2014年01月30日
福井大は全面的に争う姿勢～「未払い賃金」訴訟
福井大は全面的に争う姿勢～「未払い賃金」訴訟国立大学が法人化したにも関わらず、国家公務員の給与削減に合わせ、大学職員の賃金を引き下げたのは違法だとして、福井大学の教授らが大学を相手に起こした民事裁判の第1回弁論が30日、福井地裁で開かれました。
被告の福井大学側は全面的に争う姿勢を示しました。
提訴したのは福井大学の教授や准教授ら13人です。
訴状によりますと、教授らは国立大学が法人化されたにも関わらず、国家公務員の給与削減に合わせて大学職員の賃金を引き下げたのは違法として、おととし6月からの給与や、去年3月に支払われた退職金について未払い分としてあわせて1300万円の支払いを求めています。
被告の福井大学は答弁書で「原告の主張はいずれも認められない」と全面的に争う姿勢を示しました。
原告側は30日の弁論で「労働者に十分な説明もなく、賃金の引き下げを強行したのは違法だ」と訴えました。
原告団の弁護士によりますと同様の裁判は京都大学や富山大学など全国で相次いでいて、福井大学の訴訟は国立大学法人では7例目ということです。