2019年02月11日
福岡教育大学不当労働行為救済命令取消請求事件、大学側が全面敗訴
■福岡教育大学の学長選を考える会
∟●福岡教育大学不当労働行為救済命令取消請求事件、大学側が全面敗訴
福岡教育大学が国を相手に提訴した「福岡教育大学不当労働行為救済命令取消請求事件」の最高裁の判決言い渡しがあったようです。
教職員組合の掲示板に「速報」が出てありました。最高裁判所の判断は、「上告棄却」だそうです。
これで、寺尾愼一前学長と櫻井孝俊現学長が犯した「不当労働行為」が、司法の場でも改めて認定されたことになります。
もはや、櫻井氏が寺尾氏を解任の上、自らも潔く辞職する以外に道はないと思います。
両名に対し、「犯罪的行の重大性を」諭した上で、訴訟費用を負担の上、退職金も辞退するべきではないでしょうか。福岡教育大学の経営協議会・学長選考会議は、即刻しかるべき対策を講じる義務があります！
なお、福岡教育大学経営協議会学外委員・学長選考会議委員は、以下の皆さんです。
学校法人目白学園理事長（元文科官僚） 尾﨑春樹 氏
宗像市長（前福岡県議会議員・文教常任委員長）伊豆美沙子 氏
福岡県教育委員会教育長 城戸秀明 氏
福岡ECO動物海洋専門学校長 黒見義正 氏
株式会社ビスネット代表取締役 久留百合子 氏
学校法人博多学園理事長 八尋太郎 氏教育関係者が多いことに驚かされます。
このうち、福岡県の城戸教育長は、福岡県労働委員会から「不当労働行為の救済命令」が出されてあったのを知ってあって、敢えて櫻井氏を学長に選んだ人です！！！
福桶県民に対して、寺尾氏・櫻井氏と。自身との関係の「透明性」をちゃんと説明する義務があります！！！宗像市長の伊豆さんも、いったいどう思ってあるのでしょうか？この程度のこと問題ない？？？
福岡県民の皆さん、はどう思ってあるのでしょうか？！
もうわれわれは、うんざりです。こんなことで日本の教育、福岡県の教育は大丈夫でしょうか？
この件、さらに緊急取材を続けて続報をお届けする予定です。
2018年01月21日
福岡教育大、学長選巡り不当労働行為 組合活動を妨害 東京地裁判決
福岡教育大（福岡県宗像市）が投票結果を覆す学長選びをしたため労働組合が批判するビラを配ったところ、当時の学長が組合活動を妨害する発言をしたとして、東京地裁（佐々木宗啓裁判長）が学長発言を労働組合法が禁じる不当労働行為と認定した。ビラを配るなどした教授２人への人事上不利益な取り扱いも不当労働行為と認めた。中央労働委員会による救済命令を取り消すよう求めた大学側の請求は棄却した。判決は昨年１２月１３日付。佐々木裁判長は、学長発言について「労働関係上の制裁を示唆して組合活動を弱体化させる恐れを生じさせた。言論の自由を踏まえても配慮を欠き、労使の秩序を乱した」と批判。人事上の取り扱いについても「大学自治を侵害しかねない不相当な手続きを強行した」などと指摘した。
判決によると、学長選は２０１３年１１月に実施され、当時の現職学長が８８票、組合が推す候補が１２３票を獲得。しかし選考会議で当時の学長が選ばれたため組合は同年１２月、「大学自治や民主主義に照らして問題だ」とするビラを配った。これに対し学長は「本学への信用失墜行為だ」と非難する文章を大学ホームページに掲載したうえで、配布した教授の研究科長への任命を拒否するなどした。
労働組合の救済申し立てを受けた福岡県労働委員会は１６年、学長発言などを不当労働行為と認め、再発防止を誓う文章の学内向けホームページ掲載などを求める救済命令を出した。中央労働委員会も１７年に同大の再審査申し立てを棄却したため、同大が命令取り消しを求め東京地裁に提訴していた。福岡教育大は「判決は不服で控訴した。それ以上はコメントできない」としている。【平川昌範】
2017年04月24日
前代未聞！ 福岡教育大学が「国」を訴える
■福岡教育大学の学長選を考える会
∟●前代未聞！！！ 福岡教育大学が「国」を訴える
前代未聞！！！ 福岡教育大学が「国」を訴えるすでにご報告しましたが、「福岡教育大学不当労働行為事件」に関して、福岡県労働委員会が出した「救済命令」を不服として、寺尾氏院政の櫻井政権がこの命令を不服として中央労働委員会に取消を申し立てていたところ、取消の申立が棄却され、寺尾前学長による不当労働行為が国の機関により認定されました。
その後、櫻井氏とその背後にいる寺尾氏が一体この顛末に関しどういうリアクションをするのかが気になって、福岡教育大学の公式ホームページをこのところチェックしていましたが、誠に驚愕のコメントが出ました。
http://www.fukuoka-edu.ac.jp/news/archives/525
何と、国立大学が、「国」の機関である中央労働委員会の棄却決定を不服として、この取消を求める訴訟を東京地裁に起こしたということです。寺尾氏と櫻井氏の「メンツのため」に、福岡教育大学が無駄にしたお金は、すでに数百万円を超えています。そのうえ、訴訟を起こして、もっと沢山のお金を無駄にする気のようです。
この事態を分析すると、中央労働委員会の決定により前学長である寺尾氏の不当労働行為の責任が確定してしまうと、寺尾氏がその「院政ポスト」である副学長から失脚し、さらには名誉教授の称号も剥奪されることにもなりかねないため、寺尾氏に大きく依存した櫻井政権としては、自らが瓦解するのを防ぐために、訴訟の提起により時間稼ぎをしているように見えます。しかし、訴訟になれば、東京地裁の公開の法廷において、全国からの注視を浴びるなか、寺尾氏の不当労働行為の責任や、なりふり構わずこれを隠蔽しようとする櫻井政権の姿勢が白日の下にさらされることになります。このようなことも想定できないとは、櫻井政権は、自らの保身のための狡猾な経営判断すらもできず（できないに越したことはないのですが）、もはや窮極の末期状態にあるといってもよいでしょう、
学生の皆さん、保護者の皆さん、卒業生の皆さん、教職員の皆さんも、この異常事態に心を痛めてあることでしょう。
健全な感覚をお持ちの市民の皆さん、こういう無茶苦茶な大学経営を容認している文科省の責任は重大です。文科省の監督責任をも問うべきです！！！
↓ ↓ ↓
「国立大学法人に関すること - 御意見・お問合せ 入力フォーム：文部科学省」
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry21/
2017年03月27日
福教大の不当労働行為 認める
宗像市にある福岡教育大学が、教職員組合の活動を行っていた２人の教授を大学の要職に就任させなかったことについて、中央労働委員会は、「組合活動を萎縮させて組合を弱体化させるものだ」として不当労働行為にあたると認めました。
福岡教育大学の教職員組合は、▽給与の減額に反対して裁判を起こした男性教授と▽学長選挙を批判するビラを配った男性教授を、大学側が要職に就任させなかったのは不当労働行為にあたるとして、３年前、県労働委員会に救済を申し立てました。
県労働委員会は、去年２月、不当労働行為と認めましたが、大学側が決定を不服として再審査を申し立てていました。
これについて、中央労働委員会は、今月１日、大学の対応について、「組合活動を萎縮させて組合を弱体化させるものだ」として不当労働行為にあたると認め、大学側の申し立てを棄却しました。
教職員組合は、２３日、県庁で会見を開き、「大学には、この決定を真摯に受け止めてもらいたい。
今後も労使関係の正常化を目指していく」と述べました。
一方、福岡教育大学は、「現在、対応を検討している」とするコメントを発表しました。
2017年01月21日
福岡教育大学の「天下り問題」にもメスを入れよ！
【福岡教育大学の「天下り問題」にもメスを入れよ！】
「やはりそうか」。このような気持ちの皆さんも多いと思いますが、いやー…それにしても、文科省幹部の組織的天下りには驚きました。報道によれば、早稲田大学に天下りをしたのは、元高等教育局長の吉田大輔氏のようですが、この方、先に「学校教育法」の改悪を行って教授会の力を殺いで、学長に権力を集中させるシステムを作った責任者の一人のようです。
寺尾氏は、このようにして文科省が作り上げた学長への権力集中のシステムを利用して、福岡教育大学の学長として強大な権力を手にし、学内の教職員の皆さんの言論を封殺し、ほしいままに大学を動かしてきました。このことから文科省に「恩」を感じた寺尾氏は、多くの文科省幹部の天下り（理事１名、副学長１名、局長１名、教授１名）を受け入れ、一方、寺尾氏の「忠義」を意気に感じた文科省は、寺尾氏が学長任期満了後もそのまま「副学長」として大学に居坐り続けるという「異常な人事」を認めました。
文科省の「天下り問題」をめぐっては、私立大学だけではなく、国立大学法人や文科省所管の独立行政法人などへも調査のメスを入れるべきではないでしょうか。「国立大学運営費交付金」「補助金」「助成金」の配分に係る権限をちらつかせて、資金獲得で優位に立ちたい大学側に便宜供与をさせるというやり方は、極めて悪質です。これでは日本の高等教育が官僚の利権争奪戦により歪められてしまいます。
今回の事件により、「福岡教育大学問題」の背後にある、文科行政の「深すぎる闇」を見た気がします。健全な感覚をお持ちの市民の皆さん、まずは、我々にできることとして、福岡教育大学の問題解決のために頑張りましょう。
2016年06月23日
福岡教育大学、寺尾氏の「院政」
■福岡教育大学の学長選を考える会
∟●【悲劇！寺尾氏の「院政」が福岡教育大学を蝕む！】
【悲劇！寺尾氏の「院政」が福岡教育大学を蝕む！】
我々は、福岡教育大学を揺るがす「院生」の修士論文盗用事件の続報の取材を鋭意続けておりますが、今回は、それとは別の許しがたい「院政」の問題です。福岡教育大学の役職員の一覧（http://www.fukuoka-edu.ac.jp/about/overview/post/index）を見ますと、実に驚愕の事実に気付きます。福岡教育大学における役職員の数は、大規模総合大学をもしのぐ日本有数の規模ですので、一部の方々のみ示します。【 】には我々が取材で入手した情報を記しますが、もう余計な説明は不要でしょう。呆れて言葉もありません。
なお、取材によりますと、現在は副学長・教職教育院院長を務める寺尾氏は、学長任期の末期に、（もちろん、大学のお金で）学長室の隣に自分専用の「院政室」を整備し、「院長室」と名付けたのだそうです。「なぜ院長室なのですか？」と質問したら、取材に答えて下さった教授の方は、「本来なら副学長室でしょうけど、副学長は沢山いますから、同列になるのがイヤだったんじゃないですか。それに、３月まで学長だったから、『副』という字が付くのが許せなかったのではないかと思いますけど。」と言って笑ってありました。
★★★福岡教育大学役職者（敬称略）★★★
学長
櫻井孝俊【寺尾氏のもとで理事・副学長を務める。元数学科教授】
理事・副学長
池田修【寺尾氏のもとで副学長を務める。元体育科教授】
理事・副学長
嶋倉剛【寺尾氏のもとで理事・副学長を務める。文科省からの天下り】
理事・副学長・英語習得院院長
楢崎洋二郎【◆寺尾氏のもとで理事・副学長を務める。元福岡県学校給食会理事長】
副学長・教職教育院院長
寺尾愼一【ご存じの通り、前学長】
副学長
平田哲史【寺尾氏のもとで理事、副学長を務める。元体育科教授】
副学長・大学院研究科長
相部保美【寺尾氏のもとで副学長・大学院研究科長を務める。体育科教授】
副学長・教育学部長
飯田慎司【寺尾氏のもとで副学長・学部長を務める。数学科教授】
副学長
清水紀宏【寺尾氏のもとで副理事を務める。数学科教授】
副学長
宮内健二【寺尾氏のもとで学長特別補佐・副学長を務める。文科省からの天下り】
事務局長
松田成史【新任。文科省からの天下り】
★★★★以上★★★★そういえば、取材の際に、ある教授の方が、「この前の記事に、宮内氏のことを『教育研究費担当』と書かれてましたが、あれ違いますよ。あの人は、『博士課程設置』が、うちの大学における仕事ですよ。」と指摘されました。
大変失礼しました。確かに、宮内氏は、昨年度は、副学長（博士課程設置）で、今年度から、副学長（博士課程設置・教職大学院担当）に変わってあるようです。ただ、我々が過去の取材記事を確認しましたところ、宮内氏は2014年の8月に、副学長（博士課程設置）として福岡教育大学に赴任しており、その直後の10月16日には、教授会に寺尾氏の代役として、「学長特別補佐」の肩書きを名乗って、寺尾氏と全く同様の「恫喝まがい」の発言をして、教授会が騒然となり、混乱した事実につきましたは、このページの（2014年10月19日）の記事で報告しました。
また、「毎日新聞」の2015年9月3日の朝刊の記事には、実施当初から躓いた初等教員養成課程の推薦入試の説明者として「同大の宮内健二副学長によると～」とあります。そして、「朝日新聞」の2016年4月18日の記事には、「宮内健二副学長は教育研究費削減について～」とあります。この方の本来の職分は、いったい何なのでしょうか？宮内氏は、福岡教育大学に赴任してそろそろ2年になり、地方天下り官僚への「おもいやり」として支給される東京の地域手当18％（180万円）の支給期間が終わるはずですので、一度東京にもどって「地方の経歴をリセット」する必要があるでしょうけど、出て行く前に、本来の仕事「博士課程設置」を済ませてもらわないと、納税者として許せません。
2016年06月01日
大学再生を願う福岡教育大学教員の会、「学長選考会議「意見書」の一刻も早い公表を求めます」
■大学再生を願う福岡教育大学教員の会
∟●《学長選考会議「意見書」の一刻も早い公表を求めます》（5月23日）
《学長選考会議「意見書」の一刻も早い公表を求めます》これまで書いてきましたように、教員有志が３月２２日に提出した「要望書」を、昨年度の学長選考会議は真摯に受け止め、３月３１日に「意見書」を大学宛に提出しました。同会議の喜多議長は「意見書」を教員有志世話人に手渡すよう、担当事務に指示していたにもかかわらず、「大学の判断」として、教員有志にはいまだに渡されていません。
これに対し有志世話人は、情報公開規程に基づき、４月５日に「意見書」および「３月２２日の学長選考会議の議事録と資料全て」の開示を請求しました。
その後、経営協議会の学外委員が確定していなかった（違法状態）ためか、４月の経営協議会・学長選考会議は開かれませんでした。本来、４月の学長選考会議で「意見書」が検討され、同時に教員有志にも内容が開示されるべきでした。
情報開示請求への対応としては、ゴールデンウィーク明けの５月９日、事務担当者から有志世話人に連絡がありました。開示の可否の決定はもう１ヶ月待ってほしい、理由は、櫻井学長が４月１２日の全学説明会で語ったように、「意見書」は学長選考会議のものなので、同会議の判断によるからだ、ということでした。議事録はまだできていないということでした。
今月の経営協議会・学長選考会議は、５月２４日に開かれるようです。最低限、そこで「意見書」を検討し、同時に教員有志への開示を決定すべきです。
ただそうは言っても、「意見書」提出以来の学長らの一連の動きは、やはり筋が通りません。「意見書」は学長選考会議のものだから、そこで取り扱いを決める、と言うなら、「意見書」提出時点の会議議長の指示を、なぜ「大学の判断」で止めることができるのでしょうか。すでに学長らは、学長選考会議の判断に干渉しているわけです。これでは、今年度の学長選考会議で「意見書」の開示を仮に決定したとしても、同様に干渉できることになってしまいます。学長選考会議が都合の悪い決定をするとその判断には干渉しておきながら、開示延期の責任は当の会議に押し付けるというのは、無茶苦茶ではないでしょうか。
問題は、学長選考会議の独立性にあります。本来、学長選考会議は大学執行部から独立した存在であるべきです。そうでないと、いま本学で起こっているように、大学執行部の恣意的運営を改める方法がありません。ところが学長選考会議は監事のように文科大臣から任命されるわけではなく、形式上はあくまで国立大学法人内部の組織のようにも見えます。すると、学長の権限が他の学内組織と同様に及ぶということにもなりかねず、まして担当事務局から見ると、学長と選考会議議長の指示が食い違っていた場合に、どちらに従うべきかという問題が生じます。
このまま、万が一、大学執行部の干渉によって「意見書」が闇に葬られるようなことになれば、それはこの大学が、執行部にとって都合の悪いことはすべてもみ消す組織になったことを意味します。その事態を許してはなりません。
2016年05月22日
サイト紹介、大学再生を願う福岡教育大学教員の会
大学再生を願う福岡教育大学教員の会
http://www1.bbiq.jp/fue-edu/
2016年05月16日
福岡教育大学、寺尾氏の退職金の割り増し分を福教大が負担
■福岡教育大学の学長選を考える会
∟●寺尾氏の退職金の割り増し分を福教大が負担！
【非常識の極み！ 寺尾氏の退職金の割り増し分を福教大が負担！】
今週の木曜日（１２日）に、全学説明会があったという情報を入手しましたので、いま大騒ぎになっている「研究不正事件」の追加情報を入手するために取材に行ってきました。今週の週末は実に爽快な天気でしたので、久しぶりに教育大学のキャンパスをじっくり散策いたしましたが、その途中、中庭にある教職員組合の掲示板を見て実に驚きました。
まず、そこには、先日来、世間を騒がせている重大な「研究不正事件」の追加情報が大々的に出てありました。
どうやら不正行為の舞台となったのは、「福岡教育大学附属体育研究センター」なのだそうで、不正が行われた当時のセンター長の名前（池田修氏、相部保美氏、平田哲史氏）も出てありました。
福岡教育大学の役職員の一覧
http://www.fukuoka-edu.ac.jp/about/overview/post/index
を見ますと、この方達、現在も重要な役職に就いてあるようです。自分たちがセンター長を務めたセンターが不正の舞台になったからといって、不透明・不公正な調査を行うことのないようして頂きたいものです。この事件は、いまや全国の皆さんが注目してあります。我々もしっかりと見張っておかねばなりません。
ところで、教職員組合の掲示板には、またしても言葉を失うような、とんでもない非常識な事実が記されていました。あまりのおぞましさに、今回の取材目的を忘れてしまいそうになるところでした。そこで、今回は、その非常識な事実を緊急配信致します。
【福教大は、もはや完全に寺尾氏の私物に！】
驚くべき事実とは、任期満了で今年の３月末に学長職を退いたにもかかわらず、４月から副学長として「院政」を始めた寺尾氏の退職金を、役員会（メンバーは全員、寺尾氏が任命したのだそうです）が、１０パーセント割り増しして支給する決定をしたのだそうです。福教大以外で割り増ししたのは、東大、京大、九大、学芸大の４大学のみで、新潟大学の学長さんのように、逆に対職金を減額した人もいてあるそうです。
そして、我々が驚きあきれ果てて言葉を失ったのは、文科省から寺尾氏に支給される退職金は標準額だけなのだそうです。つまり、上乗せした割り増し分（○百万円？？？）は、「福岡教育大学が負担！！！」しなければならないそうです。
健全な感覚をお持ちの市民の皆さん、こんなことが許されていいのでしょうか？
寺尾氏が、教育研究費激減させたために、授業を受けられなかった「美術科の学生さんの悲劇」（「毎日新聞」が報道）、大学からお金がないと言われ、学生さんたちがなけなしのお金を出し合って卒業演奏会を自主開催したという「音楽科の学生さんの悲劇」（「朝日新聞」が報道）については、既にこのページでも報告しました。
寺尾氏は、学生さんの教育をないがしろにしておきながら、大学のお金で豪華「院政室」を整備し、自分の退職金を割り増しし、自らが引き起こした「不当労働行為」事件の係争費用も大学に負担させ、その上、まだ今も年収にして１千万円前後の給料を福教大から受け取っています！
それだけではありません、福岡教育大学は、寺尾氏が教授の皆さんの反対を無視して強引に進めた入試改革が失敗し、昨年度の入試で志願者が激減したため、検定料収入が１千万円も減収になったことは、我々も取材を通じてよく知っています。
こんなことが許されていいのでしょうか！！！怒りを禁じ得ません！！！
文科省はいったい何をしているのでしょうか？ 健全な感覚をお持ちの市民の皆さん、納税者の皆さん、福岡教育大学と文科省に、物申しましょう！
↓ ↓ ↓
「福岡教育大学学長への提案」
https://www.fukuoka-edu.ac.jp/president_form/index
「御意見・お問合せ 入力フォーム：文部科学省」
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry21/
2016年04月19日
福岡教育大学、新学長を覆う黒い闇
■福岡教育大学の学長選を考える会
∟●速報！！！ 新学長を覆う黒い闇
速報！！！■■■新学長を覆う黒い闇■■■】新年度が始まってちょうど２週間になりますので、寺尾氏の豪華「院政室」（なんと！正式名称は「院長室」だそうです！もはや常軌を逸しています！）の様子を取材に行ったところ、職員の方から、今日の午後、櫻井氏の「所信表明演説」が行われたのだと教えて頂きました。取材によりますと、「櫻井氏の話は、２０分程度で、全く中味のない、わざわざ聴きにいくまでもない内容」だったそうです。
ところが、その後の質疑応答になって、とんでもない事実が明らかになって、会場が騒然となったそうです。ある教授の方が、「学選考会議の喜多前議長が、大学宛てに送った意見書があるはずだ。なぜそれを隠すのか、すぐに公開すべきである」と櫻井氏に迫ると、櫻井氏はしどろもどろの言い訳をしたあげく、頑なに公開を拒否したのだそうです。
そういえば、「大学再生を願う福岡教育大学教員の会」https://www.facebook.com/daigakusaiseifukkyo
のフェイスブックに、《 速報：大学執行部、学長選考会議議長の指示を無視！ 》《 大学執行部、学長選考会議議長の指示を無視！ 》《大学に情報開示請求》という記事が出てありましたが、我々には、具体的な背景がわからなかったため、このページでは論評をひかえていました。
しかし、今日、驚愕の事実を知ることができました。取材に答えて下さった職員の方は、かなり怒ってあって、興奮して色んなことを話して下さったのですが、その他の大変興味深い内容は、後日また改めて詳細に報告致します。今回は、寺尾氏と櫻井氏が、必死で隠そうとしている意見書についてのみ、速報致します！！！【疑惑の学長選考！！！ もやはこれは事件です！！！】
取材によりますと、要するに、櫻井氏を次期学長に選考した当の学長選考会議は、櫻井氏が表明した就任後の経営方針の詳細を知り、その方向性について、重大な危惧を抱いた結果、すぐに方針を改めるよう、任期の最終日にわざわざ福岡教育大学に意見書を送ったのであろう、とのことです。ところが、その意見書の内容が明るみに出ると、自分たちの計略が露見して、社会から糾弾されることを恐れた寺尾氏と櫻井氏が、学長選考会議議長からの意見書の非公開を決めたのであろう、とのことです。
取材によりますと、そもそも、国立大学法人の学長選考会議の議長が、任期の最終日に大学に意見書を送りつけるというのは、極めて異例なことなのだそうです。そして、その意見書を、大学側が「隠す」ということは、常識では全くありえないことなのだそうです。恐らく、よほどものすごいことが書かれてあるのでしょう。もしかすると、櫻井学長の正当性に疑念が生じるような内容が書かれてあるのかもしれません。
「隠す」ということは、「隠さなければならない理由」があるはずです。
こんな前代未聞の疑惑に対して、文科省は一体何をしてあるのでしょうか。全くもって憤りを禁じ得ません。
なお、取材によりますと、寺尾氏は自らの学長任期の再末期に、文科省から、４人目の天下り官僚を、今度は教授として、強引に迎え入れたのだそうです。
寺尾氏と櫻井氏の「無道」は、到底許しがたいことですが、文科省もまた、全くあきれたお役所です！！！
↓ ↓ ↓
「御意見・お問合せ 入力フォーム：文部科学省」
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry21/
2016年04月11日
福岡教育大学、新たな悲劇の始まり
【新たな悲劇の始まり】このページが目指してきた「寺尾氏の学長職辞職」の願いはとうとう実現しませんでした。本当に残念なことです。それどころが、大変悲しいことに、４月１日、福岡教育大学の「新たな悲劇」の幕が切って落とされました。
寺尾氏の手先となって、福岡教育大学をさんざん混乱させてきた櫻井孝俊氏が学長職に就任し、あろうことか寺尾氏が副学長に任命されてしまいました。このページの読者の皆さんにはもはや説明は不要でしょう。陰の学長寺尾氏による、正真正銘の「院政」の始まりです。
福岡教育大学の「新たな悲劇」の始まりに、我々も暗澹たる気持ちにさせられますが、国民の財産である福岡教育大学の健全化のために、これまで以上に頑張っていくしかありません。
なお、このページでもおなじみの「全国国公私立大学の事件情報」http://university.main.jp/blog/
のトップページに、「大学再生を願う福岡教育大学教員の会」による署名運動のことが出てありますので、そちらもぜひご覧下さい。また、「大学再生を願う福岡教育大学教員の会」https://www.facebook.com/daigakusaiseifukkyo
というフェイスブックも立ち上がったようです。
健全な感覚をお持ちの読者のみなさんのご意見を、福岡教育大学と文科省にどしどし届けましょう。
↓ ↓ ↓
「福岡教育大学学長への提案」
https://www.fukuoka-edu.ac.jp/president_form/index
「御意見・お問合せ 入力フォーム：文部科学省」
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry21/
2016年04月04日
福岡教育大学、不当労働行為とパワーハラスメント
■大学再生を願う福岡教育大学教員の会
∟●不当労働行為とパワーハラスメント（3月28日）
《 不当労働行為とパワーハラスメント 》福岡県労働委員会から不当労働行為と認定され、救済命令が発せられる事態も起こっています。
大学には、教授会という教員による審議組織があり、教授会には、学部の4年生までの教育を担当する学部教授会と大学院の教育を担当する大学院教授会の2つがあります。寺尾学長は、その大学院教授会の長（＝大学院研究科長）に就任するはずだった教員の任命を拒否しつづけました。そして就任予定日前日に規程を変えて、別の研究科長を選任しました。就任予定だった大学院研究科長は、規程に基づいて大学院教授会で選考された教員でした。その規程を変更し、学長自らが指名する形にしたのです。
また、それまでの間、大学院の教授会と当時の大学院研究科長に対して、大学院教授会での選考をやり直すよう叱責や恫喝のような指示もされました。その翌年からは、教育学部長（＝教育学部の長）も学長指名になる規程に改められました。
大学には教授会とは別に、役職者と教員代表による教育研究評議会という審議組織もあります。その教員代表の一人を評議員に指名することも学長は拒否しました。
評議員になる予定だった教員も、教育研究評議会の規程に基づいて講座（＝教科別等で区分される教員組織）から推薦された人でした。しかし、その教員が、大学に対して未払い賃金請求訴訟をしているという理由で、学長は指名を拒否しました。この賃金請求訴訟は、教職員組合の全面的支援を受けた訴訟であり、他の国立大学でも同様の訴訟が見られます。雇用者が、不当と思われることに訴訟を起こす権利は当然あるはずです。
人事に関するヒアリングが行われた際も、当該教員の講座については、学長面談を拒否して櫻井理事に代行させました。
これらのことや、学長が全学説明会で、組合のビラ配布を非難攻撃する発言を行い，その発言を文書として大学ホームページに公表したことは、不当労働行為として認定され救済命令が出されました。しかし、この認定が出たのは、学長選考が終了して約2ヶ月後のH28年1月29日でした。
2016年03月27日
大学再生を願う福岡教育大学教員の会、福岡教育大学における学長解任及び学長選考やり直しを求める公開署名
■福岡教育大学における学長解任及び学長選考やり直しを求める公開署名
福岡教育大学における学長解任及び学長選考やり直しを求める公開署名平成28年３月25日、大学再生を願う福岡教育大学教員の会福岡教育大学は、教員養成を担う国立大学です。現在、本学は、寺尾愼一学長（次期副学長予定者）及び櫻井孝俊理事・副学長（次期学長予定者）による、教育研究評議会、教授会等の審議機関の形骸化と恣意的な運営により、大学全体の教育研究がこれまでにない危機に瀕しています。
授業未開講による学生の不利益、教員に対するパワハラ・不当労働行為、社会的需要を無視した教育組織改編と入試改革の失敗による入学志願者減などの業務実績悪化、教授会の審議を経ないカリキュラム変更、大学英語名称の国際通用性に欠ける変更などの問題が、平成27年12月の学長選定後にますます明らかになってきました。そして、櫻井理事は学長候補者に選考されたのち、寺尾学長を副学長に指名し、実質的には寺尾氏が影のトップとなるような体制を作ろうとしています。
これに対して、福岡教育大学教員有志84名（提出時点。学部教授会の過半数。現在も署名継続中）から、平成28年３月22日、学長選考会議・喜多悦子議長に宛てて、「福岡教育大学長の解任審査および学長候補者選考実施について（要望）」が提出されました。議長はそれを真摯に受け止め、同日の会議で審議しましたが、直ちに要望が実現するには至っていません。
私たちは変化することを恐れているのではありません。本学が大学としての使命を果たし、今後も質の高い教員養成系大学として発展していくために、本学の長所をも破壊する、現在の大学運営体制をこのまま容認することができないのです。
そこで、私たちは、改めて、より多くの声を結集し、より強力に大学執行部、学長選考会議、文部科学省に、以下の要求を訴えるため、日本全国、さらには全世界から、広く賛同の署名を集めることとしました。
大学再生が実現した暁には、私たちは、福岡教育大学が国内外の負託に応える大学として今後も発展するよう、一層尽力することをお約束します。要求事項
（１）寺尾愼一学長（4月1日付副学長予定者）、櫻井孝俊理事・副学長（4月1日付学長予定者）は、自らの不適切な大学運営、コンプライアンス違反を認め、速やかに退任すること。
（２）学長選考会議は、（１）に関連して、学長の解任審査、学長選考の実施等、適切な措置をとること。（寺尾学長を解任し、櫻井学長予定者の選考をやり直すこと。または、4月1日以降に櫻井新学長を解任し、学長候補者選考を新たに行うこと。）
（３）新たに選考される福岡教育大学長は、大学運営体制を正常化し、真に学生の実力を高める教育体制、活発な研究活動の推進体制、国内外の負託に応える社会・国際連携体制の実現に向けた改革を、総力を挙げて早急に実行すること。
「福岡教育大学における学長解任及び学長選考やり直しを求める！」署名運動始まる
■福岡教育大学の学長選を考える会
∟●福岡教育大学における学長解任及び学長選考やり直しを求める！」署名運動始まる
【〔拡散希望〕「福岡教育大学における学長解任及び学長選考やり直しを求める！」署名運動始まる！！】
昨日は福岡教育大学の卒業式でした。卒業生の皆さん、ご卒業おめでとうございます。皆さんのご卒業を心から祝福し、揚々たる前途にエールを送りたいと思います！ 福岡教育大学の卒業式の日は、我々宗像市民にとりましても特別な日の一つであり、毎年、誠に誇らしく、嬉しい気持ちになります。ところが、今年は、光り輝く城山の一角に暗黒の雲が垂れ込めている、何かそんな不安を覚えられた方が沢山おられるのではないでしょうか。
昨夜、複数の職員の方から、最新の情報が寄せられました。先日来、複数の新聞に報道され、社会の注目を集めている「寺尾氏の学長解任」と「櫻井氏の次期学長選考取消し」を求める請願活動をより多くの市民の方に知って頂き、協力を仰ぐために、「大学再生を願う福岡教育大学教員の会」という組織が立ち上げられ、「福岡教育大学における学長解任及び学長選考やり直しを求める！」署名運動が始められたようです。
そこには、つぎのような「要求事項」があります。
（１）寺尾愼一学長（4月1日付副学長予定者）、櫻井孝俊理事・副学長（4月1日付学長予定者）は、自らの不適切な大学運営、コンプライアンス違反を認め、速やかに退任すること。
（２）学長選考会議は、（１）に関連して、学長の解任審査、学長選考の実施等、適切な措置をとること。（寺尾学長を解任し、櫻井学長予定者の選考をやり直すこと。または、4月1日以降に櫻井新学長を解任し、学長候補者選考を新たに行うこと。）
（３）新たに選考される福岡教育大学長は、大学運営体制を正常化し、真に学生の実力を高める教育体制、活発な研究活動の推進体制、国内外の負託に応える社会・国際連携体制の実現に向けた改革を、総力を挙げて早急に実行すること。
詳しい内容につきましては、
URL https://www.change.org/p/%E7%A6%8F%E5%B2%A1%E6%95%99%E8%82%…
をご覧下さい。
福岡教育大学の教授の皆さんが遂に大学再生のために立ち上がりました。我々市民も、この動きを後押ししようではありませんか！！
2016年03月26日
福教大教職組、学長職辞職の要求と学長職への就任辞退要求を提出
■全大教
∟●福教大教職組、学長職辞職の要求と学長職への就任辞退要求を提出
2016年3月18日（金）、本組合は、寺尾愼一学長に対し、「学長職辞職の要求」を、同時に、次期学長就任予定者の櫻井孝俊理事に対して、「学長職への就任辞退要求」を、提出致しました。
2016年03月25日
福岡教育大学、教授たちが「寺尾氏：学長解任」「櫻井氏：次期学長選考取消し】を学長選考会議に要求
■福岡教育大学の学長選を考える会
∟●教授たちが「寺尾氏：学長解任」「櫻井氏：次期学長選考取消し】を学長選考会議に要求
【緊急速報！！！ 教授たちが「寺尾氏：学長解任」「櫻井氏：次期学長選考取消し】を学長選考会議に要求！！！】
昨日の「西日本新聞」朝刊に、「福教大教員有志が学長解任の要望書」という記事が掲載されました。そこには、８４名もの教授の皆さんが署名を添えて、学長選考会議の喜多悦子委員長に対し、寺尾氏の学長解任と櫻井理事の次期学長選考取り消しを求めたとあります。寺尾氏の恐怖政治のもとで、これだけ多くの教授の皆さんが勇気を振るって立ち上がったのを我々市民も黙って見ているわけにはいきません。
なお、同日の産経新聞にも、この件に関する記事が載っています。
↓
http://www.sankei.com/reg…/news/160323/rgn1603230035-n1.html
市民の皆さん、納税者の皆さん、もはや寺尾氏・櫻井氏のコンビによる大学経営は、常軌を逸しています。両氏が大学経営者として不適格であることを認識させるため、皆さんの健全なご意見を福岡教育大学と文科省に届けましょう。
↓ ↓ ↓
「福岡教育大学学長への提案」
https://www.fukuoka-edu.ac.jp/president_form/index
「御意見・お問合せ 入力フォーム：文部科学省」https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry21/
2016年03月24日
福岡教育大学、「寺尾氏：学長辞職要求」「櫻井氏：次期学長就任辞退要求」ダブル提出
■福岡教育大学の学長選を考える会
∟●【緊急速報！！！！ 「寺尾氏：学長辞職要求」「櫻井氏：次期学長就任辞退要求」ダブル提出！！！】
【緊急速報！！！！ 「寺尾氏：学長辞職要求」「櫻井氏：次期学長就任辞退要求」ダブル提出！！！】
４月から副学長として「院政」を行う予定である寺尾氏が、こともあろうに自分のために豪華「副学長室」を大学の予算で整備中であるという信じられない情報を入手し、早速、福岡教育大学に取材に行ってきました。
寺尾氏の豪華「執務室」が建設されているという噂の現場近くを歩いていると、教職員組合の掲示板があり、それを見て驚きました。そこには、同組合が、３月１８日（金）に、寺尾氏の「学長職辞職の要求」、そして、寺尾氏を副学長に任命するという非常識な人事を発表した櫻井理事に対して、「次期学長職への就任辞退要求」を出した、とありました。
取材の内容は、また改めて報告致しますが、まずは取り急ぎ寺尾氏への「学長辞職要求」と櫻井氏への「次期学長就任辞退要求」を緊急に速報いたしました。続報にご期待ください。何か「山」が動き始める予感がします。
市民の皆さん、納税者の皆さん、怒りの声をあげましょう。
↓ ↓ ↓
「福岡教育大学学長への提案」
https://www.fukuoka-edu.ac.jp/president_form/index「御意見・お問合せ 入力フォーム：文部科学省」https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry21/
福岡教育大で内紛 一部教員、学長選やり直し要求
福岡教育大（福岡県宗像市）で行われた学長選考会議のやり直しを求めて、同大の一部の教授陣が２２日、同大学長選考会議（委員長、喜多悦子・笹川記念保健協力財団理事長）に要望書を提出した。同大では昨年１１月、寺尾慎一現学長の後任を選ぶ学長選考会議が開かれた。副学長で理事の桜井孝俊氏が、新学長候補者に決まった。任期は４月から４年間。
この結果に、一部の教授陣が反発した。寺尾氏が学長として、大学の組織改編や教育課程の再編、大学の英語名の変更について、教授会に諮らず、一方的に決定し続けていると主張する。また、桜井氏が学長に就任する際、寺尾氏が副学長となることへの反対意見も強いという。
教授陣は、寺尾氏の学長職と、桜井氏の学長候補者の解任を求め、１６４人の同大教授のうち過半数８４人の署名を集めた。教育学部の坂本隆則教授は「寺尾氏や桜井氏らが、恣意的に運営している」と訴えた。
寺尾氏は２２日夜、産経新聞の取材に「きちんと手順を経て運営しており、恣意的といわれるのは心外だ」と語った。
2016年03月07日
福岡教育大学の「不当労働行為」は絶対に許せない！ 寺尾氏は即刻辞職を！ 櫻井氏は即刻就任辞退を！
■福岡教育大学の学長選を考える会
∟●【教員養成大学での「不当労働行為」は絶対に許せない！！！ 寺尾氏は即刻辞職を！ 櫻井氏は即刻就任辞退を！】
【教員養成大学での「不当労働行為」は絶対に許せない！！！ 寺尾氏は即刻辞職を！ 櫻井氏は即刻就任辞退を！】
既にお知らせしましたように、寺尾氏と櫻井氏は、福岡県労働委員会からの不当労働行為救済命令を無視する気のようです。
寺尾氏は、４月以降も、福岡教育大学から「副学長」としての高給を手にする一方で、自らが引き起こした「不当労働行為」の再審査に関わる「多額の費用」までを大学に、そして最終的には納税者に負担させるつもりのようです。そして、櫻井氏も、このような寺尾氏の共犯者です。こんな人達に日本の教員養成を任せるわけにはいきません！ 寺尾氏と櫻井氏がいくら無視し続けても、「福岡県労働委員会が寺尾氏の数々の悪行を不当労働行為と断罪した事実」を消し去ることはできません。福岡教育大学にとっても、永遠に消えることのない、開学以来の汚点です。宗像市民としても、本当に残念です。
寺尾氏が大学経営者として不適格であるのは、不当労働行為という違法行為の問題だけにとどまりません。我々の取材によりますと、寺尾氏の経営ミスにより、４月から福岡教育大学の入学定員が１５名も減るそうで、これは４年間で計算すると３千万円超の損失になるそうです。また、圧倒的多数の教授の方が反対したのを押し切って、文科省天下り副学長に陣頭指揮を取らせて強行した入試改革も、やはり惨憺たる状況のようです。いずれ予備校が具体的な数字を明らかにすると思われますが、取材によりますと、志願者が昨年度に比べて激減したために、入試の収入が１千万円以上も減るのではないかとのことです。そして、このような入試に関わる経営ミスについては、教育研究担当理事であり次期学長予定者である櫻井氏も、同罪です。
なお、寺尾氏が福岡教育大学に与えたその他の損害（例えば、文法的におかしい？英語名称の変更、実はやらせ選考だった？UI投票、ほか）につきましても、改めてこのページで報告致します。このところ、読者の方からの情報提供が引きも切らず、我々も嬉しい悲鳴をあげております。誠に有り難うございます！
ところで、寺尾氏の経営をチェックするのが仕事のはずの経営協議会のメンバー（＝学長選考会議の学外委員）の皆さんは、寺尾氏の数々の経営上の失態をどう思ってあるのでしょうか？ 福岡教育大学の経営協議会のメンバーには、大学の顧問弁護士さんも入ってありますが、今の無法状態の大学経営について何の痛みも感じておられないのでしょうか。とにかく、福岡教育大学経営協議会の委員の皆さんには公人としての責務をしっかり果たして頂きたいものです。寺尾氏と櫻井氏が、福岡教育大学に居座って問題を起こし続けることになれば、「経営破綻」というとんでもない事態に福岡教育大学が陥りかねません。
健全な感覚をお持ちの市民の皆さん、福岡教育大学の経営を立て直すために、経営協議会宛に質問状や意見書を出しましょう。
＜宛先＞
調べてみましたが、よくわかりませんでした。とりあえず、福岡教育大学のホームページに掲載されている「公益通報」窓口を利用してみてはいかがでしょうか。ただし、くれぐれも業務の妨害になるような行為はお慎みいただき、節度をお守りください。
--------------------------------
http://www.fukuoka-edu.ac.jp/…/efforts/compliance/propulsion
(電話、電子メール、FAX、書面または面会）
受付場所：福岡教育大学経営政策課長（事務局２階）
福岡県宗像市赤間文教町１－１
受付時間：平日9：00～12：00 13：00～17：00
※ ただし、夏期の休業期間中は、業務時間を変更または公益通報等の受付業務を休業することがあります。
※ 面会をご希望の方は、事前に電話にて面会日時の予約をお願いします。
Tel：0940－35－1852
Fax：0940－35－1259
E-mail：somkacho@fukuoka-edu.ac.jp （件名に「公益通報」と記載してください。）
(書面送付先（郵送等））
〒811-4192 福岡県宗像市赤間文教町１－１
福岡教育大学経営政策課長（公益通報窓口）
通報者等からの情報を正確に把握し、迅速に対応するため、通報等の際には以下の様式内容を参考にしてください。（この様式を電子メール・FAX・郵送等で送付していただいてもかまいません。）
公益通報・相談受付シート [PDF：17KB]PDF
公益通報・相談受付シート [WORD：36KB]-
2016年02月27日
福岡教育大学の不当労働行為、寺尾氏 反省の色まったく無し！ 櫻井氏も同罪！
■福岡教育大学の学長選を考える会
∟●寺尾氏 反省の色まったく無し！ 櫻井氏も同罪！
【寺尾氏、反省の色まったく無し！！！ 櫻井氏も同罪！！！】福岡教育大学のホームページをみると、「中央労働委員会への再審査申立て 」に関して唖然とするコメントが出されていました。
→ http://www.fukuoka-edu.ac.jp/news/archives/421
コメントは、つぎの通りです。
「本学の教職員組合が，福岡県労働委員会に行っていた救済申立てに関して，平成２８年２月１０日に本学学長宛に命令書が送達されました。
この命令書については，大学経営の自律性確保の観点から受け入れられる内容ではありません。
ついては，この命令を取り消し，当初教職員組合から行われた救済申立てを棄却するとの命令を求めて，中央労働委員会への再審査申立ての手続きを行いましたことをお知らせいたします。」
まったくもって非道いコメントです。すでにお伝えしているように、福岡県労働委員会は、寺尾氏の大学経営上の一連の悪行を「不当労働行為」と認定し、その不当性を断罪しました。寺尾氏は、「大学経営の自律性の観点から」これを不服として、東京にある国の中央労働委員会に再審査申立てをおこなったというのです。「大学経営の自律性」とは、本来、「何でもかんでも学長が大学を好き勝手にしてよい」ということではないはずです。寺尾氏は、この言葉の意味を完全にはきちがえており、反省の色まったく無しです。
また、このように何の理もない中央労働委員会への再審査申立てには、公費が投入されます。寺尾氏が自らの主張や立場を押し通すために、またもや税金の無駄遣いをしようとしているわけです。
さらに、今回の中央労働委員会への不服申立てについては、当然、次期学長予定者である櫻井氏も、関与しているはずです。その点をとっても、櫻井氏は、寺尾氏と同罪です。
寺尾氏の学長即時辞任はもとより、櫻井氏の次期学長就任の辞退、さらには文科大臣による櫻井氏の次期学長任命拒否を求める運動を活発化させたいと思いますので、是非ともご協力下さい。
↓ ↓ ↓
「御意見・お問合せ 入力フォーム：文部科学省」https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry21/
なお、直近の記事でも紹介しましたが、寺尾氏が引き起こした不当労働行為事件について、詳しくは、次のページをご覧下さい。
↓ ↓ ↓
☆全国大学高専教職員組合 （ http://zendaikyo.or.jp/ )
福教大教職組：「不当労働行為」に対して正義の審判が下りました！
http://zendaikyo.or.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=2466&comment_flag=1&block_id=3175#_3175
☆全国国公私立大学の事件情報( http://university.main.jp/blog/ )
http://university.main.jp/blog8/archives/cat96/
（考える会のページを取り上げてくださっていることに感謝します）
2016年02月23日
福岡教育大学の学長選を考える会、寺尾氏は即刻辞職を！ 櫻井氏も即刻就任辞退を！
■福岡教育大学の学長選を考える会
∟●寺尾氏は即刻辞職を！！！ 櫻井氏も即刻就任辞退を！！！
寺尾氏は即刻辞職を！！！ 櫻井氏も即刻就任辞退を！！！
寺尾氏が福岡県の労働委員会から「不当労働行為」として反省と謝罪を求められている問題の中に、「大学院教育学研究科長の任命の拒否」「教育研究評議会の評議員任命拒否」「教員ヒアリングの拒否」といったことが入ってあるようですが、福岡教育大学の「教育研究」担当理事である櫻井孝俊氏がそれに関与していることは､火を見るより明らかです。
櫻井氏が寺尾氏の「不当労働行為」にどういうかたちで手を貸したのか、その詳細については、現在積極的に取材を行っている最中ですが、櫻井氏が寺尾氏による｢排除と私物化、 差別と弾圧の大学経営」の共犯者であることは、間違いありません。現に、櫻井氏は、今年の４月以降、寺尾氏を大学から追い出すどころか、「副学長・教職教育院院長」として手厚く処遇するつもりのようです。
健全な感覚をお持ちの全国の大学関係者の皆さん、教育関係者の皆さん、市民の皆さん、寺尾氏の行った「不当労働行為」が櫻井氏によって再び繰り返されることを防止するために、櫻井氏の学長就任辞退、文科大臣による任命拒否を求める運動にご協力下さい。
↓ ↓ ↓
下記のページを読者の方から教えて頂きました。皆さん、是非これらのページをしっかりご覧下さい。
☆全国大学高専教職員組合 （ http://zendaikyo.or.jp/ )
福教大教職組：「不当労働行為」に対して正義の審判が下りました！
http://zendaikyo.or.jp/?action=common_download_main&upload_id=12186
http://zendaikyo.or.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=2466&comment_flag=1&block_id=3175#_3175
☆全国国公私立大学の事件情報( http://university.main.jp/blog/ )
http://university.main.jp/blog8/archives/cat96/
2016年02月16日
福岡教育大が教職員組合、寺尾愼一学長の数々の「不当労働行為」に対して正義の審判
■全大教
∟●福岡教育大が教職員組合ニュース（2016年2月10日）
寺尾愼一学長の数々の「不当労働行為」 に対して正義の審判が下りました。組合は、福岡県労働委員会に不当労働行為救済申立を行っていましたが、2月9日付けで、寺尾愼一学長宛に命令書が発せられました。
以下に主文を掲載します。
１ 被申立人国立大学法人福岡教育大学は、法人のウェブサイトに 掲載中の「福岡教育大学のミッションの公表にあたって」（別紙）と題する文書から、同文書２ページ 16 行目「なぜなら、先般」から同 ページ 29 行目「名誉の回復に取り組みます。」までの文章を削除するとともに、今後同文章を掲載してはならない。２ 被申立人国立大学法人福岡教育大学は、本命令書写しの交付の日から10日以内に、次の文書（裏面）を申立人福岡教育大学教職員組合に手交するとともに、学内イントラネット「ガルーン」のトップページ等見やすい場所に、14日間掲載しなければならない。
団体交渉における不誠実さがそのままは認めてもらえなかったのが、大変 残念ですが、組合活動への弾圧、支配介入が認められて、法人に対してお灸 が据えられた形になりました。組合員が安心して組合活動ができる環境を保 障し、働く教職員ひとりひとりを大切にする大学となるよう、法人の努力が 問われています。
これからも、組合員ひとりひとりが団結して働きやすい明るい職場環境づ くりに努力してまいりましょう。これまでの皆さんのご支援ありがとうござ いました。平成 年 月 日福岡教育大学職員組合
執行委員長 鈴木 浩文 殿国立大学法人福岡教育大学
学長 寺尾 愼一当法人が行った下記の行為は、福岡県労働委員会によって労働組合法第７ 条に該当する不当労働行為と認定され、また、下記４の発言内容を、法人の ウェブサイトから削除するよう命じられました。
今後このようなことを行わないよう留意します。記１ 平成26年4月日、法人が宮田洋平組合員を研究科長に任命しなかった こと。
２ 法人が、岡俊房組合員を平成 26 年度教育研究評議会評議員に任命しなか ったこと。
３ 平成26年4月9日、寺尾愼一学長が、岡俊房組合員が講座主任を務める 国際共生教育講座の教員人事に関するヒアリングを直接行わなかったこと。
４ 平成25年12月20日、寺尾愼一学長が、全教職員向け説明会において、 組合が行ったビラ配布を信用失墜行為であるなどと批判し、教育学部長らに 対し、ビラ配布への対応や見解を文書で提出するよう命じた旨発言したこと、 及び法人が、その発言内容を法人のウェブサイトに掲載したこと。
学長は、福岡県労働委員会の「命令」 を誠実に履行し、教職員の労働環境の改善に努めよ！
福岡教育大が教職員組合、声明「国立大学法人福岡教育大学は，福岡県労働委員会の救済命令を真摯に受けとめ， 排除と私物化， 差別と弾圧の経営を改め，大学運営の正道に復帰せよ」
■全大教
∟●福教大教職組：声明「国立大学法人福岡教育大学は，福岡県労働委員会の救済命令を真摯に受けとめ， 排除と私物化， 差別と弾圧の経営を改め，大学運営の正道に復帰せよ」
声 明国立大学法人福岡教育大学は，福岡県労働委員会の救済命令を真摯に受けとめ， 排除と私物化， 差別と弾圧の経営を改め，大学運営の正道に復帰せよ
2016年2月12日
福岡教育大学教職員組合
執行委員長 鈴木 浩文（ 1 ）命令書の概要と本組合の評価
2月10日，本組合は，福岡教育大学不当労働行為救済申立事件（福岡労委平成 26 年（不）第10 号）に係る福岡県労働委員会の命令書写しを受領した。命令書では申立事項 4 項目，
① 平成 25 年の学長選考結果を疑問視して組合が行ったビラ配布活動に参加した組合員を，寺尾愼一学長が大学院教育学研究科長に任命しなかったこと。
② 法人による臨時給与減額に対し，組合の全面的支援を受けて提起された未払賃金請求訴訟の原告団に加わった組合員を，寺尾愼一学長が教育研究評議会評議員に指名しなかったこと。
③ ②の組合員が主任を務める講座の教員人事ヒアリングを，寺尾愼一学長が敢えて自ら行わなかったこと。
④ 寺尾愼一学長が，全教職員向け説明会において，組合による①のビラ配布を信用失墜行為であるなどと批判し，教育学部長らに対してビラ配布への対応や見解を文書で提出するよ う命じた旨の発言をしたこと，及びその発言内容を大学公式ウェブサイトに掲載したこと。以上①～④を不当労働行為として認定した。これらは，本組合の申立を大筋で認容するもので，妥当な命令である。他方，同命令書が，団体交渉において法人が十分な資料提示による説明を怠ったことを，不誠実団交と認定しなかった点については，団体交渉の正常化を困難にするものであり，大変遺憾である。
（ 2 ） 不当労働行為と認定された法人の行為の本質
上記①～④は，福岡教育大学教職員の労働条件に深く関わる事柄であるからこそ，正当な組合活動に対する不利益取扱・支配介入として，不当労働行為が認定されたものである。福岡県労働委員会が労働条件の検討に当たって，被申立人の大学としての特性を十分に考慮したことは極めて重要である。①では，教職員の意向投票結果を覆して学長選考会議が当時の現職の寺尾学長を選考したことにつき，学長の人選は労働条件に影響を及ぼす事項であり，それへの疑義表明は組合の正当な活動に含まれうるとした。また，教授会が大学院研究科長を選考することとなっていた旨を認定し，学長の権限を過大視することなく，研究科長の選考やり直し及び研究科長を学長による選考とする規程変更を峻拒した教授会の総意を正当に評価した。②については，教育研究評議会は教育研究に関する重要事項を審議する審議機関であり，そこでは教育研究上の観点から多様な意見を持つ者の参画が前提されるとして，原告の排除を不当とした。③でも同様に，学長ヒアリングの場からの原告の排除を不当とした。④では，①に関係して，学長が大学の全教職員に対して組合員への処分を示唆することにより，組合活動を妨害しようとしたことを，正しく不当労働行為と認定した。寺尾学長による①～④の行為に一貫するのは，自らと意見を異にする者を大学運営の場から排 除し，ひいては差別・弾圧を加えようとする，独裁的・強権的姿勢である。そうした姿勢は，今日の民主主義社会において認容されるべきではなく，まして自由な知的探究の場としての大学に おいては，断じて許されるものではない。今回の不当労働行為認定は，組合活動・労働条件の観点から，寺尾学長による，排除と差別・弾圧を基調とする経営姿勢に対し，高度な権威を有する公的機関がはじめて明確な NO を突きつけたものであって，画期的なものであるとともに，数年来の種々の人権侵害・排除と抑圧に苛まれてきた大学構成員として，一筋の光明を見た思いである。
（３）法人の管理職・責任ある立場の方は，今回の命令を正視し，大学を正常化すべきである
本組合及び多数の大学構成員の観点から判断して，今回の①～④に関する命令は至極妥当なものである。しかし，寺尾学長が在任した6年間，とりわけ平成 25年の再選後の2年間において， 被申立人の管理職（理事，副学長等）や責任ある立場の方々（監事，経営協議会委員，法人運営を指導監督する立場にある文部科学省及び国立大学法人評価委員会）は，こうした観点を全く重視しなかった。救済申立以後も救済命令の出た今日まで，法人の経営姿勢は改善に向かうどころか，悪化の一途をたどってきたと言わざるを得ない。具体的には，
ア）学長選考において，意向投票自体が廃止され，教職員の意向は学長選考において全く考慮されなくなった。
イ）大学院研究科長は学長による選考制に改められ，学長の意に沿わない組合員はそもそも選考される可能性がなくなった（この規程改正自体は教授会では否決されたにもかかわらず）。
ウ）その後研究科長のみならず学部長の選考権限も奪われた結果，教授会は学長が指名した 学部長・研究科長が主宰することとなり，審議事項を極めて制限された上に何らの議決すら行わ
れなくなり，本来は最も重要な審議事項であるはずのカリキュラムの改定すら審議されていない。 エ） 評議員は，平成28年度からは各講座の代表ではなく，学長が任命した学部長が，学長の意に沿う教員を推薦する形式に改められることとされ，多様な意見は全く吸い上げられなくなる。
オ）講座は平成30年度をもって廃止される予定で，教員人事のボトムアップ機能は消失した。
カ） 教員の懲戒について，教授会はもとより評議会での審議すら廃し，学長指名の委員が調査・審査を行うこととし，事実上学長の意思で処分できる体制となった。その後最近数ヶ月の間に３名の教員が停職処分を受けたが，役員らは自らの管理責任を問題にすらしていない。こうした制度の改変に伴い，ごく一部の管理職らが大学の運営を壟断し，教員に配分される教育研究費を 4 分の 1 にまで激減させながら，大学の英語名改悪・ロゴマーク制定に多額の資金を浪費する，公募によらない恣意的な教員採用人事を連発する，といった，大学の私物化が完了しつつある。寺尾学長再任後に決定された生涯教育課程の廃止，初等教育教員養成課程における選修制の廃止，大学院改組は，いずれも福岡教育大学の将来にとって決定的に重大な施策でありながら，すべて教授会で大差で否決されたにもかかわらず，強行されている。また，今回不当労働行為と認定された重大な人権侵害を学長自ら敢行しているにもかかわらず，それに抗議して法人の主催する人権教育研修会への出席を拒否する職員に対し，処分を発動する意向まで示している。
今回不当労働行為が認定された各事項について，学長によるこの2年間の諸施策を顧みると，それは不当労働行為の認定から逃れるべく，大学のまっとうな制度や蓄積された知恵を跡形も無く抹殺するものであった。いわば，家があれば火事が起こる危険があるからと言って，火事が起こる前に家を取り壊してしまおうとするようなものである。「大学」であるから問題が起こると考えて，「大学」の本質を破壊したのである。しかしそのような行為が，今回の命令の趣旨に根底的に反するものであることは明らかである。学長，学長が任命した理事，副学長（学部長・研究科長含む），副理事，また学長が推薦した監事，依頼した経営協議会の学外委員，及び経営協議会学外委員を含む学長選考会議委員，そして文部科学省及び国立大学法人評価委員会には，今回の命令書を熟読して頂きたい。自らが推進し，ないし消極的にであれ是認してきた寺尾学長の大学運営が，大学の正常な運営を妨げ，それが今日なおブレーキを破壊された車のように暴走を続けていることは，真摯に反省されるべきである。その上で，自らの責任を明らかにしたうえで，正常化に直ちに着手して頂きたい。我々の言う正常化とは，大学が構成員の多様な知見・意見と人格・人権を尊重し，権限を有する特定の個人の恣意に左右されることなく，自由な教育・研究の場として存続・発展することである。本組合の組合員たる教職員は，大学の正常化と，正常化後の大学の運営にあたり，努力を惜しまない。
末尾ながら，これまで本組合の闘争に多大なご支援をいただいた全大教（全国大学高専教職員組合），全大教九州，及び各加盟単組，その他学内外の関係者・市民に対し，心よりの感謝を表明する。上記の通り，現在のところ被申立人の経営姿勢が改善される兆しはまったく見えておらず，本組合は今後とも大学および労使関係の正常化を目指して闘争を続ける決意である。益々のご支援をお願いする次第である。
2015年12月04日
福岡教育大学未払賃金請求事件弁護団・ 原告団、声明「控訴審判決について」
■全大教
∟●福岡教育大学未払賃金請求事件控訴審判決について
福岡教育大学未払賃金請求事件控訴審判決について2015年11月30日
福岡教育大学未払賃金請求事件弁護団・ 原告団本日，福岡高等裁判所第3民事部は，福岡教育大学教職員組合の新旧役員4名（いずれも同大学の教授）が組合の支持決議を受け ，国立大学法人福岡教育大学に対して提訴 した未払賃金請求事件において ，原告らの請求を棄却した一審判決を維持して、控訴を棄却した。
本件は，平成24年2月29日成立の「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律J （国家公務員給与臨時特例法）により，国家公務員の給与が平成24年4月から平成26年3月までの2年間にわたり減額（平均7.8% ，最高 9.77%） されたことを踏まえ，国が全国の国立大学法人に対して行った同様の措置を講じるようにとの要請を無批判に受け入れ ，国立大学法人福岡教育大学が就業規則を職員の合意を得ることなく一方的に不利益変更し平成24年7月から平成26年3月まで途中2ヶ月分を除き 19ヶ月 にわたって同率の給与減額を行ったことに対し，減額分の賃金を未払賃金として請求したものである。
大学当局が行ったように，大学の自主性・自律性をかなぐり捨てて国の要請に唯々諾々と従い，大学の個別事情や大学職員の労働法制上の権利を無視した身勝手な労働条件の不利益変更がまかりとおるなら，国家権力の介入を排除して学問の自由・大学の自治を守るとしづ 憲法上の基本原理は有名無実となり，大学職員は安定した公務員の地位を奪われたうえ，民間労働者を下回る権利しか付与されていないという劣悪で不安定な地位に置かれることになる。
とりわけ福岡教育大学においては，大学当局が国の方針に無批判に従う一方で，学長が組合攻撃をし，さらに本件原告ら批判的職員を不当に扱う事件が発生している。このような状況下では，「学術の中心として，高い教養と専門的能力を培うとともに，深く真理を探究して新たな知見を創造し，これらの成果を広く社会に提供することにより，社会の発展に寄与する」（教育基本法7条1項）という大学に課せられた崇高な目的は達成しょうがない。
このような本件訴訟の意義に照らすとき，大学当局の言い分を認めた本日の判決は極めて不当であると言わざるをえない。
われわれは本日の不当判決に対して直ちに上告するとともに，学問の自由，大学の自治を守る国立大学法人としての自主性・自律性，および，学内民主主義の確立に向けて断固として戦いを継続する所存である 。
福岡教育大学賃金訴訟控訴審不当判決に対する抗議声明
福岡教育大学賃金訴訟控訴審不当判決に対する抗議声明
京都大学賃金訴訟原告団長 髙山佳奈子
福岡教育大学における教職員に対する一方的賃下げについて、2015年11月30日に福岡高等裁判所が下した判決は、虚構の事実を根拠にしており、断じて許されるものではない。
同判決は9頁で、「被控訴人が……給与の減額をしないという選択肢を採用すれば」、
（１）「被控訴人の財務内容が悪化する」、
（２）「国や一般国民からの非難を受け」る、
（３）「今後の被控訴人の事業活動に悪影響を及ぼす」、
という、ありもしない「可能性」を根拠としている。
しかし、賃下げを実施しなかった場合に、
（１）それを理由として国が運営費交付金削減などの制裁を加えることはおよそ法的に不可能である。
（２）国が被控訴人に非難を加えることもおよそ法的に不可能である。一般国民からの被控訴人に対する非難が生じるという推測には事実的根拠が存在しない。仮に非難が起こったとしても、それが事業活動に影響を与えるという推測には事実的根拠が存在しない。
（３）いかなる意味でも、今後の被控訴人の事業活動に悪影響の及ぶことを推測させる事実的根拠は存在しない。
また、仮にこれらの事実的根拠があったとしても、挙証責任を負う被控訴人はそれを全く立証できていない。
本判決は実体法的にも訴訟法的にも明らかに違法である。存在しない事実を根拠とする賃下げも、また判決も、法治国における措置ではない。被控訴人はそのことを認め、未払い賃金を即刻教職員に支払うべきである。
以上
福岡教育大学、次期学長候補
以下，「福岡教育大学の学長選を考える会」よりそのまま転載
https://www.facebook.com/gakuchousen/?fref=nf
【〔悲報〕櫻井氏が福岡教育大学の次期学長候補者が決まったようです】このページの読者の皆さんの「予想を裏切って」、櫻井理事が学長候補者に選ばれたようです。福岡教育大学の学長選考会議は、選考の理由を一応公開していますが、それは「公示」に書かれていた、「学長に求められる資質、能力等」という文章を加工しただけのものです。選に漏れた鷲山氏に対して、不誠実極まりない内容です。
次期学長候補者の決定は、非公開で行われた「面接」のあと、密室で決められました。前回の学長選考で懲りて、教職員による「意向投票」を廃止した結果、福岡教育大学の教職員の皆さんの声は、全く学長選考会議に届くことがなく、寺尾氏が選んだ委員が寺尾氏の後継を選ぶという、極めて醜悪な構図で学長選考が行われました。寺尾氏により荒廃を極めた福岡教育大学は、再生の機会を逃してしまいました。
我々がこのページでこの２年近く呼びかけてきた、「公正」で「透明性」の高い学長選考は、今回も行われませんでした。読者の皆さん、学長選考会議のメンバーに、社会に向けてより説得力のある説明を行うよう、意見を送りましょう。
↓ ↓ ↓
国立大学法人福岡教育大学 学長選考会議 事務担当
jinj1cho＠fukuoka-edu.ac.jp
（＠を半角にし、件名を「学長選考会議への意見」と明記してください。くれぐれも迷惑メールはおやめください）また、このページでも報告しましたように、学長選考会議の副議長は、文科省から天下りの田中正幸事務局長です。そのうえ、すでにお伝えしたように、櫻井氏が学長候補者に出馬した際の５人の推薦人には、同じく文科省から天下りの嶋倉剛理事・副学長と宮内健二副学長が名を連ねています。「文科省天下り重役三人衆」の見事なトロイカ方式により、「官製学長」が出来上がってしまいました。文科省に、これはいったいどういうことであるのか、質問状を沢山送りましょう。
↓ ↓ ↓
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry21/
2015年10月01日
福岡教育大学の学長をやめますか、それとも、福岡教育大学をつぶしますか パート19
■福岡教育大学の学長選を考える会
∟●福岡教育大学の学長をやめますか、それとも、福岡教育大学をつぶしますか パート19
【福岡教育大学の学長をやめますか、それとも、福岡教育大学をつぶしますか パート19】
先週は、安保関連法案をめぐる国会の醜悪な光景を目にして、法案に対する賛否の立場を超えて、この国の将来を悲観した方が多かったのではないでしょうか。しかしながら、ここ数十年来全く政治に関心がないと言われ続けてきた若者が大勢自分たちの意見を様々なかたちで表明し、色々な手段で積極的に活動している姿を見て、この国の将来も捨てたものではない、と希望を感じることができたのは嬉しかったです。
〔学生さんの学ぶ権利を守れ！！！〕
先に報告しました福岡教育大学の教授会の続報です。
寺尾氏の暴挙によって開講中止に追い込まれた授業は、「開講時期を変更してでも、学生さんの学ぶ権利を保障して欲しい」という至極常識的な要望は認められたのでしょうか？ また、編入学試験をめぐって、「編入学してきた学生の、入学後の学ぶ権利を保障して欲しい」という、これまた普通の感覚では当たり前の要望に対し、寺尾氏と忠臣の学部長さんは、責任ある回答をしたのでしょうか？
まだ予断を許さない状況ですが、１０月になっても中止に追い込まれた授業に対する補償措置がなされなかったり、編入学試験が当日になって中止になった場合には、すぐにこのページで報告し、厳しく糾弾したいと思います。
〔就職率と図書費の配分〕
今年度、福岡教育大学の教授の皆さん1人あたりの教育研究費が10万円にまで激減し、その上、科研費未申請者には何の予告も無しにマイナス５万円の懲罰が科されたことは、何度もこのページで報告しました。なお、この科研費未申請者に対するペナルティーは、役職者には適用されなかったので、個人では「生涯一度も科研費をもらったことがない」という研究担当の理事さん！！！も、恐らくは、無罪放免だったのでしょう。職員の皆さん、役職者の過去の科研費の申請状況について詳細な情報をお寄せ下さい。
我々も最近は、寺尾氏の大学経営のあまりものひどさに慣れてしまって、少々のことでは驚かなくなりましたが、先の教授会では、またまた呆れかえるようなことを学部長さんが報告したそうです。取材によりますと、寺尾氏の方針により、来年度は、学生さんの就職率を講座ごとに比較して、担当学生の就職率の高い講座に図書費を重点的に配分することにし、すでにこの方式を今年度から試験的に導入するそうです。取材によりますと、この学部長さんの発言を聞いた教授の皆さんは、もう呆れるのを通り越して、会議室の至るとことから笑いが漏れたそうです。ある教授の方が、「要するに、我々は、全学的な見地から他の講座の学生の就職支援などする必要はなく、自分の講座が直接受け入れるコースの学生だけに指導責任を果たせばいいということですね！ 学部長、あなたの言っていることは、そういう理屈になってしまいますよ！」と言ったら、学部長さんは、例のごとく「？？？」と無反応、馬耳東風だったそうです。
取材によりますと、福岡教育大学では、例えば、「数学教育講座」なら「初等数学」「中等数学」というふうに、それぞれの講座に入試や卒論指導等を主に担当するコースの学生さんがいるそうです。しかしながら、実は、自分の講座に直接関わる学生さんだけを指導している教授の方は、基本的におられないそうで、入学してきた学生さん全てに対して、教授の皆さん全員が何らかのかたちで指導責任を負うのが当たり前なのだそうです。また、福岡教育大学の図書は、それを直接買った講座だけではなく、全学の教授と学生さんが自由に使えるのだそうです（まあ、これは世界中の大学がみな同じでしょう）。取材に答えてくださった教授の方は、呆れた様子で、「寺尾さんが教員時代に、どういう考えで学生を指導していたかがよくわかったが、こんなことやって大学全体の就職率があがるはずがないでしょう。福岡教育大学の学生の指導は、教職員全員が協力してやっていくのが当然です！」と言ってありました。
因みに、教員養成の素人（教育学部の学生さんの指導経験ゼロ）である就職担当の副理事さんは、寺尾氏に非常に気にいられているようで、いくら就職率が低迷しても全くおとがめ無しだそうですが、取材によりますと、この方に与えられている非常勤講師の予算（役職者として授業負担が減免されたコマ数について、特別に学外から非常勤講師を雇う予算）と10月から新たに支給される役職手当の額を合わせたお金があれば、開講中止に追い込まれた授業くらい簡単に開講できるのだそうです。
何か間違っていませんか、寺尾先生！！！
健全な感覚をお持ちの市民の皆さん、学生の皆さん、卒業生の皆さん、保護者の皆さん、福岡教育大学の教育環境を守るために、寺尾氏に速やかで潔い辞職を勧めましょう！！！！！！
↓ ↓ ↓
「福岡教育大学学長への提案」
https://www.fukuoka-edu.ac.jp/president_form/index
文科省の無責任さは、オリンピックの問題だけではありません。福岡教育大学の役職者などには、３名もの天下り官僚がいますが、寺尾氏の蛮行を見て見ぬ振りです。こんな役所に日本の高等教育を任せていいのでしょうか。文科省にも多数の抗議の声を届けましょう！！！
↓ ↓ ↓
「国立大学法人に関すること - 御意見・お問合せ 入力フォーム：文部科学省」
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry21/
2015年06月24日
福岡教育大学「未払い賃金請求訴訟」、第1回控訴審報告
■熊本大学教職員組合
∟●福岡教育大学「未払い賃金請求訴訟」第 1 回控訴審報告
福岡教育大学「未払い賃金請求訴訟」第 1 回控訴審報告本来の司法の役割をも問う控訴審、始まる!!
70 人が傍聴支援に参加!!控訴状、控訴理由書を痛烈・明快に陳述
6 月 15 日（月）13 時 30 分から福岡高等裁判所501 法廷で、福岡教育大学未払い賃金請求訴訟の控訴審第1回が行なわれました。
公判では、控訴状と控訴理由書について、原告団の岡俊房氏（福岡教育大学教職員組合書記長）と弁護団の吉村弁護士が意見陳述しました。岡氏は、今回の控訴は（1）国立大学法人で働く者の権利は労働法制のもとでいかに保障されるべきか、（2）国立大学法人において「学問の自由」と「大学の自治」はいかに保障されるべきかという 2 点にくわえて、（3）司法はいかにあるべきかを問うものであることを陳述しました。そのなかで岡氏は、2015 年 1月28 日の福岡地裁判決が「国民は、司法に対して、信頼も期待もできなくなってしまう」不当なものであることを痛烈に指摘しました。
つづいて、吉村弁護士は控訴理由が（1）労働契約法第10 条の解釈適用の誤り、（2）労働契約法第10 条要件判断の誤り、（3）地裁判決では国立大学法人職員の労働基本権が否定されることになること、（4）地裁判決には多くの事実認定の誤りや判断遺脱があることの4点にあると明快に陳述しました。
傍聴には原告側から70 人を越える方が参加し、傍聴席をほぼ満席にして公判を見守りました。福岡教育大学教職員組合以外からは、全大教（長山書記長以下6人）、加盟単組の山口大（2 人）、九州工業大（3人）、九州大（3 人）、佐賀大（4人）、大分大（7人）、熊本大（6人）、鹿児島大（1 人）の計32人が参加しました。記者席では6人の記者が傍聴していました。
報告集会にも 40 人が参加！！
公判終了後、「アーバン・オフィス天神」の会議室で報告集会が開かれ、弁護団長の解説を学習しました。裁判所から徒歩 10 分と離れた会場であったにもかかわらず、報告集会にも 40 人の方が熱心に参加しました。
第2 回公判は9 月7 日、山口・九州地区の単組は傍聴支援のご準備を！！
控訴審第2回公判は、9 月7日（月）11:30 から、同じく福岡高裁 501 法廷で行なわれます。控訴審の争点は、私たち国立大学法人の労使関係を左右するだけでなく、司法への信頼に関わるものです。月曜日は参加しにくい曜日ですが、次回は幸いにも夏休み期間中です。傍聴席を満席以上にできるよう、山口・九州地区の単組は傍聴支援行動への参加をご準備ください。
2015年01月31日
福岡教育大学教職員組合、声明「福岡教育大学未払賃金請求事件判決について」
■福岡教育大学教職員組合
∟●教職員組合ニュース（2015年1月30日）
声明
福岡教育大学未払賃金請求事件判決について２０１５年１月２８日 福岡教育大学未払賃金請求事件弁護団・原告団本日，福岡地方裁判所第５民事部は，福岡教育大学教職員組合の新旧役員４名（いずれも同大 学の教授）が組合の支持決議を受け，国立大学法人福岡教育大学に対して提訴した未払賃金請求 事件において，原告敗訴の判決を言い渡した。
本件は，平成 24 年 2 月 29 日成立の「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（国家公務員給与臨時特例法）により，国家公務員の給与が平成 24 年 4 月から平成 26 年 3 月までの 2 年間にわたり減額（平均 7.8％，最高 9.77％）されたことを踏まえ，国が全国の国立大学法人 に対して行った同様の措置を講じるようにとの要請を無批判に受け入れ，国立大学法人福岡教育 大学が就業規則を職員の合意を得ることなく一方的に不利益変更し，平成 24 年 7 月から平成 26年 3 月まで途中 2 ヶ月分を除き 19 ヶ月にわたって同率の給与減額を行ったことに対し，減額分 の賃金を未払賃金として請求したものである。
大学当局が行ったように，大学の自主性・自律性をかなぐり捨てて国の要請に唯々諾々と従い， 大学の個別事情や大学職員の労働法制上の権利を無視した身勝手な労働条件の不利益変更がま かりとおるなら，国家権力の介入を排除して学問の自由・大学の自治を守るという憲法上の基本 原理は有名無実となり，大学職員は安定した公務員の地位を奪われたうえ，民間労働者を下回る 権利しか付与されていないという劣悪で不安定な地位に置かれることになる。
とりわけ福岡教育大学においては，大学当局が国の方針に無批判に従う一方で，学長が組合攻 撃をし，さらに本件原告ら批判的職員を不当に扱う事件が発生している。
このような状況下では，「学術の中心として，高い教養と専門的能力を培うとともに，深く真 理を探究して新たな知見を創造し，これらの成果を広く社会に提供することにより，社会の発展 に寄与する」（教育基本法７条１項）という大学に課せられた崇高な目的は達成しようがない。このような本件訴訟の意義に照らすとき，大学当局の言い分を認めた本日の判決は極めて不当 であると言わざるをえない。
われわれは本日の不当判決に対して直ちに控訴するとともに，学問の自由，大学の自治を守る 国立大学法人としての自主性・自律性，および，学内民主主義の確立に向けて断固として戦いを 継続する所存である。
2014年09月13日
大学の自治をまもる福岡教育大学未払い賃金請求訴訟、傍聴報告
■福岡教育大学の学長選を考える会
∟●【「大学の自治をまもる福岡教育大学未払い賃金請求訴訟」傍聴報告】
【「大学の自治をまもる福岡教育大学未払い賃金請求訴訟」傍聴報告】一昨日、「大学の自治をまもる福岡教育大学未払い賃金請求訴訟」の傍聴に行ってきました。素人なので細かいことはよくわかりませんが、一言で言えば、原告である教授の皆さんの主張が至極もっともであるのに対して、大学側の弁護士の態度が大変高圧的で傲慢なものと感じられました。
原告の教授のうちのお一人に対する証人尋問もありましたが、①学問の道を究めるために、大学を卒業しても無給のうえに大学院で授業料を払って研鑽を積まれたこと、②せっかく大学院で学んでも、その専門性を生かして大学に職を得るにはとても狭き門で、得られたとしても、そのときには３０～４０代になっていること、③大学に職を得ても、研究のために必要な図書収集や現地調査、ゼミ生のお世話などには、大学から支給される経費では足らず、かなり自腹を切っておられること、などが語られました。このように学問や教育のために自己犠牲的な献身をされている教授の皆さんに対して、寺尾氏は、安心して働ける環境を提供するどころか、「国からの要請」だけを頼りに給与減額を強行しました。しかも、それに追い打ちをかけるように、今年度には教育予算を半減させたわけで、教授の皆さんは、さらに自腹を強いられることになります。こんなことが学問の府で許されてよいのでしょうか。
これに対して、大学側の春山九州男弁護士は、この原告の教授のへの尋問において、まるで「大学は、国の方針に従ったまでのこと。国の方針に楯突くなどもってのほかで、文句を言わずにおとなしく働いていればよい」といわんばかりの傲慢さ。当然、尋問内容も不適切で、裁判長から何度も注意をされていました。この春山弁護士、私たちの取材によると、大学の経営委員を務めているばかりか、去年の学長選で教職員の投票結果をひっくり返して寺尾氏を学長に指名した学長選考会議の一人なのです。高圧的で傲慢な態度で原告に尋問をする春山弁護士の姿は、まさに寺尾氏と二重写しでした。
この裁判の傍聴の余韻が冷めやらぬ中、なにか裁判に関する情報はないかと思い、散歩がてら福岡教育大学のキャンパス内を歩いてきました。すると、教職員組合の掲示板の裁判速報が目にとまり、読んでみると、裁判への理解がさらに深まりました。皆さんもぜひご一読ください。
寺尾愼一学長による大学運営とその問題点
■福岡教育大学の学長選を考える会
∟●く8月22日 【寺尾氏が生み出した「苦しみと悲しみ」のリスト】
寺尾愼一学長による大学運営とその問題点福岡教育大学教職員組合
作成 2014年8月21日
改訂 2014年9月 4日福岡教育大学では、寺尾愼一学長の就任（2010年2月20日）以降、強権的な大学運営が常態化している。本文書は、福岡教育大学教職員組合の今後の活動に資するため、寺尾学長の４年半にわたる強権的な大学運営の諸事実を整理のうえ記録に留めたものである。今後、福岡教育大学教職員組合は、公器である国立大学の職員団体として、寺尾学長の大学運営の問題点について、文部科学省、国立大学法人評価委員会、報道機関、卒業生・在校生、保護者、地域住民等、広く社会に訴える活動を通して、早急に大学運営の正常化に取り組む必要がある。
寺尾学長の就任は2010年2月であるが、最初のうちは無理な提案を強行しようとしても反対意見が強い場合は、ある程度抑止力が効いていた。これは国立大学法人法によって設置が義務づけられている「教育研究評議会」の委員のうち学長任命の委員の数が、理事・副学長３人、副理事４人、であり、各講座の教員代表１６人が評議会全体の３３人に対して半数近くを占めていたからである。しかし、その後、理事・副学長の数こそ変わっていないが、数の制限がない副学長は７人、副理事は８人にまで増員された。この理事を兼任しない副学長が評議員に入り、センター長・図書館長もそれぞれの担当副学長で置き換えられた結果、評議会の総人数は３７人にまで膨れ上がり、講座代表の評議会に占める割合が相対的に低下し、教育研究評議会は学長が牛耳ることが可能になってしまった。さらに評議会に列席する監事からの発言や記名投票の強要など、評議員に圧力をかける運営手法が導入され、その結果重要事項の強行決定が続くようになったのである。
その状況を時系列に整理する。
以下では、太字は、特に大きな問題があると考えられる事項を示す。さらに、その太字部分に下線が引いてあるのは、「平成２５事業年度に係る業務の実績に関する報告書」にて＜実績＞として上げられているものであり、＜実績＞と称する多くのものに問題があったことを表している。
【２０１１年】
・2011年4月 教員の「現員＝定員」方針を発表。それまで講座間のポストのやりくりで均衡を保っていた教員の昇任人事が停止し教員人事の不均衡が固定化。・2011年8月 人事院勧告に係る団体交渉の引き延ばし。団交申し入れが8月10日で9月30日には人事院勧告が出たにもかかわらず、団体交渉に応じず、応じたのは年明けになってからで、5ヶ月もの時間がかかった。これは閣議決定された国家公務員の臨時給与減額法案の国会審議を待ったためであり、その後も実質的な交渉には応じなかった。
・2011年9月 「大学教員人事制度の改革（案）について」発表。ポスト不足のため、資格を満たす教員が定年まで准教授に留まらざるをえない可能性が生じる。教授会での多くの反対意見にもかかわらず一方的通告で終わり、教育研究評議会で強行決定。
・2011年12月 教育組織改編案の強行。情報教育コース・スポーツ科学コース全廃、学部学生の総数減という学長提案が当初示され、その後に総学生数は維持するという内容に修正されたが、教授会では問題視する意見が出て採決の結果、○５５、×５３、白１４、無効１、であり賛成が過半数に達しなかったため否決された。しかし、その後の教育研究評議会での採決では賛成多数で承認。両コースの2013年度廃止が強行実施された。
・2011年12月 教育学部長辞任とその後の混乱。上記の教授会での組織改編案否決に絡み、学部長が教育研究評議会席上において学長らから攻撃を受け、後日辞任した。しかしこの事実は構成員に通知もなく１６日間にわたって学部長不在という事態を招いたあげく、学長自ら学部長事務取扱をし、さらにはすでに教授会で実施済みの次期学部長選考の結果についても無効であると主張。教授会は再度選考し直さざるをえず、結果は予定されていた次期候補者が再度選ばれたが、「残任期間」の規程により学部長任期が大幅に短縮されることとなった。
【２０１２年】
・2012年2月 再雇用特命教授の申請拒否。３講座から申請された特命教授が人事委員会による事前審査を通過したにもかかわらず、学長によって全て却下された。2011年9月の教授会では総務財務担当理事から「本人と講座が同意すれば（再雇用を）適用する」との説明があったにもかかわらず、である。・2012年2月 追加予算配分のばらまき。教育・研究予算の追加配分を、本来その任をすべき予算配分委員会での審議・承認を経ないまま、100万円を複数の講座・センターにばらまいた。コンプライアンス（法令順守）やアカウンタビリティー（説明責任）も無視。
・2012年7月 給与臨時削減措置の強行。5月に突如イントラネットに「本法人職員の給与減額支給措置の検討について」という文書を掲載し、まともな労使交渉も経ないまま給与減額措置を実施すると表明した学長は、7月からその表明どおりに給与減額措置を強行した。この強行姿勢によって、国立大学法人としては全国で最初に、臨時減額分の未払い賃金請求訴訟を提起される事態を生じさせた。
・2012年7月 センターの統合と専任教員の配置換え強行。情報処理センター・図書館から学術情報センター、保健管理センター・体育研究センターから健康科学センター、教育総合実践センター・特別支援センターから教育総合研究所、という統合・再編が、歴代センター長の反対の意見書をも無視して強行された。さらにセンターの専任教員を一時、学長付という不明確・不安定な立場に置き、センター教員としての研究にも支障を及ぼした上に、強引に講座へ配置変えをしてしまう。
・2012年12月 勤勉手当成績優秀者対象者の講座推薦を拒否。多様な専門を評価するために、手当や昇給の推薦は講座から行ってきた経緯があるにもかかわらず、講座推薦を「学長の総合的判断」の名の下に拒否。拒否された中には、法人を相手取っての未払い賃金請求訴訟の原告や、学長への反対意見書を出した過半数代表者、講座主任などが含まれており、多くの疑義があるにもかかわらず「総合的判断」の説明は一切なし。2013年6月期においても原告１名がやはり推薦拒否され、学部長と学長の面談まで行われたが、学部長に迷惑がかかることを恐れた本人が辞退する結果になった。
【２０１３年】
・2013年1月 大幅な退職金削減の強行。国家公務員の退職手当の支給水準引き下げに伴い、またもや対等な立場での労使交渉もなく、また国家公務員ではないにもかかわらず、公務員準拠の削減を強行。退職金から最大で500万円を超える減額が実施されることとなる。・2013年4月 労働委員会のあっせんを拒否。一向に正常化しない団体交渉について、教職員組合が福岡県地方労働委員会に申請した「あっせん」に対し、法人は自分に都合のよい「学長の出席がなくても交渉を進めては」というアドバイスを逆手にとり、以降は団交に学長は全く出てこなくなった。挙げ句には、法人は、「交渉のための資料を作る気もない」と断言してあっせんのテーブルを自ら蹴り、労働委員もその姿勢にあきれ果てる中、あっせん不調という結果に。
・2013年4月 改正労働契約法の悪用。労働契約法改正の趣旨は「5年を超える長期雇用の非常勤職員は正規雇用へ転換」というもののはずが、逆に、 5年で雇い止めになるような就業規則の改悪を、労使交渉も経ず、また過半数代表の反対意見も無視して、平然と行う。
・2013年4月 講座推薦の評議員の拒否。講座推薦の2013年度評議員のうち、未払い賃金請求訴訟の原告の教員について、原告であることを理由に指名拒否。該当者が組合の書記長でもあったことから組合活動の妨害であり「不当労働行為」であるとして中止要求するも受け入れず。この拒否は2014年度評議員選出の際も繰り返された。
・2013年5月 必要性に疑問のあるアカデミックホール竣工。図書館改修で教室が足りなくなるとの理由で、部活動などで活用されていた多目的グラウンドの一部をつぶしてまで250人収容のホールを１億円もかけて建設。しかし一部のシンポや研修会を除いて授業での活用はほとんどなし。既存教室とのアクセスが悪いせいだが、そのアクセスの悪さに対応するため授業間の休み時間の変更を教員や学生の反対を押し切って実施。この変更が年度終盤に強行されたため非常勤への連絡や学生への連絡が行き届かず混乱を引き起こす。
・2013年9月 教育実習の疑義ある変更の強行。2013年度の附属学校での教育実習は9月第2週からのAグループ3週間に引き続きBグループ3週間となったが、冒頭の2日間AB両グループの＜参観＞に当てられ、台風などの影響もあり実習に必要な3週間が確保できたのか疑義の声があがった。2014年度はさらにエスカレートし夏休み明けで児童への指導などで忙しい9月1日に＜参観＞を実施。附属側の強い反対も押し切って大混乱が懸念されることを「学長命令」として強行する。
・2013年11月 学長ヒアリングにおいて原告との対面を拒否。各講座主任を招集して行った、学生就職に関する学長ヒアリングにおいて、学長自らが招集したにもかかわらず、未払い賃金請求訴訟の原告である２名の教員が参加したヒアリングは学長が出席を拒んで実現しなかったり、わざと席をはずしたりした。同様の露骨な対面拒否は、年度当初に行われる人事要望のヒアリングの2013、2014年度でも繰り返され、その結果講座に迷惑をかけないため原告がそうしたヒアリングへの出席を遠慮せざるをえなくなった。
・2013年11月26日 学長選考、意向投票結果を覆す。意向投票結果は、長山芳子候補（現教育学部長）１２３票、寺尾愼一候補（現学長）８８票。投票率は９割近くとなり、長山候補が過半数の票を獲得。しかし学長選考会議は候補者の適格性について十分な審議もせず、寺尾学長の再任を決定。
・2013年11月28日 教授会にて意向投票結果尊重の緊急動議。学部・大学院合同教授会において、「学長選考会議に対して意向投票の結果を尊重した再審議を求める。併せてその内容の公表を求める」緊急動議。投票総数150、賛成113、反対25、白票11、無効1の圧倒的多数で可決。
・2013年12月12日 次期研究科長の選出
大学院教授会において、2014年4月からの大学院研究科長候補者を学内規程に基づき選出。しかし、学長は、教職員組合が学長選考を疑問視して行ったビラ配布に同候補者が参加していた点をとらえ、以下にみるように後日に研究科長への任命を拒否。・2013年12月20日「福岡教育大学のミッションの公表にあたって」説明会における暴言。この説明会の席において、学長は、教職員組合が学長選考を疑問視して行ったビラ配布について、関係者の処分をちらつかせる発言。当該学長発言は、大学ホームページにおいて公表され、自らの強権的姿勢を社会に知らしめることとなった。
（https://www.fukuoka-edu.ac.jp/view.rbz?pnp=100&pnp=112&pnp=226&nd=226&ik=1&cd=1130）
【２０１４年】
・2014年2月20日 役職者の大幅増員。文部科学大臣が寺尾愼一氏に福岡教育大学長の辞令を交付。理事・副学長３名、副学長５名（教育組織・カリキュラム改革担当、学生指導・学生支援担当、学術情報・ICT担当、入試改革・就職担当、研究開発・外部資金獲得担当）、副理事８名。それまでは副学長３名、副理事５名であった。（前学長の時は副学長は理事兼任のみで、学長特別補佐が４人置かれていた）・2014年1月～3月 次期研究科長の任命拒否。
既に選出されていた研究科長候補者が、上記ビラ配布に関与したことを理由に、学長は研究科長任命を拒否。当時の研究科長や教授会議長団が数度説得を試みるが、学長は頑なに拒否。・2014年3月19日 教授会を経ずに教員採用できる教員選考特例法強行。「学長は，本学の大学改革を迅速且つ確実に実施するために特に必要と認める場合には，国立大学法人福岡教育大学教員選考規程及び国立大学法人福岡教育大学教員選考基準に関する規程によることなく，大学教員の採用のための選考を行うことができるものとする」という特例法を評議会での投票もせずに決定（3月24日規程制定）。役員の下に置く資格審査委員会（理事・副学長・副理事）で教員資格を審査できる体制。それまでは教員採用は全て教授会を経ていたが、これにより教授会を無視することが可能な仕組みができあがる。
・2014年3月～4月 大学院３次募集を強行するも定員満たせず。
３月の第２次の大学院入試の結果、定員割れが生じたため、学長は、学内の反対を押し切り、急遽新年度４月に第３次募集を強行。結果、数名の入学者を確保したものの、定員は充足できないばかりか、新年度の繁忙期に業務過多が生じ、4月からの授業進行にも影響が生ずる。・2014年3月27日 基盤的研究費のいきなりの半減。
学長が、4月以降の教育研究費をほぼ半減することを、突如予算編成方針として発表。4月以降既に予定されていた教育研究業務に多大な支障を生ずる。削減した額については、全学経費としてミッションの達成に資する目的に使用するとされたが、現時点で十分有効に活用されているとは言い難く、本来必要な業務に資金が回っていない状況。・2014年3月31日 研究科長選出の規程改正案を強行。
学長の命令によって急遽教授会が召集され、研究科長を学長が任命する規程改正案が提出される。出席122、投票総数122、賛成15、反対96、白票10、無効1の圧倒的多数で否決。しかし直後に開かれた教育研究評議会では学長が投票による採決を認めず、規程改正を強行決定。・2014年4月1日 規程違反のまま新たな研究科長の選出を強行。
規程を改正したところで既に選出された研究科長候補者の資格に影響はないはずだが、学長が相部保美氏（前附属学校部長）を研究科長に任命。規程違反・違法状態のまま大学運営が進行することに。・2014年4月1日 役職者のさらなる増員。
副学長を１名増員（教職大学院改革・現職研修担当）。計６名に。・2014年4月 戦略室の運用停止の強行。
改革の加速を理由に、重要事項を審議していた複数の戦略室を運用休止に。法人規程にはない「部局長会議」による独断専決型の大学運営体制に。・2014年4月 正門前に突如看板が。正門前に突如、大学名を記した巨大な看板が立つ。残念ながら主要国道の3号線側から門に近づくと街路樹で隠されてほとんど見えないのに効果があるのか。立てるのだけで260万円ほどかかっているのに夜間ライトアップまで。
・2014年4月 プール改修で50mが25mに。プールの改修工事が行われたが、せっかく大学生が公式記録をとることのできる50mプールだったのが、25mプールになって残りの25mはコンクリートで埋められる。理由は学長の「小学校のプールは25mだ。小学校の先生になる学生には25mプールを与えるべきだ」とのこと。
・2014年6月26日 教育学部改組案も強行姿勢。
部局長会議において、教育学部改組案（初等選修制廃止、共生社会教育課程廃止、環境教育課程廃止、芸術学科の新設）を提示。以後、教授会では学部長からの報告は行われたが、本件に関する審議も意見聴取もなし。・2014年7月 「教員養成の質向上に関する諮問会議」をめぐる問題。当初の会議規程では委員20名だったが、第1回会議で女性の委員が一人もいないことの指摘があり、急遽規程から人数を削除して委員を29人に増員して女性に委員を依頼。最初の委員依頼時点での見識が疑われる。
・2014年7月17日 臨時教授会で学部改組案の教授会審議を求める決議。
部局長会議において、教育学部改組案の改訂版を提示。
臨時教授会において、次の動議を全会一致で可決。「次のことを学長に求めます。
（１）教育学部改組においては、教授会での審議を経るとともに、生涯教育３課程の意向を十分尊重して検討すること。
（２）教育学部改組にあたっては、初等教育教員養成課程選修制廃止以外の可能性も含めて検討すること。」今回の教授会は、教授会構成員80名の署名によって開催された。署名は教育学部長に提出されたが、学長は、教育学部長に対して業務命令により署名者名簿の提出を強要した。
・2014年7月18日
定例教育研究評議会において教育学部改組案を審議。共生社会教育課程廃止、環境教育課程廃止について、反対意見を押し切り決定。初等選修制廃止については継続審議に。・2014年7月25日
副理事を新たに任命して申請した「地（知）の拠点整備事業」に２年連続落選。九州において国立大学が採択されていないのは福岡・大分のみ。福岡は西日本工業大学が採択された。・2014年7月31日
学長が本年度に学外者を招聘し設置した「教員養成の質向上に関する諮問会議」からの中間報告。初等選修制に関しては、入試やカリキュラムとも関係し、これまでの歴史や成果もあるため、今後検討を継続すべきという内容。・2014年8月6日
臨時教育研究評議会において教育学部改組案を審議。初等選修制廃止について、学長は投票による採決を拒否し、承認されたこととする。諮問会議中間報告も無視。・2014年8月10日 度重なる役職者の増殖。
副学長を１名増員（博士課程設置構想）。計７名に。・2014年8月 改組についての学生の嘆願にも威圧的対応。まだ改組もきまっていない春の段階で副学長（教職大学院改革・現職研修担当）から、いくつかの学科を名指しして「廃止することになっている」との学外の会合での発言があった。危惧した共生社会教育課程の学生が約250名もの嘆願署名を携え学長に学科廃止反対の直訴を行った。しかし直訴を受けた学長の対応は不誠実そのものであった。「なんとも言えない」とぼかしておきながら「勝手な解釈をしないように」と釘を刺したり、「学部長や講座の先生に聞くように」と責任転嫁しつつ「学長が言ったとか、そういうことがまた二次波及するからしゃべらないように」と口止めまでする始末。最後には「みなさんが就職した会社で何かあったら、社長や管理職に直訴などするのか？ 経営判断が示されたら、それを受け入れるべき。あなたは学生で、私は、大学を経営している」といった威圧的発言まで。発言の中に「外部の雑音」ということがあったのを聞いて、該当課程の卒業生でやはり廃止を危惧して署名を集めた代表者が学長への面談を求めた際も、たらいまわしして何日も放置したあげく、事務次長にまる投げし、学長本人は会おうともしなかった。
・2014年8月 図書館の長期サービス低減と時期を失する閉館。
2013年夏からの図書館の改修工事のため、ただでさえ長期にわたる臨時図書館での限定サービスが続いた上に、改修が2014年4月には終わっているにもかかわらず、教員採用試験等で需要の大きい8月～9月を完全閉館に。学生への教育サービスの要となる大学図書館の役割を完全無視。
2014年04月23日
福岡教育大学教授の監事宛「公開質問状」
【福岡教育大学教授・西崎緑氏からの投稿を再掲します。シェアは、大歓迎です。よろしくお願いいたします。】福岡教育大学の西崎です。本日、監事に対して公開質問状を提出しましたので、この場を借りてアップさせてください。
昨年度、私は、原発事故からの自主避難者の会、ふわりネットワーク福岡との協働事業として、福岡・佐賀に在住する自主避難者のへのアンケート及び聞き取り調査を行いました。
このうち、聞き取り調査については、当事者から「聴く力」をつけること、また生活困難と社会状況との関わりを見通す力を身につけ、さらに当事者の生活環境改善を図る力をつけること、という教育目標を設定して学生に関わらせました。（言うまでもないことですが、これは、当該授業の目標と一致しています。）
学生達は、それぞれの取組の中で、みごとにその目標を達成し、環境改善については、地域社会の中で支援する方法を実現可能なレベルまで煮詰めて提案してきました。私は、この授業に参加した学生全員の努力を高く評価し、彼らを誇りに思っています。
こうした取組については、自主避難者の当事者から、「自分たちが本当に必要だと思っていることをよく理解し、本当に役立つ支援策を考えてくれて嬉しい」と高く評価されました。また、それをまとめたブックレットを読んだ教育、福祉、歴史の研究を専門とする他大学の教授から非常に高く評価されています。今年５月にハワイで開催されるアメリカの学会で、アメリカ在住の社会学者がその内容を発表することになっています。
マスコミも３月で東日本大震災および原発事故から３周年となるのにあたり、自主避難者の問題に強い関心を示し、朝日、毎日、西日本の各紙が記事として載せたほか、NHK, TNC, テレＱも取材報道を行っています。
これらの報道を広報するために大学のホームページで広報したところ、おそらくは反原発を目の敵にする一部のツイッター族によりバーチャルな世界の中で批判が行われました。
みなさんもご存じのように、ツイッターは匿名であり、なりすまし可能です。私のメールアドレスは公開されていますが、ついぞ私のところには直接批判は届きませんでした。
そして、３月20日、広報活動を管理する広報企画室で問題を検討することなく、突如、大学はこの記事とPDF版のブックレットをホームページから削除してしまいました。この事実は、他大学の教員から私に知らされました。
さらに３月３１日、人権教育推進委員会において、総務財務担当理事が悪意を持ってこのブックレットをとりあげ、監事がそれに追随する発言を行ったということでした。
以下に見られるように、安高監事は、自らを素人である、と称しておきながら、この取組を「質が低い」と断じています。
教職員から支持されていないのに学長になった学長のみではなく、理事や監事までもがおかしいのではないか、と疑問に思わざるを得ません。
そこで、私は以下のような公開質問状を提出しました。福岡教育大学の学長選を考える会の皆様にも、是非、この状況を知って、この大学の運営について考えていただきたいと思い、アップさせていただきました。
2014年4月17日
国立大学法人福岡教育大学
監事 安髙澄夫 殿福岡教育大学
教授 西﨑 緑２０１４年３月３1日開催国立大学法人福岡教育大学人権教育推進委員会での
貴職の発言についての公開質問状ご存じの通り、国立大学法人法は、国立大学法人に置く監事の職務内容について、「国立大学法人の業務を監査する」ものとし、また、「監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、学長又は文部科学大臣に意見を提出することができる」としています（第11条第４項及び第５項）。そして、監事の職務上の義務については、「①独立性の保持に努めるとともに、常に公平不偏の態度を持ち、正当な注意を持って監査を行なうこと、②役員、教職員との意思疎通をはかり業務運営の実施状況を把握するとともに、課題の認識を深めること、③意見の形成に際しては他の監事と協議して、よく事実を確認し合理的な判断をすること、ただし、監事間の協議は各監事の権限の行使を妨げるものではないこと、④秘密を保持すること、さらに、⑤国立大学法人等の健全な発展と統治・統制・遵奉体制の確立・運用のために監事監査が不可欠であるという意識を醸成すること」（国立大学法人東京工業大学監事 国立大学法人等監事協議会会長 冨浦 梓「国立大学法人等における監事の役割と責任」より ）とされています。特に業務執行と業務監査の関係については、「監事が業務を執行するのではないことに留意する必要があります。（中略）特別な事情がない限り、教育研究の個々の内容には学問の自由の原則に配慮して立ち入らない方がよいと考えています」（同上「国立大学法人等における監事の役割と責任」より）と理解されており、要するに、独立性・第三者性・中立性を確保しつつ、学問の自由に配慮し適正な手続に基づき職務を遂行することが強く要求されています。
これらの点を踏まえた上で、2014年3月31日開催の国立大学法人福岡教育大学平成25年度第９回人権教育推進委員会において貴職が「私は素人ではあるが、これは質が低い」と私の教育研究活動を不当に否定的に評価した発言について、下記の通り質問をさせていただきますので、４月23日までに文書にてご回答くださいますよう、お願い申し上げます。
なお、貴職の発言内容については、現時点ではその公式記録が法人から公開されておりませんので、複数の同席者から確認いたしました。したがって、万が一、質問内容と発言内容に齟齬がありましたら、回答にてご説明ください。また、本質問状は、国立大学法人法における監事の職務執行状況という公共的にきわめて重要な事項に関するものであることから、広く学内外に公開することといたしますので、その旨ご承知おきください。
記
１．貴職は、人権教育推進委員会で取り上げられた私の件について、授業での学生の社会的な取り組みが新聞・テレビで報道されたことを本学ホームページにおいて広く社会に発信するという、大学として当然の広報活動の一環であったことをご存じでしたでしょうか。また、当該ホームページの記事を確認し、その内容を正しく把握されましたでしょうか。
２．上記１のホームページ記事は、インターネット上で言われなき誹謗中傷を受けるや、法人が広報企画室による審議及び私に対する聴取等の適正な手続を経ることなく短慮のうちに削除するところとなりましたが、貴職は、監事という立場から、この点をコンプライアンスの問題としてどうお考えでしょうか。
３．貴職は、そもそも人権教育推進委員会の構成員ではなく、監事として列席しているに過ぎないにもかかわらず、同委員会において私の件につき積極的に発言し、その議事に少なからず影響を与えておられます。これは、法人の業務執行に介入しその当事者となる行為であり、貴職自らが監事に要求される第三者性・中立性に違背しているというほかありませんが、この点についてどうお考えでしょうか。
４．上記３の点を措くとしても、監事は、あくまで組織体としての国立大学法人の業務を監査するのであって、貴職のように大学教員である私個人の教育研究活動に正当な理由なく立ち入り、そのうえ一方的にこれに否定的な評価を加える公的発言をなすことは、学問の自由を侵害し、監事としてのコンプライアンスを大きく損なうものというほかありませんが、この点についてどうお考えでしょうか。
５．私の件が人権教育推進委員会において取り上げられ、そのうえ、貴職に加え学長及び理事から私の教育研究活動に対して否定的評価を加える公的発言が相次いだにもかかわらず、このような不利益的な取り扱いを受けた私に対しては、事前に一切の告知や聴取が行われていません。これは、私に対する適正手続の保障を欠いた人権侵害行為であり、貴職は、監事としての独立性・中立性を放棄し学長及び理事と一体となって当該行為に関与したというほかありませんが、この点についてどうお考えでしょうか。
以上
2014年04月03日
福岡教育大学、これでいいのか、学長選考！ これでいいのか、情報公開！
■新首都圏ネット
∟●福岡教育大学教職員組合ニュース，No.14
これでいいのか、学長選考！ これでいいのか、情報公開！
―「疑惑」の情報開示期限延長とその結末―
周知の通り、2013年 11 月 26 日、学長選考会議は、同日の教職員による意向投票結果を即座に覆して、第 1 位に大差をつけられ第 2 位に甘んじた寺尾愼一氏を学長候補者としました。組合は、このような到底受け入れがたい学長選考会議の決定に対して、抗議のための声明を出し、またビラ配布を行いました。しかし、学長選考会議は、選考理由を説明するどころか当日の会議記録すらいっこうに公表しようとはしませんでした。そこで、組合は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（以下、｢情報公開法｣）に則り、2014 年 1 月 16 日付で学長宛に「法人文書開示請求書」を提出し、「平成 25 年度第 8 回学長選考会議議事概要」の開示請求を行いました。
ところが、「樟の葉」13 号でもお伝えしたように、法人側は、情報公開法 10 条 1 項が開示請求から30 日以内と定める開示期限当日の 2 月 17 日になって、「開示請求のあった当該文書の作成に関しては、当該会議において内容を確認した上で作成することとなっていることから、現段階では未作成であるため」という全く理解不能な理由により、開示期限を30 日後の 3 月 17 日に延長する通知をしてきました。確かに、一般論として、情報開示期限延長の例外的措置は、情報公開法10 条 2 項の「事務処理上の困難その他正当な理由があるとき」には可能ですが、今回のケースは、これには該当しません。学長選考から開示請求までには 2 か月近くが経過していたのであり、この間に学長選考会議が法人文書としての会議記録を作成することが「事務処理上の困難」を伴うものでないことは、法人側も認めざるを得ませんでした。それにもかかわらず、学長選考会議が会議記録を作成せず、そのために速やかな情報開示ができなかったとなれば、このことは、むしろ情報公開法における法人文書の開示義務を根底から骨抜きにするものであり、開示期限延長のための「その他正当な理由」というにはあﾜりにも無理があります。そして、このような事態を招いた責任は、法人文書の開示義務を課された法人の長である寺尾学長が最終的に負うことになります。
そもそも、寺尾学長は、原則30日以内という開示期限を遵守する努力をしたのでしょうか。今回のケースでは、情報公開法が開示義務の例外とするような情報（例えば個人のプライバシーにかかわる情報）が含まれていることは考えにくく、開示の可否について難しい判断を迫られるような場面は、まったくなかったはずです。したがって、会議記録が作成されてさえいれば、寺尾学長がこの簡単明瞭なケースを速やかに法人の情報公開・個人情報保護委員会の審議に付したうえで、即座に開示できたのであって、ごく簡単に済む話だったはずです。
ところで、寺尾学長は、2 月 20 日の文科省での辞令交付式の翌日に開かれた教育研究評議会において、別件に関してですが、「これまで用心していたが、昨日辞令をもらったので、もう心配はなくなった」という趣旨の発言をしています。もし寺尾学長のなかに「次期学長の辞令をもらうまでは、用心のために学長選考会議の記録を開示するのはやめておこう」という意識があり、これが会議記録の作成遅延、そして開示期限延長につながったとすれば、学長選考過程に関してなにかやましいものを感じていたのではないかと疑いたくもなりますし、なにより情報公開法に違反することにもなります。
こうした「疑惑」の開示期限延長をほぼ最大限に活用したあげく、法人は、ようやく 3月 13 日に「平成 25 年度第 8 回学長選考会議議事概要」を開示してきました。これをみると、わずか 50 分程度の会議とはいえ、そして「議事概要」であるとはいえ、法人の最高責任者の選考に関する審議記録としてはあまりに簡素で素っ気ないものとなっています。また、学内電子掲示板を見る限り、法人のスケジュール表にも学長選考会議が開催された形跡はまったくなく、どこの誰がどのような権限と手続によりかくも重要な法人文書を作成したのか不透明なまま、ぬぐいようのない不信感を呼び起こします。学長選考から情報開示に至るまでに４か月になろうとする時間を費やした結末がこんなことになり、「これでいいのか、情報公開！」と怒りを通り越してあきれるばかりです。
またしかし、このような貧相な開示内容からでも、学長選考過程がいかにずさんなものであったかを垣間見ることができます。学長選考規程では、「学長選考会議は、…所信表明等を基に、…意向投票の結果を参考にし，学長候補者を決定する」となっているにもかかわらず、「あくまで意向投票は意向投票になっており、教職員の意向に関わらず、学長選考会議で決定する」といった意見が幅をきかせ、規程を無視して選考手続が進んだことが見て取れるからです。それが証拠に、所信表明はおろか、意向投票について、これらを審議し吟味した形跡が議事概要には全くありません。しかも、50 分の会議時間には、学長候補者に決定した寺尾氏本人と面談して就任受諾を得る手続も含まれていますから、学長候補者を決定するための実質的な会議時間は、さらに短かったことになります。このように、私たちがそれぞれ強い思いを持って投じた「清き一票」は、私たちひとりひとりの尊厳もろとも、いとも簡単に土足で踏みにじられてしまいました。
「これでいいのか、学長選考！」という怒りの念は今や確信と変わりましたが、これからも、組合は、粘り強く、できることを、すべきことを続けていきます。