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2004年01月24日

国労、最高裁判決に関しＩＬＯに書簡

（毎日新聞１月２３日）

　国鉄労働組合（酒田充委員長）は２３日、ジュネーブのＩＬＯ（国際労働機関）に、国労組合員など１０４７人のＪＲ不採用問題に対する最高裁判決（昨年１２月）に関し、判決内容や国労の見解をまとめた書簡を届けた。書簡では「団結権の侵害は放置されたまま。ＩＬＯが政府に強力な働きかけを行うことが解決をもたらす重要な鍵となる」としている。

　ＩＬＯはこの問題について、日本政府に対し５度にわたり「（組合員への）公正な補償、当事者の満足の行く解決」などを求める勧告を行っており、最高裁判決の説明を求めていた。政府はＪＲに使用者責任なしとした判決は伝えたが、３対２と判断が分かれ、「使用者責任あり」とした反対意見を伝えていないことから、国労が書簡にまとめた。

投稿者 管理者 : 2004年01月24日 01:44

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