2017年02月01日
苫駒大経営移管、新体制で再生を 教職員に不安と動揺
■苫小牧民報社（2017年1月28日）
苫小牧駒沢大学が２０１８年４月に京都育英館に経営移管されることを受け、市民の間に期待と不安の声が上がっている。２７日の記者会見で示された看護学部の創設を含めた新たな大学体制に対し、在校生や大学関係者らが率直な思いを語った。同大１年の向山阿良大（あらた）さん（１９）は、「教授との距離が近い教育・研究ができる少人数ならではの魅力は感じていたが、学生数が増えれば大学や地域の活性化につながる。これを機によい風向きになれば」と前向きに捉えていた。
１期生でアイスホッケー部の初代主将だった新谷昌洋さん（３７）＝日新町＝は「新聞で知り、ショックだった。これからＯＢ会のメンバーとも存続に向けて協力していこうと話していた。苫小牧駒沢大学がなくなるのは寂しい。広大な土地を生かし、スポーツ面にも力を入れてほしい」と話していた。
短大時代から約２０年にわたり、社会福祉の非常勤講師を務めた、緑星の里の森岡永吾名誉理事長（８３）＝柳町＝は、「就職に直結しない学部だったため、学生集めが難しかったのでは」と分析。看護学部創設の構想には「医療や福祉は現場のニーズがある。実現すれば大学が大きく発展できる」と期待を寄せた。
一方で、現役の教職員には不安と動揺が広がっている。教職員は、移管する１８年３月末付で駒沢大学を解雇された後、京都育英館が雇用するとしているが、ある教職員は「駒沢大学は運営から手を引くので、『雇用を維持する』と言われても不安は残る」と表情を曇らせた。
学生数の減少と経営難を受け、存続に向けてさまざまな団体が支援を続けてきた。苫小牧商工会議所（宮本知治会頭）では、市内の経済人から業界動向や経営について講義する「地域経済論」の講義への協力を控えていた矢先といい、宮本会頭は「大変驚いている。『親に負担をかけずに進学できる』という、大学誘致当初の原点に立ち返り、地域の人が学べる大学として再出発してほしい」と地域密着型の大学としての再生を願う。
市議会５会派で構成する苫小牧駒沢大学を支援する議員の会の岩田典一会長（６４）＝豊川町＝は、「市民の税金も使った大学が残り、安心した。駒大苫小牧高校を卒業しているので、駒沢の名に愛着があり、名前が変わるなら残念。今後も協力の仕方を模索していきたい」と継続的に支援する方向で考えている。
１６年３月には、東胆振・日高地域に唯一の４年制大学を残そうと、苫小牧駒沢大学と共に歩む市民の会が発足。津川義信会長（８１）＝明徳町＝は「移管後も会の活動は続くと思う。今も会員が増えており、約２４０人に上る。大学周辺にとどまらず関心の高さを感じているので、よい方向に変わってほしい」と期待する。
同大学は、２７日付で保護者者宛てに文書で移管を通知しており、１月中に学生向けの説明会を開くとしている。
2016年02月15日
大学 地方私大、相次ぎ公立化 定員割れで経営難 地元自治体が「救済」
■毎日新聞東京版（2016年2月9日）
若者の流出を食い止めようと、定員割れで経営難に陥った地方の私立大学を、地元の自治体が公立大学法人化する動きが各地で起きている。私大より学費は下がり、志願者は大幅に増えるという。しかし「大学間の公正な競争を妨げる」と懸念する声もある。今年４月から公立大学法人をスタートさせる２自治体の例から、自治体と大学のあり方を考える。●国の交付金で学費半減
山口県山陽小野田市の「山口東京理科大」は工学部の単科大学。地元自治体の協力で学校法人東京理科大（東京）が１９８７年に設立した短大が前身だ。９５年に４年制大学となった。近年は定員割れが慢性化し、累積赤字は約９０億円に上っていた。
市成長戦略室によると、２０１４年７月に理科大側が「市の公立大学法人にできないか。駄目な場合は廃校も視野に入れている」と申し入れてきた。公立大学法人になると国から学生数に応じた交付金を受けられる。市の試算では、一番厳しく見積もっても公立化後の９年間は赤字にならないとの結果が出た。
県内には国立の山口大に工学部があることもあり、市は単科大学のままでは公立化する必要性が弱いと判断し、県内初の薬学部新設を打ち出した。白井博文市長は「公立大学法人への選択こそ『地方創生』に役立つ。学費が半減し、県内唯一の薬学部が誕生すれば、進路の選択肢を増やし、市の産業力強化や定住促進につながる」（昨年１月の市民向けメッセージ）と強調。直後の昨年の入試（１５年度入学者選抜）は受験生が定員２００人の７倍を超えたという。市の担当者は「今年（１６年度入学者選抜）は市長が高校を回り、テレビＣＭでもＰＲし、昨年以上の志願者が集まっている。卒業生の６割に県内に就職してもらうことを目指す」と話す。
●若者人口確保するため
京都府福知山市の成美大学も今年４月から公立化され、「福知山公立大学」に改称する。
成美大は学校法人成美学園が２０００年に設置した京都創成大学が前身。福知山市も設置時から２７億円を負担して支援し、経営情報学部のみの単独学部で運営してきた。
開学当時は定員１９５人に１０６人が入学したが、近年は入学者が５０人を下回るように。赤字決算が続き、複数の重大な問題があるとして、文部科学省の認証機関「大学基準協会」から「不適合」の判定を受けていた。学園や市民団体などの要望を受け、市が有識者会議を設置。その報告書は市内での４年制大学の存在意義を認めて公立化も一つの選択肢と判断したが、「抜本的な改革をしなければ公立化しても成功しないのではないか」との懸念も示した。
公立化を決めた市は、市民説明会で「大学は若者人口を確保する最も効果的な装置で、地方公立大学だからこそ学生が集まる」と理解を呼び掛けた。
新大学は「１学部、定員５０人」を踏襲し、４月から学部名を「地域経営学部」に改称する。市大学政策課の担当者は「一年でも早く定員を２００人に増やしたい」と話す。今年の入試では推薦入試の志願者が約６倍になるなど、定員を上回る志願者が集まっているという。
●補助金の国公立偏在に批判も
文科省によると、これまでに計５私大が公立法人化された。このほか、新潟産業大（新潟県柏崎市）、長野大（長野県上田市）、旭川大（北海道旭川市）、諏訪東京理科大（長野県茅野市）などが自治体に公立化を要望している。
こうした動きに批判的な声もある。約４１０大学が加盟する「日本私立大学協会」の小出秀文常務理事は「公立化して志願者が増えるのは学費が安くなるから。安易に公立大学を増やせば、努力している周辺の私立大の経営を圧迫する。国の補助が国公立大に偏っている現状や、公立大の存在意義を問う時にきている」と指摘する。【高木香奈】
私立から公立大学法人になった大学
大学名 所在地 開学年 公立化年
高知工科 高知県香美市など １９９７ ２００９
静岡文化芸術 浜松市 ２０００ ２０１０
名桜 沖縄県名護市 １９９４ ２０１０
公立鳥取環境 鳥取市 ２００１ ２０１２
長岡造形 新潟県長岡市 １９９４ ２０１４
山口東京理科 山口県山陽小野田市 １９９５ ２０１６（予定）
福知山公立 京都府福知山市 ２０００ ２０１６（予定）
2015年09月22日
安保関連法案に反対する立命館学園有志の会、「緊急声明
安保関連法案に反対する立命館学園有志の会「緊急声明」2015年9月19日、参議院本会議で安保関連法案が可決されました。立命館学園に所属する私たちは、2006年に制定した「教育・研究機関として世界と日本の平和的・民主的・持続的発展に貢献する」と規定する立命館憲章の精神に基づき、その理念に根底から背馳する安保関連法案に反対する声明を発しましたが、今日までに多くの立命館関係者から支持・賛同の声が寄せられました。こうした声を無視して、「一見極めて明白に違憲」の法律が強引に採決されたことに、強く抗議します。
独裁的で反知性的な手法によって、《平和主義》を葬ろうとしている安倍内閣に恐怖を覚えます。
国民多数の反対の声を無視して、みずからの手で《立憲主義》を葬った与党および賛成各党に怒りと失望を覚えます。
しかし、世代・立場・信条を越えて「安保法制反対」の一点で結びついてきた全国の力強い動きを前にして、私たちは《民主主義》への新たな希望を実感しています。
私たち立命館学園有志の会は、この《民主主義》の力を確信し、日本の《平和主義》と《立憲主義》を回復させるために、粘り強く声を上げ続けます。
安保関連法は「一見極めて明白に違憲」である以上、国会を「通過」しても、違憲であることには変わりありません。
この法律に基づく措置や命令は、すべて違憲にして無効です。私たちは、政府が安保関連法を実際に適用しないよう、反対の声を発し続けます。
安保関連法の成立により、新たな軍事化への動きが加速され、私たちの意思に反して日本国民が敵対視されるような事態の発生も懸念されます。私たちは、教育・研究の場に負託された社会的使命を全うすべく、さらに批判を続けます。
私たちは、各々の専門分野における学知と個人の良識、また教育の場にある者としての責任感にもとづき、あらゆる機会と手段を通じて安保関連法を廃止に追い込む覚悟です。そのことこそが、将来の世界と日本の平和と安全にとって不可欠であると確信するからです。
2015年9月19日
安保関連法案に反対する立命館学園有志の会
2015年08月31日
揺れる創価学会員 安保法案で自民と協調「おかしい」
公明党の支持母体・創価学会の会員が安全保障関連法案をめぐり揺れている。自民党と共に法案を推し進める姿勢に疑問を抱き、学会の旗を持ってデモに参加したり、法案の撤回を求めて署名を集めたりする会員も。学会に詳しい専門家は「学会が求めてきた庶民感覚に基づく平和主義と、右傾化する自公連立政権の政策が離れてきたため」とみる。 （安藤恭子）今月二十三日、東京・表参道であった安保法案反対のデモに、青、黄、赤の三色の学会旗がはためいた。入信三十年という埼玉県の介護職員の男性（４９）は「公明は平和の党と思っていたが、変わってきた。解釈改憲を認めるなんておかしい」と小旗を振った。
大阪市ではその前日、憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授を講師に、会員有志が「法案への賛成・反対にかかわらず、会員で迷いを共有する場に」と「日本国憲法を勉強する創価学会員の集い」を開催。子供二人を連れた主婦（３５）は「公明が法案に歯止めをかけたと信じているが、不安も出てきた。もっと自民に物を言って」と求めた。
父母の代から会員の農業天野達志さん（５１）＝愛知県安城市＝は七月末、ツイッターで「ひとりの学会員」と名乗り、公明に法案撤回を求める署名集めを始めた。「武力で抑止力を高める発想は学会の平和哲学に反する」と訴える。創価大と創価女子短大の教員ら有志の会も法案に反対する声明を発表、千六百人超が賛同の署名をした。
法案への不安が広がる一方、「学会では声を上げづらい」と明かす人たちも。関西地方の七十代女性は「法案に反対したら、他の会員に『反逆者』と言われた。対話も拒まれ、孤独で悔しい」と嘆く。
近代日本宗教史が専門の島薗（しまぞの）進・上智大教授は「九条の平和主義を重んじる学会の教えを考えれば、法案に対して多様な意見が出て当然」と理解を示す。「自民との協調で従来の学会の教えと党の政策との距離は広がるとしても、個々の会員の思いは抑圧されることなく、尊重されるべきだ」と語る。
◆政治的な利用遺憾
創価学会広報室の話 九条の平和主義と専守防衛を踏まえ、それに基づく法案の審議が国会で進められていると認識しています。法案をめぐる会員の集会や動きは関知せず、公認したものでもありません。当会の名前と三色旗が政治的に利用されることは大変遺憾です。＜創価学会＞ 日蓮の仏法を信奉する宗教団体で、会員数は公称８２７万世帯。１９３０年に創価教育学会として創立。太平洋戦争中、国家神道の強制に抵抗して多くの幹部が検挙された。戦後再建され、現名誉会長の池田大作氏が第３代会長に就いた６０年代以降、組織を拡大させた。学会の三色旗は赤が勝利、黄が栄光、青が平和を表す。公明党は６１年に創価学会を支持母体に発足した公明政治連盟が前身。
◆公明「歯止め」説明に腐心
公明党の支持母体・創価学会の関係者に法案への反発が強まっていることに対し、党幹部は説明に苦心している。山口那津男代表は二十六日のＢＳ番組で「私たちの説明が届いていない。反省しないといけない」と現状を率直に認めた。
公明党は法案提出前の自民党との与党協議で、集団的自衛権の行使を日本を守る場合に限定したことなどを挙げ「公明党が歯止めをかける部分を吟味した」（山口氏）と自負していた。だが国会審議では、どんな状況なら集団的自衛権を行使できるのか政府の説明は曖昧なままで、野党に連日追及されている。
政府が集団的自衛権の行使を合憲とする根拠に挙げる砂川事件の最高裁判決をめぐっても、公明党はもともとは「論理に飛躍がある」と否定的だったのに、政府・自民党に押し切られて容認した。
こうした対応が、海外での武力行使が際限なく広がるとの不安や違憲立法批判を招く一因になり、創価学会を中心とした支持者の反発につながっている。だが法案に疑問を抱く支持者には「現場に行って説明するしか手はない」（漆原良夫中央幹事会会長）のが実情だ。 （新開浩）
2015年08月07日
安保法案に反対声明 岐阜大、岐経大、ＩＡＭＡＳ教員ら
安全保障関連法案に反対する大学関係者有志の会が先月、岐阜県内の３大学で発足し、それぞれ法案反対の声明を出した。各大学の呼び掛け人の教員が５日、岐阜県庁で記者会見し「県内のほかの大学にも呼び掛け、地方の大学から反対の声を上げていきたい」と訴えた。有志の会が立ち上がったのは、岐阜大、岐阜経済大、情報科学芸術大学院大（ＩＡＭＡＳ）の３大学。先月２１～２３日にそれぞれ法案反対の声明を出し、賛同者を募ってきた。今回は、各有志の会が連携して法案反対を訴えようと、合同会見に臨んだ。
岐阜大では、教員や卒業生、学生ら約１００人の賛同者が集まった。呼び掛け人の椎名貴彦准教授（応用生物科学部）は「息子を持つ親の責任として、何か取り組む必要があると考えた」と説明。２５人が賛同した岐阜経済大の呼び掛け人の高木博史准教授（経済学部）は「教員の２割が賛同してくれた。大学人としてきちっと向き合いたい」と話した。ＩＡＭＡＳは教員ら４５人が賛同した。
今後は、合同で法案の勉強会を企画するほか、各地のデモ行進や街頭活動に参加する予定。高木准教授は「潜在的に反対の声は多い。この機会を通じて賛同者を増やしたい」と話している。
４年制私大の４３％が定員割れ １８歳人口増で若干改善
４年制私立大で今春定員割れしたのは４３％で、前年度より３ポイント減ったことが６日、日本私立学校振興・共済事業団の調査で分かった。事業団は「１８歳人口が約２万人増えたのに対し、入学定員の増加が抑制されたことで若干の改善が見られた」としている。調査は、全国にある５８８校のうち５７９校が回答。定員割れは１５校減の２５０校だった。定員以上の入学者がいたのは１６校増の３２９校。定員全体に占める入学者の割合を示す入学定員充足率は１ポイント増の１０５％だった。
入学定員の規模別では、８００人未満の大学の充足率が１００％を切った一方、８００人以上では１００％を超えた。
2015年05月20日
宝塚大、造形芸術学部の募集停止 定員割れ続き
学校法人「関西女子学園」が運営する宝塚大学が、宝塚市にある造形芸術学部（宝塚キャンパス）の学生募集を来年度から停止することになった。入学者の減少に歯止めがかからず、２５１人の在校生が卒業すれば学部を廃止する。学生がいなくなるキャンパスをどうするかは未定だ。関西女子学園によると、９日の理事会で決定し、文部科学省に報告した。１４日に在校生に伝え、大学のホームページで公表したという。看護学部（大阪梅田キャンパス）と、東京メディア芸術学部（東京新宿キャンパス）での学生募集は続ける。
宝塚大は１９８７年、宝塚造形芸術大学として開学。看護学部の開設（２０１０年）にあわせ、現名称になった。
造形芸術学部もこの時誕生し、当時の定員は３１０人。だが、少子化などで入学者が減り続けており、当初から定員割れだった。１５年度は定員を８０人にしぼったが、４９人しか入学しなかった。文科省は今年２月、造形芸術学部について「健全な運営がなされているとは言い難い」と指摘していた。
2014年08月09日
私大の半数が定員割れ、小規模校で顕著…平成26年度動向
平成26年度に定員割れ（入学定員充足率100％未満）となった私立大学は45.8％に上ることが8月7日、日本私立学校振興・共済事業団が公表した「平成26年度私立大学・短期大学等入学志願動向」から明らかになった。定員割れは、入学定員800人未満の大学に多い傾向にあった。平成26年度の「学校法人基礎調査」に基づき、志願者数、入学者数などを集計してまとめた。集計対象学校数は、大学578校、短大320校、大学院455校。
平成26年度の大学の概況は、入学定員46万,251人に対し、志願者346万4,429人、受験者332万9,844人、合格者119万5,744人、入学者47万7,631人。18歳人口が前年度より約5万人減少する中、入学定員、志願者数、受験者数、合格者数はいずれも増加したが、入学者数は6,326人減少。入学定員充足率は、1.78ポイント下降し、103.78％となった。
定員割れの私大は、前年度比33校増の265校。私大全体に占める未充足校の割合は、5.5ポイント上昇し、45.8％となった。
規模別では、1校あたりの入学定員が800人以上の大学で入学定員充足率が100％を超えた一方、入学定員800人未満の大学では入学定員充足率が100％を下回った。前年度より入学定員充足率が上昇したのは、入学定員3,000人以上の大規模校だけだった。
学部系統別では、医学、歯学、薬学、理・工学系、農学系、人文科学系、社会科学系で志願倍率が上昇。医学と歯学では、入学定員充足率も上昇した。
一方、短期大学の入学定員充足率は90.56％。定員割れの短大は、前年度比9校増の207校。短大全体に占める未充足校の割合は64.7％に上った。
2013年08月09日
私大４割が定員割れ 地元志向、資格系が人気―私学事業団
今春の入学者数が定員割れした４年制私立大学の割合が前年度比５．５ポイント減の４０．３％だったことが８日、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）の調査で分かった。昨年より１８歳人口が増加したことが主な要因だが、都市部よりも地方での入学者数の増加率が高く、近年の地元志向が改めて浮き彫りとなった。調査によると、募集停止などを除いた全国５７６校のうち、定員割れしたのは前年度より３２校少ない２３２校。定員に占める入学者の割合を示す「定員充足率」が５０％未満だった私大は１校減って１７校だった。
［同ニュース］
■入学者定員割れの私大、昨年度より３２校減
■私大の４０％が定員割れ、今春 １８歳人口増で一時改善
■私立大学定員割れ４０．３％、昨年度より改善