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2003年11月20日
「弁護士報酬の敗訴者負担に反対する署名」
日弁連
第１０次集約：２９，３５４人分を司法 制度改革推進本部に提出
日弁連は、１０月２８日までに集まった「弁護士報酬の敗訴者負担に反対する署名」２９，３５４人分を第１０次集約分として、１０月２９日、司法制度改革推進本部に提出しました。本年１０月８日までに提出した９２３，８３５人分と合わせ、合計９５３，１８９人分となりました。別に市民団体が集約して提出した約１５万人分と合わせると、署名数は１１０万人を突破しました。
前回に引き続き、斎藤義房日弁連弁護士報酬敗訴者負担問題対策本部事務局長が、集約した署名簿を司法制度改革推進本部の松川忠晴事務局次長に手渡し、国民の声を今後の審議に十分反映させていただくよう要望いたしました。
日弁連では、昨年１０月の郡山市での第４５回人権擁護大会決議「司法アクセスを阻害する弁護士報酬の敗訴者負担に反対する決議」に基づき、昨年１０月２２日よりこの反対署名に取り組んでいます。また、全国の弁護士会でも、それぞれ市民集会を開催したり、街頭でチラシを配布して呼びかけを行うなど、全国の弁護士会が一体となってこの弁護士報酬敗訴者負担に対する反対運動に取り組んでいます。
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日弁連の関連HPはこちら ≫
◆「弁護士報酬の敗訴者負担制度」とは
◆ 日弁連が反対する理由
投稿者 管理者 : 2003年11月20日 11:47
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