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2004年03月18日

日本私大教連、私立学校法「改正」による「理事会権限の強化」阻止へ

日本私大教連、NEWS LETTER No.４６（3/04）より

私立学校法「改正」法案、閣議決定　懸案の「理事会権限の強化」の法制化は阻止

　私立学校法の一部を改正する法律案（以下、「改正」法案）が2月27日に閣議決定されました。「改正」法案は、大学設置・学校法人事議会におかれた学校法人制度改善検討小委員会（通称「ガバナンス小委員会」）が昨年9月29日にまとめた報告「学校法人制度の改善方策について」にもとづき、理事機能の強化をはじめとする管理運営制度の改善、財務情報の公開、私立学校審議会の構成の見直しなどを柱として、文科省が検討してきたものです。
　日本私大教連は昨年11月、このガバナンス小委員会報告が、理事会権限を強化し、民主的な意思決定システムの破壊と理事会による専断的な学園運営を促す方向で機能する危険性を有していることなど問題点を指摘、拙速な法改正を行うべきではないとする「見解」をまとめ、文科省・私大団体・衆参文科委員などに送付しました。また12月の中央要請行動、2月20日の緊急要請行動では、文科省に対してあらためて「見解」を手渡し、閣議決定前に法案を開示するよう強く求めてきました（下囲み記事参照）。今回の改正案の内容は、ガバナンス小委員会報告が意図していた「理事会権限の強化」の法案具体化を阻止するものとなっており、たたかいの重要な成果と言えます。
　日本私大教連は、次の課題として法案の詳細な検討をできる限り早く進め、今後の方針を確立していく構えです。

　＊改正案関係資料は各組織に送付しています。文科省ホームページ「国会提出法律案瀾係J（トップページ　　の左下に入り口あり）からもアクセスできます（PDF版）。

日本私大教連・全国私教連・東京私大教連、文科省に法案公開を要講、異例の事前説明を実現

　2月24日、文科省は日本私大教連・東京私大教連に対して、私立学校法改正案を提示しこれについての説明を行いました。この日は、日本私大教連から2名、東京私大教速から3名の役員が文科省に赴きました。担当官は，改正の目的は「現状を変えるのではなく、現状を底上げする、多くの学校法人で現に行われていることをスタンダードに引き上げる」ことで、「理事会と評議員会の関係をかえるものではない」いう前置きをしたのち、改正案新旧対照表にそって、質疑応答をふくめ1時間半にわたって改正の骨子を説明しました。
　閣議決定以前の段階で、文科省がこうした説明を行うのは「極めて異例」のことです。このような大きな成果を生み出した背景には、昨年11月の「見軌公表に始まり、12月の中央要請行動、2月20日に日本私大教連・全国私教連・東京私大教連の三者で行った文科省要請、九州私大教連による情報公開請求など、私たちの運動の積み重ねがあります。

投稿者 管理者 : 2004年03月18日 00:05

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