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2004年01月30日
日本育英会のリストラ計画案、経費１割超削減も、奨学金回収策先
奨学金として貸与した４４４億円が回収不能と会計検査院から指摘された文部科学省所管の特殊法人「日本育英会」のリストラ計画案が２８日、分かった。
５４２人いる職員を今後５年間で４２人減らし、年間７０億円（０４年度）の運営経費を１割以上削減する。最大の懸案「不良債権」の回収については具体策を示さず、抜本的な運営改善には程遠い内容となった。…
日本育英会「特殊法人改革」
文科省「新たな学生支援機関の在り方について 」（2002/12/12）
投稿者 管理者 : 2004年01月30日 18:12
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