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2004年01月29日

福島大、大学の将来像・学生と教職員の権利と役割などを明らかにした「福島大学憲章」成立

（河北新報1/28）

　４月の大学法人化を前に、福島大（福島市）の学生や教職員有志が策定した「福島大学憲章」が、同大の全構成員（大学生、大学院生、教職員ら）の過半数の賛同署名を集めて２７日、成立した。法人化が迫る中、福島大の将来像や学問の自由、大学自治の在り方などを、１年半かけて議論、確認した。関係者によると、学生の目線で策定し、構成員の署名で成立した大学憲章は、全国でも例がなく、大学当局に承認を求めていく。

　憲章策定の動きが出たのは、国立大法人化の議論が起きた２００２年夏ごろ。教職員を中心とした有志が「憲章制定委員会」（代表・栗原るみ行政社会学部教授）を設立、同年１１月に第１次案を発表したが、学生らから「分かりにくい」などと指摘を受けた。その後アンケートを２度実施。学生の意見も取り入れて内容を２度修正し、最終案を作った。
　昨年１１月中旬から署名活動を始め、約２カ月で学生の４８％、大学院生の４４％、教員の７１％、職員の７４％、計２４５３人の署名を集めた。

　憲章は、大学が進む方向を「自由な思索と対話のあふれる楽しい大学」とし、「進むべき方向を自ら考え、自らの力で大学をつくる」とうたっている。学生と教職員の権利と役割を明らかにし、大学当局には情報を常に公開し、納得いく説明を行うよう求めた。権利侵害などの問題が生じた場合は大学全体で建設的な議論をして問題を解決するとしている。

　大学当局は憲章をまだ承認していないが、委員会事務局長の市川佳宏経済学部教授は「臼井嘉一学長は個人的に署名しており、承認を前向きに考えているようだ」と説明している。
　代表の栗原教授は「憲章を制定し、学生も教職員も自由に発言でき、ものが考えられるという、大学本来の姿を取り戻したい」と話している。

投稿者 管理者 : 2004年01月29日 00:35

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