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2004年01月09日

全労働、「規制改革の推進に関する第３次答申」に対する見解

　―労災保険の民間開放の促進等、職業紹介事業の地方公共団体・民間事業者への開放促進等について―

　総合規制改革会議は12月22日、「規制改革の推進に関する第３次答申」（以下、「第３次答申」）をとりまとめ、内閣総理大臣に提出した。「第３次答申」では、関係各省と合意に至ったものについては【具体的施策】として、関係各省と合意の至らなかった点については、会議の見解として【現状認識】及び【今後の課題】として掲載している。
　これを受けて政府は12月26日、【具体的施策】として掲載された部分については、政府として最大限尊重するとの閣議決定を行った。今後は、関係各省との調整を経て本年３月に予定される「規制改革推進３か年計画」（改定）に盛り込まれることになる。
　また、【現状認識】及び【今後の課題】として掲載された部分については、関係各省が実施に向けた直接の義務を負うものではないものの、その考え方は、総合規制改革会議の「後継組織」へと引き継がれることは必至の状況である。
　労働行政をめぐっては、「労災保険の民間開放の促進等」、「職業紹介事業の地方公共団体・民間事業者への開放促進」等が答申されているが、いずれも労働者・国民の権利を大幅に後退させる内容を含んでいる。
　以下、主な項目について、全労働の考え方を明らかにする。

１　労災保険の民間開放の促進等
２　職業紹介事業の地方公共団体・民間事業者への開放促進等

■全労働「規制改革の推進に関する第３次答申」に対する全労働の考え方」（2004/01/08）
■総合規制改革会議「規制改革の推進に関する第３次答申−活力ある日本の創造に向けて−」（2003/12/22）

投稿者 管理者 : 2004年01月09日 00:31

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