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2003年12月15日

東京大学職員組合　　　国立大学法人法の凍結を求める

国立大学法人法の凍結を求める
---法人化の前提が崩れた以上、学長諸氏は責任ある徹底した対応を

2003年12月10日　　　東京大学職員組合

１．東大の佐々木総長らは8日、国立大学の法人化に際して国からの予算が削減される可能性が出ている問題で、国立大学協会理事会として文部科学大臣に対して、「（学長としての）業務の遂行に責任を負いかねる、（学長）指名の返上をも念頭に置きつつ、重大な決意を持ってこの文書を提出する」とした要望書を提出し、方針の見直しを求めた。（共同通信配信記事12月8日、など）私たちは、国立大学法人法が国会で審議中に、またその以前から、今回の法人化は行財政改革の一環として推進されてきたのであり、いずれこうした事態に直面することを、再三警告してきた。今回の事態は、その懸念が法人化を前にして早くも表面化したものと言えよう。……

東京大学職員組合「国立大学法人法の凍結を求める」全文　全大教北海道HPより

投稿者 管理者 : 2003年12月15日 23:49

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