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2004年02月24日

国民年金学生納付特例　大学、短大側の啓発不十分　厚労省に改善要望へ

大阪読売新聞（2/23）

　学生が国民年金保険料の支払いを先送りできる「学生納付特例制度」を、府内の大学、短大などの学生課担当者の八割以上がよく理解していない実態が、総務省京都行政評価事務所が二十二日までにまとめたアンケートで浮かび上がった。手続きをしていない学生が多く、事故などで障害を負った場合も障害基礎年金を受け取れないことになるため、同事務所は近く、厚生労働省京都社会保険事務局に改善の要請書を送る。

　学生も二十歳以上で、月額一万三千三百円の国民年金保険料の支払いが義務づけられていて、アルバイト収入などが年間六十八万円以下なら、支払いが最長十年間延長される。この特例を利用して手続きをしていれば、障害を負った場合に年金が受け取れるが、年金制度への関心の低さや不信感から手続きをしない学生が約半数を占めている。
　アンケートは同事務所が一月、府内の大学や短大、専修学校など百二十校の学生課担当者を対象に実施。回答した八十四校のうち、８１％が制度について「よく知らない」「概要は知っているが、詳細は知らない」とした。
　加入を呼びかけるポスターやパンフレットは、ほとんどの学校で掲示したり、窓口に置いたりしているが、全学生に配布しているのは一校だけで、学内報やホームページに掲載している学校もわずか。学生の認識について「ほとんどの学生が知らないと思う」「多くの学生が知らないと思う」との回答が計４６％を占め、「知っていると思う」の計４４％を上回っていた。
　調査結果を審議した同事務所の諮問機関・行政苦情救済推進会議（市田ひろみ座長）では、委員から「学生にとって受給は四十五年以上も先の話で、関心が薄いのは当たり前。明日、事故で障害を負うかもしれないことなど、もっと身近な問題としてアピールすべきだ」といった指摘が相次いだ。さらに、「学生の街・京都なのに啓発が不十分」として、周知方法の改善を求める意見をまとめた。
　同事務所は「まず、担当者が知ったうえで、国の未来を担う学生たちへの周知を図る方法を考えるべきだ」としている。

投稿者 管理者 : 2004年02月24日 00:58

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