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2014年06月14日

研究者、4割以上が「任期あり」、正規のポスト増えず

Economic News(2014年06月13日)

 大学院の博士課程を出ても正規の大学教員になれない“高学歴ワーキングプア”が話題になって久しい。火付け役は、07年に出版された『高学歴ワーキングプア――「フリーター生産工場」としての大学院』(水月昭道著、光文社新書)。「コンビニのバイトと非常勤講師をかけもちし、月収15万円」といった「フリーター博士」の実態が明らかとなり、社会に衝撃を与えた。

 文部科学省の「平成25年度 学校基本調査」によると、博士課程を終えた人のうち、大学などの研究機関以外も含めて就職した人は66.8%。就職、進学もしていない人が18.5%、「不詳・死亡」が7%などとなっている。就職率は前年より改善したが、それでも就職できた人のうち正規雇用は52.5%にすぎない。

 正規雇用の割合が低いのはもちろん、「民間企業が博士課程修了者を雇おうとしないから」という理由だけではない。大学教員を目指す若者は「ポスドク」となり、非常勤講師や任期付きの研究員として研究を続けるケースが多いのだ。

 大学側は、こうした若者の「雇用の受け皿」をたくさん用意している。その多くは「任期付き」だ。「助教」「講師」「助手」といった、一見「このまま昇格すれば准教授か」と思われそうな肩書きでも、1~3年の任期付きの場合が多いのである。

 文部科学省が三菱UFJリサーチ&コンサルティングに委託して実施した「研究者の交流に関する調査」によると、大学などに籍を置く研究者のうち「任期あり」は37.4%、「ポスドク・特別研究員等」が7.3%となっている。今や大学等に在籍する研究者のうち、半数近くは不安定な身分だ。「講師」の73.1%、「助手」の70.2%、「助教」の57.5%が「任期あり」である。任期付きの研究者は、期間内に次の職を見つけられなければポストを追われることになる。

 政府は今年に入ってようやく、こうした不安定雇用の博士たちの支援策に乗り出したが、遅きに失すると言わざるをえない。(編集担当:北条かや)


2014年05月28日

「ポスドク」就業、国が支援…研究ポストを拡大

読売新聞(2014年05月27日)

 政府は、博士号取得後も助教などのポストに就けず研究をしている「ポストドクター(ポスドク)」が、正規の職に就けるよう国立大に促す方針だ。

 安定した職を得られない研究者が増えれば、研究開発の基盤が揺らぎかねないためだ。「ポスドク対策」の実績に応じ、大学に配る予算(運営費交付金)に差をつけ、対策の効果を高める考えだ。

 財務省と文部科学省が調整し、6月下旬にまとめる政府の「骨太の方針(経済財政運営の基本方針)」に反映させ、2015年度にも実施したい意向だ。ポスドクが学内外で正規の研究職に就けるようにするため、国立大に〈1〉学内で若手向けのポストを増やす〈2〉産学連携を強化し、企業も含め安定した職に就けるようにする――ことなどを求める。国立大の運営費交付金(約1・1兆円)の配分が硬直化しているとの声もあり、「対策」の成果を踏まえ配分を見直す方向だ。

 大学院生は1991年度の9万8650人が13年度に25万5386人に増えたが、研究者採用は広がらず、ポスドクは96年の6274人が09年に1万7116人に増えている。