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 カテゴリー 大学教職員の処分

2015年12月22日

室蘭工大、借金返済で備品売却 助教を懲戒解雇

毎日新聞(2015年12月22日北海道朝刊)

 室蘭工業大学(北海道室蘭市)は21日、借金返済に充てるため備品のパソコンを売却した大学院工学研究科の40代男性助教を懲戒解雇処分にしたと発表した。同大学によると、助教は今年8?11月、知人への借金返済のため、2014、15年度に購入したパソコン3台(計29万9500円)を札幌市内の中古パソコン買い取り業者に計18万3000円で売却したという。助教は昨年10月ごろから先物取引をしており、知人らから資金を借りていたが、「返済が難しくなった」と話しているという。

 大学の備品確認の過程で判明した。助教は既に購入代金分を返済したが、大学側は業務上横領容疑で道警への告訴を検討している。

 記者会見で空閑(くが)良寿(よしかず)学長は「物品管理の徹底を図り、再発防止に努めたい」と陳謝した。


2015年11月28日

准教授、講義中にデモ参加呼びかけ…停職3か月

読売新聞(2015年11月27日)

 福岡教育大(福岡県宗像市)は26日、教員として不適切な行為があったとして、教育学部の40歳代准教授を停職3か月、30歳代准教授を同2か月の懲戒処分にしたと発表した。

 処分はいずれも25日付。

 同大によると、40歳代准教授は7月21、22日、学生数十人が受講した講義中、福岡県内で開催される安全保障関連法案(安保法案)の抗議デモへの参加を呼びかけた。21日には「法案絶対反対」「安倍は辞めろ」などの発言を復唱するよう求めるなどした。講義での発言がインターネット上に掲載されて発覚した。

 30歳代准教授は2013~14年度、学生1人に「君がいたら空気が悪くなるのでこれからは来るな」と発言したほか、別の1人に対して卒業論文の添削指導を一切しなかった。学生2人が3月、そろって大学側に訴えた。いずれも卒業している。


2015年10月10日

福井大大学院教授を懲戒解雇 パソコン部品の売却金を不正取得

福井新聞(2015年10月9日午後5時20分)

 福井大は8日、研究費(公費)で購入したパソコンの部品を売り、約25万円を不正に得ていた大学院工学研究科の男性教授(54)を懲戒解雇処分にした。業務上横領の疑いで福井県警への告訴を検討している。

 福井市の同大文京キャンパスで記者会見した岩井善郎副学長は「大学の職員たるにふさわしくない非行があった。大学として深くおわび申し上げる」と陳謝。今年、教職員の不祥事が相次いでいる点には「関係者、各界の皆さまにご心配、ご迷惑をかけており、さらに綱紀粛正に努めたい。個人の問題に矮小(わいしょう)化するつもりは全くない」と述べた。

 大学によると、男性教授は今年1月、研究費で購入していたCPU(中央演算処理装置)2点とグラフィックカード(ビデオカード)4点の計6点を都内の中古品買い取り業者に売却。教授の銀行口座に代金25万4537円が入金された。教授は事実を認め、9月初めに全額弁済した。

 4月下旬に匿名の内部通報があり、大学が調査。男性教授は当初、売った理由について虚偽の説明をした後、11月の海外での国際会議に研究員らが参加する渡航費を捻出するためだったとした。ただ、会議名称などの不明な点が多く、私的流用があったかどうかも大学側は「確認できていない」としている。

 7日の教育研究評議会で本人の弁明を聞き、研究費の不正使用に当たるとして処分を決めた。大学の規定に基づき氏名は公表していない。

 再発防止策として、取得価格が10万円未満の物品は消耗品扱いとしてきたが、CPUなど換金性の高いものは備品と同様に帳簿管理し、必要に応じて物品調査を行うとした。

 男性教授は福井新聞の取材に対し「大変申し訳なく思っている。ただ、常習性はなく、ほかの研究費不正の事例と比較しても処分が重すぎる。処分の軽減を求めて労働審判の手続きを取ることも考えたい」とコメントした。


2015年09月10日

明大教授、懲戒免職に…司法試験漏えい

読売新聞(2015年09月09日)

 今年の司法試験で問題を作成する考査委員を務めていた明治大法科大学院(東京都千代田区)の青柳幸一教授(67)による試験問題の漏えい事件で、同大の福宮賢一学長が9日夜、記者会見し、青柳教授を懲戒免職にする方針を明らかにした。

 今後、理事会などを経て正式決定する。福宮学長は「司法試験制度の根幹を揺るがしかねない事態だと重く受け止めており、おわび申し上げます」と陳謝した。

 東京地検特捜部は同日、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で告発された青柳教授の研究室を捜索した。既に自宅などの捜索を終えており、裏付けを進める。

 会見には、福宮学長や、法科大学院の河内隆史院長ら3人が出席。説明によると、事件の発覚を受けて河内院長が、青柳教授に電話で事実関係を確認したところ、教授は漏えいを認めた上で、「ご迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪した。特捜部の捜査を理由に詳細な説明は拒んだという。


2015年05月26日

札幌医科大、教授を懲戒解雇 無許可で兼業報酬

時事通信(5月26日)

 札幌医科大学は26日、大学の許可を得ずに多額の兼業報酬を得たなどとして、50代の医学部教授を懲戒解雇処分にしたと発表した。処分は25日付。
 同大によると、昨年末に外部などから指摘があり発覚。調査委員会を設置して調べたところ、過去数年間にわたり、大学からの給与を大幅に上回る報酬を得ていたことが分かった。兼業の多くは大学側に報告されず、報酬は過少申告されていた。
 教授は大学側の調べに応じなかった。処分を伝えると「不当だ」と述べ、「不当な兼業はやっていない」などと主張したという。
 同大の島本和明学長は「信頼を裏切り心からおわび申し上げる。再発防止に向け、より一層倫理の向上を図る」とのコメントを発表した。 

2014年09月26日

学内で暴言や暴力、中傷メール 弘前大、教授を戒告処分

産経(2014.9.25)

 弘前大(青森県弘前市)は25日、学内での暴言や暴力が相次いだとして、大学院理工学研究科に所属する50代の男性教授を戒告の懲戒処分にしたと発表した。教授は「指導上のことだ」と釈明したが、既に辞職願を提出している。

 弘前大によると、教授は平成24年、理工学研究科の准教授に「今後一緒に仕事をすることは難しい」との趣旨の発言をし、「指導能力がない」と准教授を中傷するメールを学外の研究者3人に送信した。准教授は精神的に不安定となり、学内の施設でカウンセリングを受けた。

 同年2月には、指導していた大学院生の尻を傘でたたいたほか、別の教員が指導していた学生に関し、卒業判定会議で具体的な理由を示さず不合格にするよう主張したという。研究科の教員12人から審査の申し立てがあり、事実関係を調べていた。


2014年01月08日

福岡教育大准教授を戒告、授業外活動に参加強要

読売新聞(2014年1月7日 )

 福岡教育大(福岡県宗像市)は6日、授業外の活動への参加を学生に強要するアカデミック・ハラスメント(嫌がらせ)を行ったとして、教育学部の50歳代の男性准教授を同日付で戒告の懲戒処分としたと発表した。

 発表によると、准教授は2012年3月と同6月、担当する授業で、本来課すべきでない授業外の活動に参加しないと単位を取らせないという趣旨の発言をして、学生に参加を強要したという。

 大学が学生から相談を受けて発覚。学内の調査委員会が調査し、事実を確認した。大学によると准教授は大筋で認めているという。寺尾慎一学長は「同様の不祥事が二度と起こらないよう信頼の回復に努める」としている。


2013年05月30日

桐蔭横浜大、元教員2人仮処分申請 「解雇不当」地位保全など求め

毎日新聞(2013年05月28日)

 桐蔭横浜大学(横浜市青葉区)の教員ら5人が、懲戒処分の無効確認を求めている訴訟に絡み、今年3月に大学を解雇された元教員2人が27日、大学を運営する学校法人桐蔭学園を相手取り、「解雇理由が明確になっておらず、処分は不当」として地位保全と賃金の仮払いを求める仮処分を横浜地裁に申請した。

 申請したのは、同大スポーツ健康政策学部の元学部長(53)と元学科長(52)の2人。

 申立書によると、昨年10月の保護者説明会で、学生3人が学校生活の窮状を告発する文書を配布しようとした騒動を巡り、学生の側に立った教員5人がけん責処分を受けた。このうち元学部長ら2人は1月、「一部の保護者や学生を巻き込み、大学運営を妨害した」として解雇を予告され、3月に解雇された。

 同学園は「内容を見ていないのでコメントできないが、解雇は正当な理由がある」としている。


2010年04月16日

東大の事務職員、暴力で停職 05年にも懲戒処分

http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041501000364.html

 東大は15日、同僚に暴力を振るったなどとして、40代の事務職員を停職2カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 東大によると、職員は3月下旬、上司の仕事の頼み方に立腹。「表に出ろ」などと暴言を吐き、さらに上司に向かっていこうとしたのを制止した同僚をけるなどした。……


2010年04月05日

琉球大学教職員2人処分、架空・水増し請求などで

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-160169-storytopic-1.html

 琉球大学(西原町、岩政輝男学長)は30日、備品購入で架空・水増し請求を行い、大学に約180万円の損害を与えたとして、大学総務部の男性専門員(50代)を停職12カ月の懲戒処分にした。男性は31日付で辞職した。……