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2004年02月16日

松山大、学長解任規程訴訟 19日開催の控訴審口頭弁論で正式に和解へ

愛媛新聞(1/14)

 松山大の学長解任規程新設を話し合う選挙権者会議招集をめぐる訴訟で、神森智学長兼理事長は13日、同会議開催を盛り込んだ和解案を理事会に提案、全会一致で了承された。原告団(団長・宮崎満経済学部教授、100人)もこの案に合意しており、高松高裁で19日に開かれる控訴審口頭弁論で正式に和解する見通し。これで1年以上に及んだ「内紛」は一段落する。
 一連の問題は、前理事会が打ち出した新学部構想に端を発し、「説明が不十分」とする教職員側が学長解任投票を実施。さらに選挙権者会議開催を大学側に求めたが受け入れられず、2003年2月、学校法人と青野前理事長に会議招集を求めて提訴。同年8月、松山地裁の一審判決で教職員側が全面敗訴し、高松高裁に控訴していた。

投稿者 管理者 : 2004年02月16日 12:17

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