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2004年04月16日

日本経団連、外国人受け入れ問題に関する提言

外国人受け入れ問題に関する提言(2004年4月14日)

日本経団連は,4月14日内閣に対して「外国人受け入れ問題本部」,内閣府に特命担当大臣を設置するよう求めるとともに,入国後の就労管理などを定めた「外国人雇用法」の制定などを提案した。

 2003年1月に公表した新ビジョン『活力と魅力溢れる日本をめざして』のフォローアップとして私たちは、外国人の受け入れ問題の検討を開始し、2003年11月14日に『中間とりまとめ』を公表した。『中間とりまとめ』では、新ビジョンの基本理念である「多様性のダイナミズム」と「共感と信頼」を具現化する観点から、日本が外国人を積極的に受け入れ、多文化共生の社会を構築するよう訴えるとともに、その具体的な方策を問題提起のかたちで提示した。…
 
 …本提言では、国や地方自治体、企業、大学、さらにはNPO、NGOなどの課題を整理した。未だ議論が十分尽くされていないものも残されているが、本提言がベースとなり、国民的な関心、議論が高まることを期待する。私たちも本提言の実現に向けてフォローアップの活動を行っていきたい。

経営タイムス No.2718 (2004年4月15日)

投稿者 管理者 : 2004年04月16日 00:01

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