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2004年01月19日

平成１６年度私学関係税制改正まとまる

「日本私大連盟」

　平成１６年度私立学校関係税制改正は、平成１５年１２月１５日の政府税制調査会の「平成１６年度の税制改正に関する答申」並びに1２月１７日の自由民主党税制調査会及び与党税制協議会の「平成１６年度税制改正大綱」においてまとまり事実上決定し、その後１２月１９日に財務省原案が「平成１６年度税制改正の大綱」として閣議に報告・了解された。
　今回は、私学側が重点要望項目として掲げた項目のうち「企業からの寄附金に係る損金算入限度額の撤廃」は長期検討課題とされ、要望は実現しなかった。ただし、私立学校への寄附を促進し、教育・研究活動の活性化を図る観点から、日本私立学校振興・共済事業団を通じた「受配者指定寄附金制度」について、同事業団による審査手続等の思い切った簡素化を進め、審査は原則として、寄附金が学校教育に関連のない収益事業に充てられないこと、寄附者がその寄附により特別の利益を受けないことの確認にとどめることとされた（詳細は下記及び別表参照）。

投稿者 管理者 : 2004年01月19日 00:22

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