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2004年01月27日

日本労働弁護団、「公益通報者保護法案（仮称）の骨子（案）」に対する意見

日本労働弁護団「公益通報者保護法案（仮称）の骨子（案）」に対する意見（1/21）

第１　総論
１　告発者保護制度の目的
２　内部通報を誘導するのであれば、事業者に適切な義務を課すべきである
３　外部通報の保護要件は過重である
４　訴訟活動上の保護が十分に図られるべきである
５　新制度の波及効果も見極めるべきである
第２　各論
１　保護を受ける者（「公益通報者」の範囲）
２　保護される告発の内容（「公益通報」の対象となる事象）
３　「解雇の無効」について
４　不利益取扱いの禁止について
５　民事刑事の免責規定
６　立証責任
７　措置義務及び違反に対する刑事罰
８　一般法理との関係

投稿者 管理者 : 2004年01月27日 00:26

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