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2014年10月15日

東京大学職員組合、第30代総長選における声明 「ふさわしい新総長像」

東京大学職員組合
 ∟●東京大学 第30代総長選における声明

東京大学 第30代総長選における声明
「ふさわしい新総長像」


 学校教育法の「改正」をはじめとする、政府・財界による大学のガバナンス強化策によって、本学をめぐる環境は短期間のうちに大きく変化しようとしている。戦後、南原繁によって礎が築かれた、「学問の自由」「大学の自治」を理念とした本学のあり方は、大きな危機を迎えている。現在選考中である次期第 30 代総長は、このような難局においても、学知の府として誇れる東京大学を発展させる人物であることが求められる。東京大学職員組合執行委員会は、こうした状況に鑑みて、次の3項目を理念とする人物が新総長に選ばれるべきと考える。

1 すべての教員・職員が誇りと安心をもって働ける環境の構築
 「構成員の幅広い支持を受け、円滑かつ総合的な合意形成」(今次選考委員会作成「求められる総長像」より)は、使い捨ての労働力、競争原理による管理という地点からは生まれない。学生・院生の模範となるような人間らしい「働きの場」を実現する。

2 東大憲章の自治理念を尊重・遵守
 日本国憲法の定める「学問の自由」は、短期的な経済的利益や国益に左右されず、長期的視点から世界の学術を発展させ協調的人類社会を実現する上で守られるべきものであり、これに基づき、東大憲章の「基本理念としての大学の自治」「基本組織の自治と責務」「人事の自律性」は定められている。この憲章の規定に基づき、構成員の自律性を尊重した運営を行う。

3 国際平和の観点から軍事研究禁止を堅持
 本学の研究は、「人類の平和と福祉の発展に資する」(東大憲章)ためのものである。これは国際紛争の解決手段として武力は使用しないという憲法の理念にもとづく。本学の軍事研究禁止の方針はこうした強い理念に支えられている。武器輸出原則緩和のもとにおける軍事研究は、この理念に抵触する。のみならず特定秘密保護法の対象として機密扱いとなる軍事研究は、「学術情報の公開」(東大憲章)の原則にも違反する。種々の外圧に屈することなく、軍事研究禁止の方針は堅持する。

2014年10月8日

東京大学職員組合

2014年08月02日

東大論文不正、元教授がノートねつ造指示

NHK(8月1日)

東京大学の元教授のグループが発表したホルモンの働きに関する論文など43本に画像の切り貼りなどの不正が見つかった問題で大学の調査委員会は、1日、元教授が、不正が発覚しないよう実験ノートのねつ造を指示していたなどとする調査結果を公表しました。

この問題は東京大学分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授のグループが発表した骨が出来る仕組みやホルモンの働きについての論文など43本に画像の切り貼りなどの不正が見つかったものです。
大学の調査委員会は1日、記者会見し、これまでに調査が終わった5本の論文について加藤元教授と当時の助教授ら合わせて4人が不正に関わっていたとする調査結果を公表しました。
このうち加藤元教授についてはねつ造や改ざんを直接行った事実は確認できなかったものの、研究員に対し、よい実験結果を出すよう強く求め、高圧的な態度で日常的に不適切な指導を行ったことが不正につながったと認定しました。
さらに論文を掲載した科学雑誌から不正の疑いを指摘された際に不正が発覚しないよう研究員らに画像のデータや実験ノートのねつ造などを指示していたとしています。
また残りの3人についても、論文の画像などのねつ造や改ざんをみずから行ったなどと認定しました。
加藤元教授は国から30億円の研究費を受けるなど日本を代表する分子生物学者の一人で、大学では、残りの38本の論文についても不正への関与を調べたうえ関係者を処分する方針です。

元教授がコメント
調査委員会の結果について加藤茂明元教授は、研究員らに実験ノートのねつ造などを指示したとされた点については、「私の不適切な判断がありましたことをおわび申し上げます」とする謝罪のコメントを出しました。
その一方で加藤元教授の不適切な指導が不正につながったとされたことについては、「事実を曲げて私の名誉を毀損しかねないもので、到底承服できない」と反論しています。

[同ニュース]
■東大研究論文不正「4人が関与」と認定 調査チーム
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000031818.html
■東大論文不正問題、4人の不正関与を認定 「懲戒事由に相当する可能性」も
http://www.j-cast.com/2014/08/01212116.html?p=all
■東大論文捏造(ねつぞう)問題調査結果 元教授ら4人が不正に関与
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00273734.html
■研究論文で不正、東大が4人の関与を認定
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140801-OYT1T50094.html
■東大論文不正:元教授強圧的指導 調査委「懲戒処分相当」
http://mainichi.jp/select/news/20140801k0000e040207000c.html

2014年07月18日

東京大学職員組合、東京大学における軍事研究禁止の原則の堅持を訴える声明

東京大学職員組合
 ∟●東京大学における軍事研究禁止の原則の堅持を訴える声明

東京大学における軍事研究禁止の原則の堅持を訴える声明

 特定秘密保護法の制定や憲法第9条の趣旨を空洞化させる解釈改憲、さらに武器輸出三原則の変更などに象徴される政治の右傾化のなかで、昨今東京大学に対して、軍事研究への協力を強要する動きが高まっています。大学当局が軍事研究禁止という東京大学の原則に鑑み、現下こうした圧力を排除していることは評価に値するものながら、政官財を挙げた策動は日に日に強まっており、状況は危急の様相を呈しています。私たちは、東京大学における諸活動に関わるものとして、学知の府たる東京大学が将来にわたって軍事研究禁止の原則を堅持すべきことを強く訴えるとともに、大学当局にあってもかかる認識を更に深化させ、広く学内外にむけて東京大学の社会的責務を発信してゆくことを求めます。

 第二次世界大戦下、日本の諸科学が直接・間接に戦争遂行に協力し、結果として多大な戦禍を内外にもたらしたことは、学術に関わるものとして決して忘れてはなりません。戦後に発足した日本学術会議は、1950年4月に「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない決意の表明」を行い、戦時下の反省と総括から学術の再構築を図りました。新制東京大学においても、南原繁総長のもとで「軍事研究に従事しない、外国の軍隊の研究は行わない、軍の援助は受けない」という原則のもと、大学の再建が進められたところです。こうした原則は、歴代総長に受け継がれ、軍事研究との関連が問題となった1959年・1967年には、東京大学評議会においても明確にこれを禁じることを確認しています。さらに東大紛争収束から間もない1969年3月、時の総長代行加藤一郎(後に総長)は、軍事研究に関与しないこと、大学の自主性のない産学共同を廃すべきことを、職員組合に約束し、これを確認書に明記しました。かかる精神は、今日東京大学を運営するにあたっての基本原則たる東京大学憲章に反映され、「東京大学は、研究が人類の平和と福祉の発展に資するべきものであることを認識し、研究の方法および内容をたえず自省する。東京大学は、研究活動を自ら点検し、これを社会に開示するとともに、適切な第三者からの評価を受け、説明責任を果たす。」(「Ⅰ学術」「研究の理念」)と定められています。

 いうまでもなく特定秘密に固められた軍事研究は、「人類の平和と福祉の発展」とは相容れざるものであり、かつ学術活動を社会に開示してゆくという東京大学の基本姿勢になじむものではありません。私たち東京大学の構成員は、先人たちの反省とそれに発した営為を継承し、責任ある学術の姿勢を示してゆかねばなりません。いま安倍政権は、解釈改憲などを通じて、再び世界に軍事力を誇示し、武器輸出を日本経済再生の梃子とすることを目指すとともに、学校教育法の改悪により大学の自治や学問の自由を脅かし、学術的成果を上記の目的に都合よく援用することを狙っています。こうした圧力から大学本来の使命を守るため、東京大学職員組合は、東京大学が軍事研究禁止の原則を堅持し、人類の幸福に寄与する学術・研究に邁進することを強く訴えます。

2014年7月15日

東京大学職員組合

東京大学の軍事研究を行わないという基本原則・慣行に関し、産経新聞紙上に「軍事研究をさせないのは学問の自由に反する」という記事が掲載されました(2014.5/1)。
次いで同じく産経新聞に東大当局と東大職員組合間での軍事研究禁止等の確認書に関し、東大広報課では確認書は現存していないとの回答が掲載されました(5/16)。
東京大学職員組合では昭和44年(1969)3月5日、東職執行委員長と加藤一郎総長代行との間で取り交わされた確認書が現在も有効であること、引き続き軍事研究を行わない基本原則・慣行を堅持すること等、総長へ要望書を提出しました(6/18)。
要望書および確認書はこちらからご覧になれます。⇒
◎2014年6月18日2014年6月18日「軍事研究を行わない管理運営への要望書」
◎1969年3月5日1969年3月5日「東京大学当局と職員組合との確認書」

東京大学職員組合はここに改めて「東京大学における軍事研究禁止の原則の堅持を訴える声明」を公開します(2014.7/15)。


2014年07月07日

東大が防衛省に協力拒否 機体不具合究明「軍事研究」と

共同通信(2014.7.6)

 防衛省が今年5月、強度試験中に不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため東大大学院教授に協力要請したところ、大学側が「軍事研究」を禁じた東大方針に反すると判断し拒否したことが5日分かった。防衛省は文部科学省を通じ東大に働き掛けを強め、方針変更を促す構えだが、文科省は大学の自治を尊重し消極的。一方、教授は大学側に届けず防衛省の分析チームに個人の立場で参加しており、大学方針の実効性が問われる可能性もある。

 輸送機はC2次期輸送機。離島防衛のため陸上自衛隊部隊が移動する際の主力輸送手段と想定されている。14年度末からの配備を予定していたが、2年延期された。


2014年07月05日

研究不正疑惑「全学生に説明を」 東大医学部生が会見

朝日新聞(2014年7月4日)

 東京大学がかかわる臨床研究で不正疑惑が相次いでいる問題で、東大の医学部生3人が4日、都内で記者会見し、「東大が社会から信頼を失ってしまっている」と疑惑の当事者の教授らに対し、今月中に全学生に説明するよう訴えた。

 学生らは先月下旬、アルツハイマー病研究「J―ADNI」や白血病薬研究などの不正について浜田純一総長に公開質問状を提出したが、理事から「医学部が再発防止策をとりつつある。対応を見守りたい」との回答があっただけという。6年の岡﨑幸治さん(24)は「短期間で問題が次々と起きるのは異常。説明してほしい」と話した。


2014年06月27日

研究不正、東大の学内で議論へ 医学部、学生が要望

共同通信(2014/06/26)

 臨床研究に絡む不正などの指摘が相次ぐ東京大医学部が、学生の要望に応じ、教員と学生による研究倫理に関する会合の開催を検討していることが26日、分かった。「患者を救う真摯な医療ができるのか」と公開質問状を出した学生が、大学側を動かした形だ。

 医学部6年岡崎幸治さん(24)ら有志5人が23日、一連の研究不正について学生への説明を求める公開質問状を浜田純一学長らに宛てて出した。

 質問状は、報道が相次ぐ一方、学生に何の説明もなかったと指摘し「東大医学部で学んでいることに自信が持てなくなっている」「真摯な医療を国民の信用を得て実践できるのか」と訴えた。


2014年06月25日

東京大学職員組合、「軍事研究禁止要望書」を提出

東京大学職員組合
 ∟●要望書

東京大学総長 濱田純一殿

要望書

 2014年5月16日付産経新聞において ,本学における軍事研究の禁止等を確認する1969(昭和44)年3月5日付 『東京大学当局と東京大学職員組合との 確認書』(以下 ,「確認書」)に関する記事が掲載された 。記事の論調自体はここでことさらに取り上げる必要はないと認識している。

 ただし,上記確認書の内容は現在なお重要である 。また,上記記事中で ,本学本部広報課が産経新聞の取材に「確認書は現存していない 。当時,取り交わしがなされたかどうか分からないJ と回答したとされている点は,真偽は不明であるが,もし事実であるならば看過できない問題を含む。

 新制東京大学は ,第二次世界大戦の深刻な反省とともに出発し,日本国憲法 が掲げる平和主義を誠実に遵守するとの理念のもとに運営されてきた。上記確認書は,このような東京大学の確固とした原則 ,『軍事研究は行なわない,また軍からの研究援助は受けない。』という東京大学における慣行を堅持」することを,大学当局としてあらためて確認したものにほかならない。

 同確認書は,当時確かに東京大学当局と東京大学職員組合との間で取り交わされ,現在なお存在するものであることを指摘するとともに,当局は、引き続き、軍事研究を行わないとの基本原則 ・慣行を堅持し 、学術の平和的利用を旨として東京大学の管理運営にあたるよう強く要望する。

2014年6月18日

東京大学職員組合
執行委員長

佐藤 岩夫


添付資料 :
『東京大学当局と東京大学職員組合との確認書』(昭和44年3月5日付)

「東大医学部で学ぶ自信持てない」 不正巡り公開質問状

朝日新聞(2014年6月24日)

 東京大学医学部の学生有志が23日、東大がかかわる臨床研究で不正疑惑が相次いでいることについて浜田純一総長らに公開質問状を提出した。「このままでは東大医学部で学ぶことに自信が持てない」とし、学生に説明するよう求めた。

 質問状を出したのは、東大医学部医学科6年の岡﨑幸治さん(24)ら5人。アルツハイマー病研究「J―ADNI」のデータ改ざん疑惑や、患者情報が製薬会社ノバルティスに渡った白血病薬研究など、東大が関与する問題を質問状に例示し、「先生方のご説明がなければ、信じたくないことも信じざるを得ない」と主張。そしてこう訴えた。

 「東大医学部の先生方にご指導いただいている自分たちは、患者を救う真摯(しんし)な医療を将来国民の信用を得て実践できるのかという不安が拭えない。国民に信頼され得ると確信を持てる医学部においてこそ、将来患者さんに貢献できる医術を学べると信じております」

 岡﨑さんは「教授陣は危機感が薄い。学生が声を上げることで膿(うみ)を出しきり東大の信頼を回復する一助にしたい」。内外の署名を集めて情報公開を求めていく予定だ。東大は「対応は検討中」という。


2014年05月16日

東大の軍事研究禁止、職員労組と秘密合意 昭和44年、産学協同にも「資本への奉仕は否定」

産経新聞(2014.5.15)

 東京大学と同大職員組合が昭和44年に軍事研究と軍からの研究援助を禁止する労使合意を結んでいたことが14日、分かった。東大紛争時に労組の要求に応じ確認書を作成したとみられる。東大は現在も全学部で軍事研究を禁じており、憲法に規定される「学問の自由」を縛りかねない軍事忌避の対応が、労使協調路線のもとで定着していった実態が浮き彫りになった。

 労組関係者が明らかにした。確認書は昭和44年3月、当時の同大総長代行の加藤一郎、職員組合執行委員長の山口啓二の両氏が策定。確認書では軍学協同のあり方について「軍事研究は行わない。軍からの研究援助は受けない」とし、大学と軍の協力関係について「基本的姿勢として持たない」と明記した。

 産学協同についても「資本の利益に奉仕することがあれば否定すべきだ」との考えで一致し、そのことが文書に盛り込まれている。

 同大本部広報課は産経新聞の取材に「確認書は現存していない。当時、取り交わしがなされたかどうか分からない」とし、確認書に実効性があるかどうかについても明らかにしなかった。だが、職員組合は「確認書は成文化している。大学側から廃棄の通知はないので今でも有効だ」としている。

 政府は昨年に閣議決定した国家安全保障戦略で、産学官による研究成果を安保分野で積極活用する方針を明記しており、東大をはじめ軍事研究を禁じている大学側の姿勢が問われる局面となっている。

 東大の軍事研究禁止 東大は昭和34年、42年の評議会で「軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われるものも行わない」方針を確認。全学部で軍事研究を禁じているが、複数の教授らが平成17年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが判明している。

 【合意文書骨子】

 ・大学当局は「軍事研究は行わない。軍からの研究援助は受けない」との大学の慣行を堅持し、基本的姿勢として軍との協力関係を持たないことを確認する。

 ・大学当局は、大学の研究が自主性を失って資本の利益に奉仕することがあれば、そのような意味では産学協同を否定すべきであることを確認する。


2014年04月01日

受験前に現金 東大大学院教授解雇

NHK

東京大学大学院の教授が、担当した入学試験を受けた受験生から受験の前に現金100万円を受け取っていたことが分かり、大学は入学試験の公正性などに疑いを持たせる行為だとして、教授を諭旨解雇の処分にしました。

処分を受けたのは、東京大学大学院に勤めていた50代の男性教授です。
大学によりますと、教授は平成23年度の東京大学大学院の入学試験で口述試験の出題や採点を担当していましたが、このときの受験生の1人から、受験の1年ほど前に教授に就任したお祝いとして現金100万円を受け取りました。このあと、受験生が東京大学大学院への受験を希望していることを知り、「来年、受験して合格してほしいと思っている」と伝えるなど、試験で何らかの優遇があるかのように思わせる態度を取っていたということです。
大学の調査では、教授は現金を受け取ったことは認めましたが、試験で便宜を図るなどの不正な行為は確認されなかったということです。
大学は「入学試験の公正性や厳格性に疑いを持たせる行為だ」として、今月28日付けで教授を諭旨解雇の処分にしました。
これについて、東京大学は「教員としてあるまじき行為で、今後、このようなことがないよう再発防止に当たりたい」とコメントしています。

[同ニュース]
東大教授を諭旨解雇 大学院受験生から100万円受領
東大院教授、受験生から現金受領 100万円、諭旨解雇処分