« [シリーズ 各大学の取り組み]−生徒支援 | メイン | 東京都労働委員会、国労組合員611人に救済命令 »
2004年01月30日
日本育英会のリストラ計画案、経費1割超削減も、奨学金回収策先
奨学金として貸与した444億円が回収不能と会計検査院から指摘された文部科学省所管の特殊法人「日本育英会」のリストラ計画案が28日、分かった。
542人いる職員を今後5年間で42人減らし、年間70億円(04年度)の運営経費を1割以上削減する。最大の懸案「不良債権」の回収については具体策を示さず、抜本的な運営改善には程遠い内容となった。…
日本育英会「特殊法人改革」
文科省「新たな学生支援機関の在り方について 」(2002/12/12)
投稿者 管理者 : 2004年01月30日 18:12
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi/mt/mt-tb.cgi/321