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2003年10月14日
（資料:判例） 旭川大学解雇（雇止め）無効確認請求事件
最高裁判決（2002年10月24日）−棄却
（事件の概要）
本件は，旭川大学において，1984年度から期間1年の労働契約を更新して外国人語学教員として勤務してきた教員が雇止めの通知を受けたこと対して，その無効を主張し，その無効確認を求めた事案である。
一審判決では，本件労働契約が期間の定めのない労働契約に転化し，またはこれと同視されるべき状態になっていたということはできないと判断した上で，本件雇止めには「社会通念上相当とされる客観的合理的理由」があるものと解することが相当であり，権利濫用あるいは信義則違反として無効となるものとは言えないとして，控訴人の訴えを棄却した。
控訴人は一審が「社会通念上必要とされく客観的合理性」の解釈を誤っているとして，札幌高裁に控訴。しかし，控訴審でも，2001年1月31日に棄却され，同年4月6日に最高裁に上告した。
（上告理由書における主張）
�）楔杙澆瓩砲蓮げ鮓曚亡悗垢詼〕�の適用または類推適用されるべきであって，特に上告人において，雇用継続に対する合理的な期待があるといえること。
�∨楔杙澆瓩砲蓮ぜ匆馗滅鮎總蠹�とされる客観的合理的理由の存在が必要であって，特に専ら学校経営上の都合というならば，いわゆる整理解雇の法理又は類推適用によって，客観的合理的理由が存在しなければならないこと。
�８軍覆僻獣任�必要とした場合に，本件はその客観的合理的理由が存在しないこと。
これに対して，最高裁は2002年10月24日，上告の棄却を決定した。その内容は，「＜主文＞本件は上告を棄却する。本件を上告審として受理しない。上告費用は上告人兼申立人の負担とする。＜理由＞1．（上告について）民事事件について最高裁判所に上告することが許されるのは，民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ，本件上告理由は，理由の不備・食違いをいうが，その実質は単なる法令違反を主張するものであって，明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。2．（上告受理申立について）本件申立の理由によれば，本件は民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない」というもの。
（北海道私大教連の見解）「道私教組第66回定期大会」（2003年9月27日）議案書より
民訴法312条1項は「上告は判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反であることを理由とするときにすることができる」というもので，解雇規制4原則など憲法27条（労働の権利の保障）との関連で審議されるべきものである。したがって，今次決定は労働法の改悪とともに司法の反動化を示すものといわざるをえない。
旭川大学解雇無効確認請求控訴事件 札幌高裁判決（平成13年1月31日） ≫
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投稿者 管理者 : 2003年10月14日 11:15
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