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2004年02月20日

労働審判制度、０５年秋にも　法案の全容判明

（共同通信2/18）

　司法制度改革の柱の一つとして新設される労働審判制度の法案の全容が１７日、明らかになった。法律の公布から２年以内に制度をスタートさせるとしており、早ければ２００５年秋に制度が動きだすことになった。
　政府は今月中に労働審判の法案を閣議決定し、開会中の通常国会に提出する予定。
　労働審判制度は、増加する労働者個人と経営者との間で起こる解雇や賃金不払いなどの労働紛争を迅速に解決する機関として、司法制度改革推進本部の労働検討会で昨年１２月、新設が決まった。
　紛争を処理する専門機関の名称を「労働審判委員会」とすることも今回、明らかになった。
　同委員会は、全国の各地裁に設置され、裁判官である労働審判官１人と雇用労働問題に詳しい民間選出の労働審判員２人の計３人で構成される。

投稿者 管理者 : 2004年02月20日 01:33

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