって努力します。

■これまでのご支援に感謝いたします
 以上、組合員や賛助会員のみなさま、学外からご支援くださった多くのみなさまにご報告させていただくとともに、これまでのご協力・ご支援に厚く御礼申し上げます。


2014年01月23日

大分大学、シンポ「大分大学の危機-不当労働行為と大分大学の将来-」開催

大分大学教職員組合
 ∟●組合ニュース(2014年1月22日)

 組合は1月14日(火)午後6時から、中央町の全労済ソレイユでシンポジウム「大分大学の危機一不当労働行為と大分大学の将来-」を開催しました。大学外からの参加者を含め、約80名が会場を埋めました。

一部経営陣の大学私物化が問題  
 まず、基調報告として組合の垣田委員長が、この間の経緯と問題点を報告しました。組合室復帰に当たって法人が約束を守らず、「後出しシャンヶン」的に新たな条件を持ち出して復帰を妨害していることが事態の根本にあり、不当労働行為申し立ては光熱水費を出す出さないの問題ではなく、任、説明責任、ひいては大学のコンプライアンスを求めることが目的であると主張しました。……


2013年12月11日

大分大学教職員組合、不当労働行為救済申し立て第4回審問の報告

大分大学教職員組合
 ∟●組合ニュース11号(2013年12月10日)


岩切理事、尋問を受ける
 
 11月28日、県労働委員会において第4回審問が行われ、岩切理事が証言しました。通常主尋問の持ち時間は60分取れますが、法人側は40分を申請、実際はわずか14分で終了しました。岩切氏の発言内容を中心に報告します。

以下,略……当該ホームページで。

2013年10月30日

大分大学不当労働行為事件、第3回審問の報告

大分大学教職員組合
 ∟●組合ニュース6号(2013年10月30日)

不当労働行為救済申し立て
第3回審問の報告

 組合室復帰の不履行およびそれに関連する団体交渉等での大学の対応を不当労イ動行于為として、組合は大分県労働委員会に救済を申し立てていますが、その第3回審問が10月18日に県労働委員会で行われました。今回初めて法人側の証人として、津田総務部長が証言しました。……以下,略…


2013年08月04日

大分大学を不当労働行為で訴えました!

大分大学教職員組合
 ∟●組合ニュース 第 2号(2013年 7月17日)

大分大学を不当労働行為で訴えました!

 組合はこの間の大学の組合への対応を不当労働行為として、今年1月に大分県労働委員会に救済を申し立てました。そして、8月からは審問が始まり、本格化します。不当労働行為と考える具体的内容および経緯は以下の通りです。

組合室復帰問題
-未だに仮組合室へ据え置かれたまま-

 本来の組合室への復帰に関しては、最初の約束(教養教育棟の耐震改修終了時=2009年秋または2010年春に復帰)から3年半以上が経過し、二度目の約束(2012年3月末に復帰)からも1年以上が経過しています。にもかかわらず、法人が復帰協約を無視して新たな条件の受諾を組合に強要しているために、未だに本来の組合室への復帰が実現しておらず、仮組合室に据え置かれたままとなっています。
 このため組合は2013年1月、県労委に救済申し立てを行いました。この申し立てでは、復帰協約の履行と新協約締結問題はまったく別の事柄であるのに、大学側が両者を牽連させて本組合室への復帰を拒否していることは不当労働行為にあたると主張しています。

組合活動を制限する内容を強要
-復帰協約無視、新たな条件受諾強要-

 大学が組合に強要しているのは、①光熱水費の組合負担、②掲示板の掲示内容規制、③組合事務所の一方的な使用不承認、④組合事務所の使用期限の限定を内容とする新協約の締結です。これらは本来牽連性がないのに、本組合室への復帰と牽連させ、大学と組合が締結した無条件即時復帰合意を無視して、協約を締結しない限り本組合室への復帰を認めない態度を取っているのです。このことは、組合運営に影響を及ぼす行為であって、団結権等を侵害する行為としての支配介入にあたります。
 申し立て以来これまでに、法人の答弁書、法人の認否書の提出、県労委事務局の調査(組合に来訪しての聞き取り調査)、県労委委員調査(県労委において委員による調査・打合せ)、組合側の反論の提出(第一次)などが行われています。

平気でこれまでと異なる主張
-団交の主張を県労委では言えない法人-

 法人は県労委において、団体交渉時とは異なる主張をしています。例えば、「大学の管理運営上必要な時」には組合室の使用中止を求めるとしてきたのに、これは大規模な自然災害の場合のことを指しているとすり替えています。また、その場合には法人が代替施設を用意するのは当然のことであると言うなど、法人が一言も言ったことも書いたこともないことを平然と述べています。
 さらに、光熱水費の法人負担は不当労働行為であるというこれまで行ってきた主張については、県労委の場では主張しないと顧問弁護士が述べました(5/23県労委委員調査)。岩切理事は顧問弁護士の横に座っていましたが、この発言にまったく異議を唱えなませんでした。実に驚くべきことです。つまり法人が団体交渉において執拗に繰り返してきたことを、県労委の場では主張できないのです。これだけを見ても、法人が如何に不誠実な団体交渉を繰り返してきたかは明白です。

8月か1日に第1回審問

 8月1日には、県労働委員会室で第1回の審問が行われ、組合役員の証言があります。そこでは、法人の不誠実交渉や組合に対する支配介入の事実を分かりやすく説明していきたいと考えています。救済命令を勝ち取るために力を合わせましょう。