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 カテゴリー 私学政策

2005年05月31日

文科省、経営困難な学校法人への対応方針とパブリックコメントの結果

全私学新聞(5/23)

経営困難な学校法人への対応方針 文科省
経営救済システムの必要性を指摘

一般から意見募集、公表
理事会の責任明確化の声も


 就学人口の減少に伴う私立大学等の経営破たん等に備え、文部科学省は、三月三十日、「経営困難な学校法人への対応方針(案)」を発表したが(本紙四月二十三日号と五月三・十三日合併号に抜粋掲載)、五月十六日、一般から募集した同方針案に対する意見の概要を公表した。同省は主要な意見にそれぞれ見解を述べているが、方針案の内容変更は行わないとして、同日、同省の方針として確定した。
 この意見募集は四月一日から三十日間行われ、九通の意見が寄せられ、その中で三十三(重複を排除すると二十四)項目の意見が見られた。
 主要なものとしては、「文部科学省による指導・助言内容等を公表すべき」「地域によっては学生受け入れができないこともあり、全国規模の転学システムを構築すべき」「教職員の雇用を確保することが重要」「私立学校の経営は各学校法人の責任で行うべきもので、文部科学省が対応する必要はない」「各学校法人の経営状況に関するチェックを強化するとともに、経営悪化法人には法的手続きを含め強く勧告できるシステムが必要」などの意見があった。
 このうち経営困難法人への指導・助言内容の公表について同省は、「個々の学校法人に対する指導・助言内容等を公表した場合には、学校法人の自主的な経営改善努力を阻害する恐れがあることから、公表は一般的には適当でない」としている。
 また破たんした学校等の学生のための全国規模の転学システムの構築について同省は、「本対応方針では、転居等に伴う学生の経済的負担等を考慮して近隣大学等に受け入れることを想定しているが、個々の事例に応じて柔軟に対応すべきものと考えている」としている。
 さらに教職員の雇用確保について同省は、「万一、極度の経営悪化のための人員整理という手段を選択せざるを得ない場合であっても、まずは他部門への配置換えや希望退職者の募集、退職者の再就職者の支援等を含め、できる限り雇用を継続するための努力を払うことが重要」としている。
 そのほか一般の意見では、「経営困難を招いた理事会の経営責任を取らせるためのシステムの構築も必要」「私立学校は公教育において極めて大きな役割を担っており、何らかの経営救済システムは必要」「学生規模が大きい学校法人に破たん懸念がある場合、国による国有化の学校法人とした上で、受け皿大学に学校法人を譲渡するような仕組みにすべき」などの意見も寄せられた。


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2005年04月02日

16年度 私大・短大補助金 過去最高3209億円

産経新聞(4/01)

 私立の大学・短大などに対する平成十六年度の国の補助金は、総額約三千二百九億円(交付額ベース)で、前年度に比べて1・4%増加し、過去最高を更新したことが三十一日、日本私立学校振興・共済事業団のまとめで分かった。交付対象は大学が四百八十一校、短大が三百八十七校。一校当たりの平均は約三億六千四百万円で、学生一人当たりでは十六万六千円だった。

 大学別では日大がトップで、約百二十九億円。百億円を突破したのは日大のみで、早大(九十四億円)、慶大(九十三億円)が続いた。

 一方で短大四十八校は、学生不足や四年制移行のため募集停止となり、補助金が交付されなかった。

 さらに、当初から補助を申請しなかった学校が、大学で二十校、短大で二十一校あった。学生が定員の五割に満たなかったり、逆に定員の146%を上回る場合は補助金が出ないため、大幅な定員割れや定員超過で不交付になると判断した学校は、最初から申請しない道を選んだようだ。


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2005年04月01日

文科省、大学破たん時、学生の転学支援 近隣の学長会議と協力-プログラムまとめる

毎日新聞(3/31)

 文部科学省は30日、少子化による学生数の減少などで、経営が悪化している私立大・短大が増えているのを受け、設置者の学校法人が経営破たんした場合、学生の就学機会を確保するための「学生転学支援プログラム」をまとめた。破たんによる転学支援のスキームは初めて。受け入れ先として、国公立も含めた近隣大学を基本としたのが特徴だが、文科省は「転学は最後の手段。倒れる前に早期に対応してほしい」としている。【千代崎聖史】

 日本私立学校振興・共済事業団の調べでは、今年度に定員割れを起こした私立大は533校のうち155校(約29%)、短大は400校のうち164校(41%)。授業料など単年度の「帰属収入」で支出をまかなえない学校法人も03年度で646法人中177法人(約27%)に上る。

 文科省は、こうした事情に加え、創立3年で休校し、在学生らが呉大(広島県)に転学した立志舘大(同)や、大学として初めて民事再生法適用を申請した東北文化学園大(仙台市)のケースも踏まえ、経営破たんの危機に直面した法人への対応策をまとめた。

 それによると(1)不採算の学部・学科の縮小、廃止を含めた経営改善計画を提出させる(2)就学機会の確保を最優先に、民事再生法など法的手続きの活用も視野に入れた検討を促す--などを挙げ、私学事業団には、支援を求める法人と支援可能な法人との紹介や合併仲介を行うことを求めた。破たんした場合は、文科省が、近隣の国公私立大学長で構成する学長会議などに転学受け入れの協力を要請する。受け入れ大学は「学生転学支援連絡会」(仮称)を構成し、受け入れ分野や学生数について、破たん法人と調整するとした。

再生法申請なども助言、大学破綻時対応で指針-文科省

時事通信(3/31)

 定員割れの4年制大学が3割に上るなど、進行する少子化で私立大が厳しい経営環境に置かれていることを踏まえ、文部科学省は30日、大学・短大が破綻(はたん)の危機に陥った場合を想定した対応指針をまとめた。各学校法人が自らの責任で経営状況を正常に保つ努力をすることを大原則としながら、そのまま経営を続ければ破綻が確実視される場合などは、民事再生法や破産法の適用申請を含めた対応を検討するよう文科省が法人側に指導・助言することも盛り込んだ。
 指針は、学校法人の自主性を尊重しつつ、在籍する学生の勉学機会の確保を最優先の課題とする観点からまとめた。このため、必要な場合は廃止なども含め、法人側の早い段階での適切な判断を求めている。
 文科省は通常、2004年度から毎年行うことになった法人の経営分析などを通じ、経営悪化が懸念される法人には自主的な改善策が取れるよう助言。早急な対応が必要な場合は経営改善計画の提出を求め、採算の取れない学部・学科の廃止などを含めた検討を促す。それでも改善が見込めない場合、資金繰りや学生の充足率、債務額などを見極めながら、他の法人との合併や事業譲渡、さらには民事再生法や破産法の適用申請を含めた対応を助言する。
 学生をほかの大学に引き取ってもらうには困難がつきまとうため、清算型の処理を選んだ場合などでも、在籍する学生が卒業するまでは授業を継続できるよう努力を求めた。そうできない時の最後の手段として、ほかの大学への転学支援を指導。文科省はその際、近隣大学や大学団体などに協力要請を行うほか、受け入れを決めた大学に対しては、定員の一時的な増員やそれに伴う私学助成の増額を認めるなど、特例的な措置を取るとしている。


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2005年03月31日

文科省、転学支援プログラム 学生の就学機会を確保

毎日新聞(3/30)

 文部科学省は30日、少子化による学生数の減少などで、経営が悪化している私立大・短大が増えているのを受け、設置者の学校法人が経営破たんした場合、学生の就学機会を確保するための「学生転学支援プログラム」をまとめた。破たんによる転学支援のスキームは初めて。受け入れ先として、国公立も含めた近隣大学を基本としたのが特徴だが、文科省は「転学は最後の手段。倒れる前に早期に対応してほしい」としている。

 日本私立学校振興・共済事業団の調べでは、今年度に定員割れを起こした私立大は533校のうち155校(約29%)、短大は400校のうち164校(41%)。授業料など単年度の「帰属収入」で支出をまかなえない学校法人も03年度で646法人中177法人(約27%)に上る。

 文科省は、こうした事情に加え、創立3年で休校し、在学生らが呉大(広島県)に転学した立志舘大(同)や、大学として初めて民事再生法適用を申請した東北文化学園大(仙台市)のケースも踏まえ、経営破たんの危機に直面した法人への対応策をまとめた。

 それによると(1)不採算の学部・学科の縮小、廃止を含めた経営改善計画を提出させる(2)就学機会の確保を最優先に、民事再生法など法的手続きの活用も視野に入れた検討を促す--などを挙げ、私学事業団には、支援を求める法人と支援可能な法人との紹介や合併仲介を行うことを求めた。

 破たんした場合は、文科省が、近隣の国公私立大学長で構成する学長会議などに転学受け入れの協力を要請する。受け入れ大学は「学生転学支援連絡会」(仮称)を構成し、受け入れ分野や学生数について、破たん法人と調整するとした。

 また、転学促進の支援策として、受け入れ大学に入学金の減免や既修得単位の認定などについて配慮を要請する。入学金や授業料の減免、奨学金の支給などの支援を行う受け入れ大学には、経常費補助金を増額する方針も打ち出した。


[同ニュース]
大学破綻に備え「学生転学支援プログラム」 文科省(朝日新聞2005年03月30日)
再生法申請なども助言=大学破綻時対応で指針-文部科学省(時事通信3/30)
大学消滅なら学生転学支援 文科省が対応方針 (共同通信3/30)

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2005年03月26日

日本私大連盟、奨学金の採用枠拡充と増額要請

全私学新聞
 ∟●奨学金の採用枠拡充と増額要請 (3月13日号)

奨学金の採用枠拡充と増額要請
私大連盟が臨時総会で当面課題協議

安西会長再選 公財政支出の拡充
奨学金の返還免除など優遇措置も

 日本私立大学連盟(会長=安西祐一郎・慶應義塾長)は、二月二十二日、東京・市ヶ谷の私学会館において、百六十八回臨時総会を開催した。総会では役員の任期満了に伴う改選が行われ、会長に安西祐一郎・慶應義塾長が、副会長には八田英二・同志社大学長と白井克彦・早稲田大学総長が選任された。

 協議事項としては、学納金返還請求問題、私立大学教員への雇用保険適用問題などが協議された。また、(1)中央教育審議会の答申「我が国の高等教育の将来像」への対応(2)第三期科学技術基本計画策定に向けての科学技術・学術審議会基本計画特別委員会での意見(3)学生委員会奨学金分科会報告(4)平成十七年度私学関係政府予算案(5)私学関係税制改正等(6)規制改革・民間開放の推進に関する第一次答申(7)構造改革特区第六次提案における文部科学省関係の対応(8)大学教育改革の支援並びに同支援にかかる税制――などについて報告された。
 このうち(3)学生委員会奨学金分科会が「国の奨学事業に関する意見と要望」として報告。この中で、私立大学ではかつてないほど奨学金が学生生活の財政基盤となっていることから、国の奨学事業のあり方に対し、(1)奨学事業の拡充(2)奨学事業の基本方針の開示と社会的説明責任(3)奨学金受給のあり方――の三つの柱を立てて提言している。
 具体的施策として、私学に配慮した公財政支出の制度整備、高等教育費への国力に見合った国費配分の実現、奨学事業の情報公開、合理的な競争的指標の導入、優遇的返還促進制度の充実、を求めている。
 個別的・具体的要望としては、第一種奨学金については(1)拡充および貸与額の増額(2)金額の選択制の導入を、春季採用については割当方法の改善を、また予約採用については(1)採用枠の充実と配分率判定基準の公平化(2)大検合格者等採用枠の拡大を求めている。
 入学時奨学金の交付時期についても、従来の七月から四月あるいは二、三月に改善すること。
 さらには、保護者等が無収入となった場合など家計急変時の一時金貸与を政策として実施するよう求めている。これに関連して貸与終期期限の撤廃・緊急経済援助の充実・学部生への返還免除制度の検討など、運用の柔軟化を強く要望している。
 このほか各大学独自の学内奨学金のあり方についても、今一度意味と役割を整理し、それぞれの私立大学が効果的な奨学制度を検討するよう提言している。


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2005年03月25日

全私学連合、平成17年度私立学校関係 政府予算の概要

全私学連合、平成17年度私立学校関係 政府予算の概要(平成17年3月24日)

平成17年度私立学校関係 政府予算の概要

平成17年度私立学校関係政府予算一覧……………………………………1
私立大学等経常費補助金………………………………………………………2
私立大学等経常費補助金内訳………………………………………………3
私立大学教育研究高度化推進特別補助内訳(平成16年度との比較)…4
私立高等学校等経常費助成費等補助金………………………………………5
私立高等学校等経常費助成費補助金「一般補助」内訳……………………6
私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助…………………………7
私立高等学校等施設高機能化整備費補助……………………………………8
私立大学等研究設備等整備費補助……………………………………………9
私立高等学校等IT教育設備整備推進事業…………………………………10
日本私学教育研究所補助金……………………………………………………10
私立学校施設高度化推進事業費補助(利子助成)……………………………11
日本私立学校振興・共済事業団貸付事業……………………………………12
平成17年度貸付事業計画…………………………………………………13
国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の充実…………………………14
奨学金事業の充実………………………………………………………………18
留学生交流の推進………………………………………………………………19
幼稚園就園奨励費補助金………………………………………………………20

平成17年3月24日
全 私 学 連 合

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2005年03月19日

私大破たん、文科省が処理方針―転学先確保を最優先、補助金など運用弾力化

日本経済新聞(3/18)

 文部科学省は十八日までに、私立大学などを運営する学校法人が経営破たんした際の基本的な処理方針をまとめた。破たん時には、学生の就学機会の確保を最優先とし、私学団体などとの協議機関を立ち上げて転学先の確保に取り組む。学生救済のための事実上の安全網(セーフティーネット)で、二〇〇七年に迫る「大学全入時代」に向けて体制を整える。
 文科省は大学破たん時の安全網として、健全な大学が破たん大学の学生の転学を受け入れやすくする方針。現行制度では破たん大学の学生を受け入れたために大学の定員が一定以上増えると、補助金が打ち切られてしまう。同省はこうした場合の運用を弾力化。学生の受け皿となった大学に不利益が出ないよう、補助金の打ち切りをしない。
 さらに、破たん大学の学生が日本学生支援機構などの奨学金を受給していた場合には、受け皿大学に移った後も、引き続き奨学金を受け取れるようにする方針。
 昨年六月、東北文化学園大学(仙台市)が学校法人として初めて民事再生法の適用を申請。このケースでは大阪府の医療法人が支援に乗り出し、学生の就学機会が確保されたが、より大規模な私立大の破たんの可能性も念頭に置いた対応策の策定が急務になっていた。
 学校法人の経営の透明性を高めるため財務情報の開示範囲の拡大も併せて打ち出す。現在は取得原価しか開示されていない有価証券の時価情報などを、〇五年度決算から貸借対照表の注記事項として明らかにすることを義務付ける。
 学校法人の経営情報開示を巡っては、四月から財務情報を記した書類を閲覧させることが各大学などに義務付けられる。同省は情報開示の実効性を確保するため、インターネットなどでの開示を各大学に促す方針だ。

[同ニュース]
文科省、私大破たん時の処理方針を策定(日経新聞3/18)

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2005年03月18日

文科省、学校法人会計基準を改正 基本金取崩し・貸借対照表注記事項など

 「基本金取崩し」を可能とした今回の学校法人会計基準の改正は,変化の激しい私学経営に対処するための会計上の規制緩和措置と考えられる。これまで安定的な経営維持のために自由な取り崩しを認めてこなかった「基本金」がそのような扱いからはずされる。ここに,私学経営の大きな転換点を感じる。

教育学術新聞(2005年3月10)

 全私学連合(安西祐一郎代表)は、三月十日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、事務局長会議を開催し私学に関わる当面の諸問題について、文部科学省の担当官から説明を聞いた。そのうち、学校法人会計基準の改正については、高等教育局私学部参事官室の佐野太参事官と徳岡公人調査官が説明した。改正の視点は、諸活動に見合った会計処理の合理化と財政及び経営状況の明確化の二点である。

 ▽改正の趣旨
 少子化の進展など近年の社会経済情勢の変化に伴って、学校法人の諸活動において様々な見直しが行われており、その諸活動に見合った会計処理の合理化や、財政及び経営状況の明確化が求められている。
 このため、公認会計士、私学経営者等の有識者による「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」において専門的・実務的な検討が行われ、平成十六年三月に「今後の学校法人会計基準の在り方について(検討のまとめ)」が取りまとめられた。
 この取りまとめを受けて、このほど、学校法人会計基準(昭和四十六年文部省令第一八号)の改正を行うことになったもの。

 ▽改正の概要
 ①基本金の取崩し要件の緩和(第三十一条関係)
 学校法人の基本金は、校地、校舎及び設備などの必要な資産を継続的に保持するために設けられているものである。現行基準上、基本金の取崩しは、学校、学部、学科の廃止、または定員の減少など量的規模の縮小の場合のみ可能とされてきたが、運営方針、教育方法、将来計画等の見直しにより資産を継続的に保持する必要がなくなった場合についても、取崩しを認める。

 ②貸借対照表における注記事項の充実(第三十四条関係)
 学校法人の財政及び経営の状況をより明確にする観点から、他の公共的法人と同様に、引当金の計上基準などの重要な会計方針等を貸借対照表の脚注に記載させ、注記事項を充実する。

 ▽施行予定日
 平成十七年四月一日(平成十八年三月三十一日をもって終了する会計年度(=平成十七年会計年度)に係る計算書類から適用)
 (参考)
 ○第一号基本金=設立当初に取得した教育の用に供する固定資産の価額、及び新たな学校の設置もしくは既設の学校の規模の拡大や教育の充実向上のために取得した固定資産の価額。
 ○第二号基本金=将来取得する固定資産に充てるために、事前に計画的、段階的に積み立てる金銭その他の資産の額。
 ○第三号基本金=奨学基金、研究基金、国際交流基金等として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額。
 ○第四号基本金=恒常的に保持すべき資金として、別に文科大臣の定める額(将来の学校法人の不測の事態に備えて所定の運転資金(一か月分の経常経費)の留保を義務づけたもの)。

 「この検討会では、議員立法ではなく政府提出法案であること、一部改正ではなく全面改正とすること、基本理念を示し具体的内容は他の法令に委ねること、できるだけ短く簡素にしてわかり易いことを原則とした。盛り込む項目は、教育の機会均等、義務教育、私立学校の振興、宗教教育など一九項目にわたる」と同中間報告の概要を説明した。
 さらに、検討すべきとした項目のうち、私学助成に関わる憲法第八十九条問題については、「私学は学校教育法等の法律に準拠して設置・運営されているから〝公の支配に属している″という解釈のはか、色々な解釈があり様々な議論はあるが、私学の果たしている役割は大きく、衰退させることのないよう、法令できちんと私学を位置づけていきたい」との考えを述べた。
 保利氏の講演の後、意見交換が行われ、最後に「私学があって日本の教育体系はバランスがとれている。
 これからも私学のため、日本の教育のためがんばっていきたい」と結んだ。また大沼会長は「日本の高等教育に対する公財政支出は対GDP比〇・五%と先進諸国の半分以下である。これは高等教育の多くを私学が担っているからに他ならない」と語るとともに、多忙の申、出席の保利氏に謝意を述べた。
 引き続き、第一二二回総会(春季)の主な協議事項の確認と運営方法について協議し、提案どおり承認して終了した。


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2005年03月02日

平成17年度私学関係予算(案)の概要

日本私立学校振興・共済事業団
 ∟●月刊私学(第87号 平成17年3月1日)

平成十七年度私学関係予算(案)の概要

私学助成関係予算(案)
私学助成については、私立学校が我が国の学校教育において果たしている役割の重要性にかんがみ、従来から、私学振興を図るため、その充実に努めてきているところです。
私学助成の充実に最大限配慮した平成十七年度予算(案)は、次のとおりです。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年03月02日 00:37 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年02月26日

私大団体連、私大資源活用する科学技術基本計画を 科学学術審特別委に意見表明

全私学新聞(2005年01月23日)

私大資源活用する科学技術基本計画を
私大団体連


必要な研究基盤の抜本的整備
科学学術審特別委に意見表明

 日本私立大学団体連合会(安西祐一郎会長=慶應義塾長)は、一月十四日、科学技術・学術審議会基本計画特別委員会の会合で、私立大学の立場から意見を述べた。
 安西会長は「第三期科学技術基本計画は、三十年後のわが国と世界のあり方への長期的戦略のもとに策定されるべき」としたうえで、「大学教育の七五%を担う私立大学の教育・研究から創出・保有する資源を有効に活用することは、人的および知的財産の拡充に不可欠」と主張した。
 同連合会で教育改革委員会・私立大学将来構想委員会委員を務める、東洋大学の菅野卓雄理事長は、国立大学の理工系学部学生の比率は五五・四%であるのに対し、国立大学の四倍以上の学生を教育する私立大学では二四・三%でしかない(文部科学省調べ)理由を「学生数四百人の場合で比較すると、人文系学部の校舎面積で約二倍、教員数で一・四倍、機械・器具などの設備経費で約二十倍の経費が必要」と説明。理工系学部学生増支援措置を講じること、大幅な奨学金制度の財源確保を要望した。
 さらに、ポストドクトラル制度は研究活動の活性化に資する点は多いが、若手研究者の使い捨てになることもあり、放置すると社会問題になる恐れがあると指摘。その対策に必要な日本版テニュアトラック制度の導入を私立大学に求めるなら、財政支援が必要と話した。
 またCOEの採択状況から、国・私間の研究水準に差があるのは明らかであるが、原因の一つは 「現実に優れた研究成果を挙げている組織に重点的に配分される傾向」があるからであり、長年にわたって膨大な国費を投入してきた国立大学と私立大学を現時点での業績で比較し、国立大学に 「競争的資金」を投与することの矛盾を示唆。これを解消するには、私立大学における研究基盤の抜本的な整備を施策の眼目とすることが必要と主張した。


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2005年01月28日

平成17年度私立学校関係 政府予算(案)の概要

平成17年度私立学校関係 政府予算(案)の概要(平成17年1月)

全私学新聞(2005年1月27日(木)更新より)

平成17年度私学関係政府予算案の詳報


特色ある教育私学へ支援強化
高い伸び率のIT関連補助
経常費補助 高校等生徒一人一%弱の伸び

 昨年十二月二十四日に閣議決定された平成十七年度政府予算案のうち私学関係予算の詳細がこのほど明らかになった。それによると、社会的要請の強い特色ある教育や意欲・可能性に富んだ私立学校を重点的に支援する傾向がさらに強まっている。また、国公私立大学を通じた大学教育改革への支援事業では、新たに国際化推進や教員養成推進プログラムなど四つの事業が立ち上げられ、競争原理を生かした重点支援はさらなる広がりを見せている。

 平成十七年度私学関係政府予算案のうち、私立大学等経常費補助金については、「聖域なき歳出見直し」の中、少子化等を踏まえた減額が懸念されたものの、大臣折衝の結果、三十億円増額し三千二百九十二億五千万円となったが、内訳としては、「一般補助」が前年度比四億七千万円減額する一方で、「特別補助」「私立大学教育研究高度化推進特別補助」が合わせて三十四億七千万円増額している。
 一般補助はここ二十年ほど漸減傾向を続けており、同補助金全体に占める特別補助と私立大学教育研究高度化推進特別補助の比率は、合わせて三三・四%に拡大している。
 また特別補助では、私立大学等における社会人の受け入れや、インターンシップの推進などへの支援が充実され、私立大学教育研究高度化推進特別補助では法科大学院に対する支援の充実等が図られている。
 大学等と同じく大臣折衝の結果、前年度に比べ五億円増額し一千三十三億五千万円となった私立高等学校等経常費助成費等補助金は、(1)一般補助が九百六億六千六百万円(2)教育改革推進特別経費、幼稚園特殊教育経費、過疎高等学校特別経費及び授業料減免事業臨時特別経費からなる特別補助が九十五億六千九百万円(3)教育改革推進モデル事業が六億二百万円(4)特定教育方法支援事業(広域通信制課程支援経費、特殊教育経費、農業教育支援経費)が二十五億一千三百万円――との内訳となった。このうち全体の約九割を占める一般補助では、高校が生徒数減少によって補助総額を減らしているが、生徒一人当たり補助単価では、小・中・中等教育学校とともに前年度比で○・七七%増額している。幼稚園は○・九一%の増額。
 政府の公共事業関係費抑制方針から、施設補助の「私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助」と「私立高等学校等施設高機能化整備費補助」は、前年度比それぞれ一四・五%、三・五%減額し、百四十三億四千九百万円、十八億七千八百万円にとどまった。その中にあって私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助の「情報通信施設」(マルチメディア施設改造工事等)は前年度比五八・〇%増、「私立大学等防災機能等強化緊急特別推進事業」(耐震補強工事、施設のバリアフリー化工事)は二九・三%増と高い伸びをみせた。
 私立高等学校等施設高機能化整備費補助の内訳は、高機能化整備費補助が八億三千万円、防災機能強化施設整備費補助が九億一千四百万円、私立学校エコスクール整備推進モデル事業が一億三千四百万円。この中で防災機能強化だけが前年度比一千四百万円の増額。
 一方、設備補助の「私立大学等研究設備等整備費補助」と「私立高等学校等IT教育設備整備推進事業」は、前年度比それぞれ四・八%、八・八%増額している。私大等研究整備の中の「研究設備」は前年度比一二・六%伸びており、私立高校等IT補助は十四年度の事業開始以来増額を続けている。同補助は私立高校・中等教育学校・中学校・小学校・特殊教育学校のコンピュータ等IT環境整備を目的にしている。このほか関係方面から強い要望のあった私立学校施設高度化推進事業費補助は、前年度比倍増の十一億八千九百万円となった。
 この補助は、(1)日本私立学校振興・共済事業団の融資を受け行われる老朽校舎(築三十年以上)や危険建物と認定された旧耐震基準の学校施設(昭和五十六年以前の建物)の建て替え整備事業に十年間利子助成する。
 また(2)平成八年度以前に実施された学校施設の整備事業のうち、私学事業団からの借り入れ利率が四%以上で、かつ当該施設を活用した新たな教育方法の改善、研究の高度化の計画を有しているものについて、十七年度分の返済に対する利子助成を行うもの。

地域医療等の要請に対応
国公私通じた改革支援を充実

 国公私立大学を通じた大学教育改革の支援に関しては、これまでの「特色GP(三十三億円)」「現代GP(三十億円)」「二十一世紀COE(三百八十二億円)」「法科大学院等専門職大学院形成支援(十八億円)」に加えて、新たに「地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム(七億五千万円)」「大学教育の国際化推進プログラム(二十四億円)」を設ける。前者は大学病院における全人的医療等を担いうる医療人の養成を目指す優れた取り組みを支援する。後者は海外の大学との連携等による教育活動等の取り組みを支援する。また若手研究者に新たに求められている資質、自立して研究活動を行うための能力を、組織的かつ体系的に修得させるための教育プログラムを重点的に支援する「魅力ある大学院教育イニシアチブ(三十億円)」を新設する。このほか、教育現場の課題に即応した実践的な教育等を実施し、高度な専門性と実践的な指導力を備えた義務教育段階の教員の養成に取り組むプロジェクトを支援する「大学・大学院における教員養成推進プログラム(五億五千万円)」を新設する。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年01月28日 01:47 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2005年01月16日

平成17年度私学関係政府予算案

全私学新聞
 ∟●私学経常費補助前年度比増額を実現

私学経常費補助前年度比増額を実現
平成17年度私学関係政府予算案


私大等0.9%増の3、293億
高校等0.5%増の1、034億円

 政府の平成十七年度予算案が十二月二十二日の大臣折衝を経て確定した。二十四日に閣議決定される。焦点の来年度の私学助成は、私立大学等経常費補助金が、前年度比三十億円、〇・九%増の三千二百九十二億五千万円、私立高等学校等経常費助成費補助金が同五億円、〇・五%増の一千三十三億五千万円となった。特に私立高等学校等経常費助成費補助金は三位一体の改革で全廃も検討されただけに、私学関係者は政府・与党関係者に強く感謝している。
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 平成十七年度の政府予算案編成は、十二月二十日、財務省原案が内示され、大詰めの攻防がスタートした。同日、私学団体では例年通り、私学会館に予算対策本部を開設、情報の収集や対策会議等を開いて対応した。
 文部科学省や与党幹部、文教関係者らを訪ねて私学団体代表らは、私学助成が減額されれば、保護者の負担する学費が上がり、その教育費が重荷となって生まれる子供の数が減少し、我が国の活力が減退することなどを訴えた。しかし結局、両私学助成金は最終段階である十二月二十二日の大臣折衝にもつれ込むことになった。
 その大臣折衝の結果、私立大学等経常費補助金では九十五億二千五百万円、私立高等学校等経常費助成費補助金では五十五億四千八百万円の増額が決まった。私立大学等経常費補助金の中には法科大学院支援経費四十億が含まれている。同支援経費は前年度比六〇%の増額。
 大臣折衝を終えて文部科学省内で成果の報告を行った中山成彬大臣は、私学助成と科学研究費補助金の増額に喜びながらも、来年度は義務教育費国庫負担金の行方が決まる年だけに平成十七年度はわが国の教育にとって極めて大事な年との認識を示した。
 このほかの私学関係予算を見てみると――。
 私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助金は、百四十三億四千九百万円となった。前年度と比べ二十四億三千二百万円、一四・五%の減額にとどまった。
 私立高等学校等施設高機能化整備費補助金は、十八億七千八百万円となり、前年度比では六千八百万円、三・五%のマイナス。
 私立大学等研究設備等整備費補助金は六十億六千八百万円となった。前年度比では二億七千九百四十二万六千円、四・八%の増額。
 私立高等学校等IT教育設備整備推進事業は、十四億九千六百万円となった。前年度比では一億二千百万円、八・八%の増額で、施設関係の補助金の減額とは対照的。
 私立学校施設高度化推進事業費補助金(利子助成)は十一億八千九百万八千円となった。前年度と比べ六億円、一〇一・九%という大幅増額。
 財団法人日本私学教育研究所に対する補助金(同研究所が私立学校教員を対象に行っている初任者研修事業等への補助等)は五千六百四十一万四千円となった。前年度比三百万円近い減額で五%のマイナス。
 同研究所に対する補助金は年々減額されており、同研究所は前年度にも増して厳しい運営が求められることになる。
 日本私立学校振興・共済事業団の私立学校への貸付事業については、財政融資資金から前年度比五・九%マイナスの百六十億円が予算化される。
 日本私立学校振興・共済事業団に対する補助金は、事業費補助(長期給付)は五百三十六億九千五百八十七万四千円で前年度比七・五%の増額。また事業費補助は三億九千七百七十四万円で、前年度比二・一%の減額となった。私立幼稚園施設整備費補助金は前年度比三千九百万円、三・〇%減の十二億五千四百万円。
 幼稚園就園奨励費補助金は、前年度比二千七百万円、〇・一%増の百八十一億一千四百万円となった。


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2004年12月29日

仙台市が大学補助金を廃止 東北文化学園大事件で

共同通信(12/28)

 仙台市は28日までに、学校法人東北文化学園大による補助金不正受給事件を踏まえ、1997年に設けた大学整備促進補助金交付制度を廃止した。これまでの補助総額は11億5700万円で、このうち、同学園大には9億400万円を交付していた。
 この制度は、大学・短大の新設や学部学科増設など、定員増につながる措置に助成する内容で東北文化学園大が適用第1号だった。しかし同大は大学設置時の虚偽申請など数々の不正が発覚。経営難に陥り民事再生手続きをした同大に対し、同市は補助金債権の95%の約8億6000万円を放棄する事態となった。
 このため同市は「地元大学への進学率を上げる当初の目的は達成した。新年度からは地域貢献に応じて助成する仕組みに変えたい」と判断した。


[関連ニュース]
事件この一年① 東北文化学園大

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2004年12月24日

私学助成は35億円増額 来年度予算復活折衝 財務相「改革を前進」

産経(12/23)

 二〇〇五年度予算編成は二十二日、谷垣禎一財務相=写真=と各閣僚による復活折衝を行い、五百億円の調整財源の配分が決まった。これを踏まえ、政府は二十四日に〇五年度予算案を閣議決定する。
 緊縮予算の一つのポイントとして、財務省が八四年度以来、二十一年ぶりの減額を目指していた私学助成(私立大学と高校の運営費補助)は、自民党文教族の反発が強く、伸び率は0・8%増(今年度は1・7%増)と圧縮したものの、〇四年度当初比三十五億円増の四千三百二十六億八百万円で決着した。私大補助が同0・9%増の三千二百九十二億五千万円(今年度伸び率は1・4%)、高校補助が同0・5%増の千三十三億五千八百万円(同2・7%)とそれぞれ増額となった。
 〇五年度予算編成の基本方針を提言した財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は、「(少子化で)学生数が減っているにもかかわらず、毎年度上積みされている」と私学助成の“聖域化”を問題視していた。
 すでに原案で予算化された関西国際空港の第二滑走路、横ばいにとどまった地方交付税を含め、財政審が特に歳出削減に言及していた予算項目は結局、いずれも十分な成果を得られない消化不良に終わった。
 閣僚折衝後に会見した谷垣財務相は、〇五年度予算について「財政構造改革を前進させることができた」と評価した。私学助成の増額については「二年目となる法科大学院の増加分もある」と指摘。
 ただ、「単なる機関助成ではいけない。競争原理の視点が必要との財政審の提言はその通りだと思う」とし、介護保険分野の一部見直しにとどまった社会保障関係費も「すべての問題が解決したわけではない」と課題を次年度以降に積み残したことを認めた。
                  ◇
 《主な復活項目(追加内示額)》
 【文部科学省】
 ・私学助成(私立大学補助95億2500万円、私立高校補助55億4800万円)
 ・科学技術研究補助(30億円)
 ・南極観測船「しらせ」後継船の建造費(25億円)
 ・キーテクロノロジー研究開発の推進(30億円)
 【国土交通省】
 ・公営住宅の入居資格緩和(入居収入基準を25%から40%に引き上げ、障害者など社会的弱者の単身入居可)
 ・住民参加型町づくりファンドの創設
 【環境省】
 ・アジア資源循環推進構想事業(1億円)
 ・揮発性有機化合物対策費(2億1200万円)
 【法務省】
 ・成田送還センター設置費(6600万円)
 【農水省】
 ・電子タグを活用したトレーサビリティー(生産履歴)システムなどユビキタス食の安全・安心システムの確立(6億5000万円)
 ・中小漁業関連資金融通円滑化事業(2億5400万円)
 【経済産業省】
 ・製造現場における中核人材の育成(11億8000万円)
 ・地域経済再生のための産学連携人材育成、技術開発の推進(33億5700万円)
 ・海洋資源探査船の建造費(101億円)
 ・中小企業の事業体連携支援(26億円)
 【厚生労働省】
 ・若年者の能力開発施策の拡充(13億9500万円)
 【金融庁】
 ・証券取引法改正による課徴金制度導入に対応した増員など(4億5500万円)
 【外務省】
 ・ICチップ入り旅券の導入(10億5100万円)
 【総務省】
 ・ユビキタスセンサーネットワーク技術の研究開発(4億円)
 ・地域分散処理型の次世代バッグボーン研究開発(20億円)
 ・緊急消防援助隊関連の高度探査装置整備など(2億円)
 【警察庁】
 ・地方の警察官増員3500人(3億7400万円)

私学助成に150億増額 大臣復活折衝

東京新聞(12/23)

 谷垣禎一財務相は二十二日、二〇〇五年度予算政府案編成に向けて、各閣僚と財務省内で復活折衝を行った。中山成彬文部科学相とは、大学・高校の私学助成を財務省原案から合計百五十億七千三百万円増額することを決定。町村信孝外相とは、〇五年度にIC旅券を導入するために十億五千百万円を計上することでまとまった。政府は二十四日の閣議で〇五年度政府予算案を決定し、来年の通常国会に提案する。

 復活折衝に充てられた調整財源は五百億円。中山文科相との折衝では、私立大学の経常費補助(財務省原案で三千百九十七億円)を九十五億二千五百万円増額、私立高校向け(同九百七十八億円)で五十五億四千八百万円を上乗せした>。……


[関連ニュース]
05年度政府予算案、24日決定=私学助成は0.8%増-復活折衝終了(時事通信12/22)
来年度予算復活折衝 私学助成は35億円増額(Business i 12/22)

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2004年12月10日

仙台市、大学補助金廃止へ 少子化進展役割終える

河北新報(12/08)

 藤井黎仙台市長は8日の市議会12月定例会代表質疑で、大学整備促進補助金交付要綱を廃止する方針を示した。18歳人口の減少など少子化の進展により、学生の量的な拡大を目的とした補助制度は、役割を終えたと判断した。今後は大学間や大学と地域の連携に対する支援を検討し、「学都」の振興策を大きく転換する。

 藤井市長は「現行制度は一定の効果を上げたと考えるが、少子化の急激な進展もあり、個々の大学の収容定員拡大を支援する効果は、薄れつつある。この際、現行制度は廃止したい」と述べた。

 その上で、「大学での生涯学習、学生を引きつけるための魅力づくり、大学と地域との連携などへの支援に転換を図る必要がある。早い時期に具体化させたい」との考えを示した。

 交付要綱は1997年4月、市が断念した市立大学構想に代わって創設。1カ月後、学校法人東北文化学園(当時)が申請し、市議会で「学園大のための補助金制度だ」などと批判された。

 学園大は99年と2003年に計9億400万円を受給したが、今年に入って虚偽申請だったことが発覚。市は今年6月に全額返還を命じたが、学園大の民事再生手続きに伴い、補助金返還請求債権の95%を放棄する方針だ。

[仙台市大学整備促進補助金交付要綱]地元子弟の進学機会拡大が目的。大学開設や学部学科の新増設など、学生の定員増につながる事業を補助する。これまで4大学に6件計11億5700万円を助成、このうち東北文化学園大への補助が78%を占めている。


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2004年11月29日

毎日新聞大学フォーラム、教育の質、第三者評価へ

毎日新聞(11/27)

 ◇国立大も法人化、同じ土俵に--金森越哉・文科省私学部長

 ■講演
 ◆大学周辺の状況
 ◇進学率、頭打ち/18歳人口、減少
 高等教育の全体像として18歳人口と高等教育機関への入学者、進学率の推移を見ると、18歳人口は最近では第2次ベビーブームを受けた92(平成4)年の205万人から年々減少、04(平成16)年には141万人になっています。少子化と言われるゆえんです。
 進学率は大学と短大を合わせて今年49・9%、ほぼ50%。これは5年前からほとんど変わっていません。大学、短大の合格率は85・1%です。これは91(平成3)年から年々上昇してきました。
 問題はここからです。進学率が頭打ちで18歳人口が減る、大学・短大の入学定員がそれほど減らなければ進学希望者の数と入学者が等しくなる時が来る。7年前の試算によると、09(平成21)年にそうなるという計算だったのですが、今年試算したところ、予定より2年早い07年にはその時が来ることが分かりました。最近の実績に応じて計算し直すと、07年には志願者と入学者が67万5000人で均衡してしまうのです。数字上では「全員入学」になります。現実には志望大学に偏りがありますから定員割れの大学が確実に出てくる。
 04年度の日本私立学校振興・共済事業団の調査によると、私立大学533校のうち、入学定員未充足の大学は既に155校あります。未充足の割合は98年では8・0%だったのですが99年には19・8%に跳ね上がり、翌年から30%前後を推移しています。私立短大の場合、400校のうち、164校が入学定員未充足です。短大の未充足率は99年に50%を超え、翌年は58・0%まで上がりました。その後減り始め、今年は41%です。

 ◇大学間で機能分担を
 ◆大学改革について

 これまで文部科学省は大学審議会や中央教育審議会の答申を受け、社会の要請に的確に応え、国際的にも評価される特色ある大学づくりのため、教育研究の高度化、高等教育の個性化、組織運営の活性化に取り組んできました。そして今年4月には国立大学を法人化しました。今後、中期目標を立て大学としてのビジョンを明確にし、国の規制を大幅に緩和して裁量を拡大、学外理事を含む役員会を設置し、学長中心の経営体制を確立、また学外有識者を経営に参画させる。そして、国立大学法人評価委員会による評価を実施し、情報公開を行って、大学内外に説明責任をきちんと果たしてもらうことになっています。この法人化は明治以来の大改革です。
 ◆質の保証について
 従来は文科省が厳しい事前規制をして、大学や学部等の設置認可をしていたのですが、事後チェックにと大きく様変わりしています。また質の保証について重要なのは従来、自己点検、自己評価だったものを第三者評価制度を導入して、すべての国公私立大学が定期的に文科相に認証された評価機関の評価を受けることにしたことです。今年からです。この評価機関は複数あり、各大学が選択して評価を受けます。内容は教育研究、組織運営、施設設備の状況で、各評価機関が定める基準によって評価が行われます。評価項目としては教育課程、学習指導方法、入試、成績評価、研究活動実績、学生支援体制、社会貢献、地域や産業界との連携、財政状況が考えられます。評価機関が評価結果を公表し、各大学は評価を踏まえて改善していくことになります。
 この評価は大学は7年以内ごとに、専門職大学院(ロースクール等)は5年以内ごとに行われますが、評価機関として既に今年8月、大学基準協会、専門職大学院には日弁連法務研究財団が大臣の認証を受けています。さらに準備中の機関もあり、まさに進行中です。
 ◆私立学校法の改正
 さて、私立学校については私立学校法が一部改正されます。学校法人が急激に変化する社会に対応していくため▽管理運営制度の改善▽財務情報の公開▽各都道府県の私立学校審議会の構成の見直し――を内容としたものです。管理運営制度の改善としては理事会の法定化などで理事、監事、評議員会の権限や役割を明確にしました。財務情報の公開については在学生、保護者らの利害関係者に対する閲覧が義務付けられました。公共性を有する法人としての説明責任を果たす、ということです。
 ◆教育研究の支援
 旧来の私学助成のほか、近年は高等教育のさらなる活性化を図るため、競争的な環境の下での財政支援を強化しています。獲得するのは比較的難しいと言われていますが、私学も大いに健闘しており、例えば「特色ある大学教育支援プログラム」では15、16年度の選定138件のうち76件は私学です。今後さらに充実させたいので、ぜひ挑戦して成果を上げて下さい。
 ◆高等教育の将来像
 中央教育審議会大学分化会は今年9月、「我が国の高等教育の将来像」について概要を取りまとめました。21世紀は知識基盤社会であり、高等教育の危機は社会の危機であるとの認識のもと、2015年から20年ごろまでを想定したグランドデザインとそこに至るロードマップを示したものです。
 最初に述べたように高等教育の収容力が07年には100%になり、大学はエリート段階からマス段階、そして進学率が50%を超えるユニバーサル段階になります。この概念は米国の社会学者マーチン・トロウのものですが、誰もがいつでも学べる段階です。そこでは第1に各高等教育機関が個性化、機能分化を果たさねばなりません。第2に誰もが信頼して学べる高等教育の質を保証する必要があります。第3に世界最高水準の高等教育、第4に「21世紀型市民」の学習需要に応える質の高い高等教育、そして最後に競争的環境の中で国公私それぞれの特色ある発展が求められます。
……………………………………………………………………
 ■質疑応答
 ◇知的財産収入の活用を--経営は学校法人が基本
 金森越哉・文科省私学部長と椋本彦之・グルメ杵屋社長の講演のあと、池田知隆・毎日新聞論説委員の司会で2人を囲んで質疑応答の会が開かれた。主な質疑は次の通り。
 ――先ほどの大学入学者と進学希望者の数がイコールになるという「2007年問題」ですが、少子化の実態は深刻度を増し、既に東北文化学園の破たんなど私学を巡る状況はまさに真冬の段階にあると言っていい。世間ではかつてバブル経済の破たんに伴う金融機関の相次ぐ崩壊と同様、「大学版バブルの崩壊」が語られている。一方、株式会社立の大学経営も模索されている。文科省としてどう対応していくのか。
 金森 国公立と私学の役割分担は今後も変わらないと思う。先ほど述べたように各大学の特色を発揮していくことで乗り切っていかねばならない。これまでの私学助成もあるが、今後、競争的な教育研究資金を増やしていく方向なので、そういう資金を獲得しながら魅力ある私学を目指してほしい。株式会社立の問題だが、文科省としては学校法人による経営が基本と思っている。企業などから資金を受け入れるのはかまわないが、基本は学校法人だ。公共性、安定性、継続性という面が学校運営には重要だ。株式会社立については今後十分な評価を行う必要がある。
 ――先ほど、椋本社長から「大学の先生は学問好きだが、組織運営になじまない人が多いのではないか」という指摘があった。実際、学長候補はいるが、経営責任者の理事長候補が大学内から出てこないという話も聞いたことがある。
 金森 椋本社長が言っていたように、学生、生徒を燃やす先生の役割は大きい。学生、生徒の心をつかむことは先生の力の一つだ。
 ――さて、参加の皆さんも大きな関心を寄せていると思うが、大学の評価、その社会的公表の件だが。
 金森 評価、公表はあくまで各大学の改善のヒントにするのが目的で、いたずらに大学間の序列を作るのが目的ではない。受ける側の大学、また評価する側の認証機関ともまだこれからというのが実情で、公表の仕方は今後の課題だ。
 ――評価次第によってはつぶれる大学も出てくるのではないか。
 金森 この十数年、日本の企業の消長が激しいが、大学も例外ではないということだ。今は競争を通じて大学の質を高める時代。今後、努力する大学、しなかった大学で大きな差が生じて、2極分化していくことも考えられる。
 ――評価については社会の関心、特に産業界など関心が高いし、逆に産業界などからの評価も就職などの問題から出てくる。
 金森 従来から産業界の評価があり、大学の自己点検、自己評価もあった。また偏差値、海外からの評価などもある。いろんな評価があったらいいが、大学の教育研究について、評価機関がきちんとでき、客観的に評価して、全体の質を上げていくことが今回の狙いだ。
 ――講演の最後に「大学の将来像」が語られた。それに関連して大学の知的財産をどう発展させるか。
 金森 研究の成果である知的財産の活用は大学の社会貢献として重要であるとともに、当然、収入の多元化という点でも望ましい。私学の場合、その収入は学生の納付金、私学助成、企業など民間からの寄付、事業収入が中心だが、知的財産は研究への大きな動機付けになると同時に大学にとって安定した収入になる。積極的に対応したい。
……………………………………………………………………
 ■人物略歴
 ◇かなもり・えつや
 1951年生まれ。76年、東大法学部卒業、同年4月、文部省入省。初中局財務課などを経て、91年高等教育局大学入試室長、94年生涯学習局青少年教育課長、97年香川県教育長、00年大臣官房総務課長、02年大臣官房審議官(初中局担当)など。今年7月から現職。


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2004年11月10日

私大助成を縮減、米軍経費も見直し…財政審が建議素案

読売新聞(11/09)

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の来年度予算に関する建議(意見書)素案の全文が8日、明らかになった。

 所得税、個人住民税の定率減税の廃止・縮小などの増税を視野に、「歳入・歳出両面から財政構造改革を推進する」として私立大学への助成や、日本が負担する在日米軍の駐留経費「思いやり予算」などの見直しに初めて言及し、聖域なく削減に取り組む姿勢を明確にした。建議は、経済財政諮問会議が12月にまとめる「来年度予算編成の基本方針」の土台となる。

 素案では、国と地方の税財政を見直す三位一体改革を念頭に、地方の財源不足を補てんする地方交付税の財源保障機能が「地方の歳出と交付税の肥大化を招き、国の財政の圧迫要因になっている」と指摘。交付税算定の根拠となる地方財政計画での7―8兆円の「過大計上」の適正化を求めた。補助金改革では、義務教育費国庫負担金や生活保護費負担金などについて「廃止、縮減、一般財源化の改革に取り組むべきだ」と明記した。

 防衛予算では、来年度予算と、来年度からの5年間の防衛予算の大枠となる「中期防衛力整備計画」の防衛関係費の総額をともに抑制し、「基地周辺対策や在日米軍駐留経費負担についても、見直し・効率化を行っていく必要がある」とした。

 教育予算では、「これまでの施策のあり方を根本から見直す必要がある」とし、特に私立大学への経常費補助については、「学生総数が減少を始めているにもかかわらず、増額が続いており、予算縮減に向け厳しく見直しをはかる」方針を示した。

 社会保障改革については、年金、医療、介護などを総合的にとらえ「負担の総量の抑制」の必要性を強調、社会保障給付の中期的な目標などで、目標と達成時期を明確にするよう求めた。介護保険制度については、利用者の自己負担率を2―3割に引き上げ、「受給者の死後、残された資産から費用を回収する仕組みも検討すべきだ」とした。

 医療費の伸びについて、公的保険でカバーする医療費の総額を経済成長の伸びに合わせて抑制する「総額管理」の考え方も検討すべきだと提言している。


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