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2003年12月06日

不当解雇、金銭で解決…総合規制改革会議が提言

政府の総合規制改革会議（議長・宮内義彦オリックス会長）が今月下旬に小泉首相に提出する最終答申のうち雇用・労働分野の原案が５日、明らかになった。

　会社を不当に解雇された場合の救済手段として、職場復帰のほかに、職場には復帰せず賠償金で解決する「金銭賠償方式」の導入を２００４年度中に検討するように提言している。都道府県単位で産業別に設定されている最低賃金については、意義が乏しいとし、制度を早急に見直すよう求めている。

　答申案は、雇用・労働分野について、「高齢化で個人の職業人生が長期化する一方で、企業・産業の栄枯盛衰のテンポは速くなり、結果的に企業が労働者に保障できる雇用期間は短くならざるを得ない」との見解を示した。終身雇用を前提にした現在の規制の見直しの必要性を強調したものだ。(読売）

投稿者 管理者 : 2003年12月06日 10:37

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