« 自由法曹団、声明発表（３/１３）「憲法改正国民投票法案」等の国会提出に断固反対する | メイン | 鹿児島国際大、新たに副学長制を採用 大学評議会で決定！ »
2004年03月22日
国立大、４割役員に経済人（日経調査）
日経新聞（3/21）より引用4月の法人化を機に各国立大が新設する最高意思決定機関「役員会」メンバーに、企業の現職トップや経験者の起用が相次ぐ一方、経営方針を審議する「経営協議会」には文部科学省ＯＢの受け入れが目立つことが20日、日本経済新聞社のアンケート調査で分かった。回答した国立大の4割が役員に企業幹部かＯＢを、5割が協議会委員に元文部官僚を内定した。
調査は今月、87ある全国立大に実施、9割に当たる77大学から回答を得た。うち50大学は登用した学外者の氏名を明らかにした。 「役員会」には40％に当たる20大学が企業幹部やその経験者を登用。「経営協議会」には回答した大学すべてが企業の幹部らを内定していた。法人化後に民間企業の経営手法を助言してもらうのがねらい。例えば東京芸術大は「経済界で手腕を発揮し、かつ芸術に理解がある」として役員に福原義春・資生堂名誉会長を招へい。経営協議会の委員には、東大が牛尾治朗ウシオ電機会長、阪大が井植敏・三洋電機会長、鹿児島大が稲盛和夫・京セラ名誉会長を内定した。
投稿者 管理者 : 2004年03月22日 00:02
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi/mt/mt-tb.cgi/628