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2004年02月06日

全大教、運営費交付金算定ルールの基本確定に際して（談話）

運営費交付金算定ルールの基本確定に際して（談話）2004年2月4日

1．文部科学省と財務省が協議をしていた2005年度以降における運営費交付金算定ルールの基本的内容について、なお一部調整が残されているが大筋が合意された。
　それは、財務省が提示していた (1) 2004年度予算を基準として、「一般管理費」（職員人件費を含む）3％の削減を１％に縮減させること。 (2) 「教育研究費」（教員の人件費を含む）に1％の効率化係数をかけ、毎年一定の割合で削減するとの案を、「大学設置基準上必要な専任教員及び附属学校教員の給与相当分は効率化係数の対象から除外する」こととしたこと。(3)「学生納付金の標準額改定ルール（２年ごと改定のルール化）を定める」という案をやめることしたこと。(4) 附属病院の教育研究と一般診療を区分すること、新たな予算増の仕組みとして、「特別教育研究経費」の新設及び先行独立行政法人の収支差補填方式はとらず、H16年度予算を基礎に、自己収入が増大してもその分は運営費交付金から差し引く方式はとらず大学の収入となる等の新たな枠組みがつくられることになる。…

投稿者 管理者 : 2004年02月06日 00:46

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