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2004年04月23日
大阪大学における任期制（資料整理）
［任期制規程］
■国立大学法人大阪大学における任期に関する規程（2004年4月1日施行）
http://www.osaka-u.ac.jp/jp/saishin/ninki.pdf
［同大学・任期制に関する新聞記事］
教官に任期制＝阪大大阪大は１６日、独立法人化に伴う教職員人事適正化策の一環として、現在は終身雇用となっている教官の雇用制度について任期制を導入する計画を明らかにした。大学院工学研究科では２００４年度から、新規採用する教官（助手、講師、助教授）全員について５年間の任期制を導入、今後採用される教官の雇用期間は最長で２期１０年までに限定される。
阪大大学院工学研究科長・馬越佑吉氏へインタビュー、「個人評価、賞与に反映」日刊工業新聞（2004/03/29）
大阪大学大学院工学研究科は４月の国立大学法人化に合わせ組織運営・体制改革を実施する。法人化後、理事・副学長に就任する馬越佑吉工学研究科長に、組織、任期制導入、個人評価についての狙いなどを聞いた。
―研究科の体制が大幅に変わります。
「研究科長と専攻を代表する代議員で構成する代議員会で研究科運営の重要事項を決める。研究科の最高決定機関だった教授会の権限は大幅に縮小する。研究科役員会ではビジョンなどを決め研究科長、副研究科長などで構成する。アドバイザーリーボードを設けて外部人材を活用する」
―４月以降に採用する助教授・講師・助手を対象に任期制を導入します。
「任期は５年間で、再任は可能。例えば採用後に研究室に合わなかったり、成果が出なかったりすることもある。本人は懸命に研究をしており、転身の話を切り出しにくい。５年という区切りがあれば、別の大学や研究機関、企業など進路を考えるきっかけになるし、話もしやすい。企業側も仮に欲しい人材がいても声をかけにくい。もともと大学で採用した優秀な人材なので、転身するなら年齢的にも若い方がいい」
―教授への任期制導入は考えていますか。
「そういう声もあるが、教授は長期的な視野を持って研究科の運営にかかわる必要があり、ふさわしくない。教員個人の評価は研究科に新設する評価室と専攻長で評価し、報酬面に反映する。評価を厳しくすることで対応する。米国を見ても教授には任期はなく、教授になるために必死に努力している」「４月から工学研究科は２４専攻になるが、０５年度には１０専攻に再編・統合する予定。従来は事実上、各専攻で教授を決めていたが、今後は外部を含めて公募するし、専攻の再編・統合により専攻内での競争が厳しくなり、教授になること自体が難しくなる」
―個人評価は報酬に反映させますか。
「個人評価は賞与に反映していく。個人ごとに環境が異なり、研究、教育、組織運営と等しく仕事はできないので、可能な部分を伸ばしてほしい。現状では外部資金を多く獲得しても報酬には反映されないが、将来的には反映させるべきだと考えている。何のインセンティブもない滅私奉公的な仕組みでは、若い人もついてこないし、人材流出を招く。ただ個人の業績に応じて報酬を増やすことは以前から可能で、運用の仕方に問題があった。今回、仕組みはつくったが、機能するかは別の話。新しい研究科長のリーダーシップが求められる」
【記者の目／組織の運営で他大のモデルに】
大学は研究だけでなく教育の使命があり、失敗はできず、継続制は欠かせない。法人化と今回の組織運営改革により長期的展望を持ちつつ、時代の要請にこたえる意思決定の速さ、機動性、柔軟性を持つことができる。現状の運営体制に限界を感じている他大学が改革を行う際の参考になるのではないか。
阪大院工学研究科、教授会の権限を縮小−重要事項は代議員会で
日刊工業新聞（2004/03/25）
大阪大学大学院工学研究科は４月から、組織・運営体制を変更する。従来、研究科の最高決定機関だった教授会の権限を縮小し、研究科長と専攻代表８人で構成する代議員会で重要事項を決める。また専攻の評価、教員個人評価、助教授以下の教員の任期制を導入し、教員間に競争原理を取り入れる。０５年度には２４専攻を１０専攻に再編・統合する計画。専攻間の壁を低くし、複数分野にまたがる研究領域をカバー、新規分野、学問創出につなげる狙いだ。
研究科には研究科役員会、代議員会、教授会を置く。また教育学務室、運営企画室、財務室、評価室、社会連携室など７室を設置する。０４年度は０３年度の博士後期課程の定員充足率を元に各専攻を３段階で評価し、専攻への分配金に差をつける。また０４年度に教官の論文数、外部資金獲得額、担当授業数、研究科運営への貢献などの項目に点数を付け評価のもとになるデータをとる。専攻長、評価室による評価を実施し、０５年度から賞与に反映させる。０４年４月以降に採用する助教授・講師・助手については５年の任期制を導入する。再任可能。
法人化後には、教授ポストを増やすことも可能なため、優秀な人材の登用につなげる。従来、教授選出は事実上、各専攻で決めていた。今後は専攻の統合再編によって異なる分野の教員がいる専攻から複数の候補者を挙げるほか、外部人材を含めて公募する。そして研究科や専攻のビジョンなどの視点からその分野の必要性、教育、研究の方向性を決め代議員会で選出する。
教授の任期はないが選考を厳しくする。
阪大院工学研究科、教授会の権限を縮小−重要事項は代議員会で日刊工業新聞（2004/03/25）
大阪大学大学院工学研究科は４月から、組織・運営体制を変更する。従来、研究科の最高決定機関だった教授会の権限を縮小し、研究科長と専攻代表８人で構成する代議員会で重要事項を決める。また専攻の評価、教員個人評価、助教授以下の教員の任期制を導入し、教員間に競争原理を取り入れる。０５年度には２４専攻を１０専攻に再編・統合する計画。専攻間の壁を低くし、複数分野にまたがる研究領域をカバー、新規分野、学問創出につなげる狙いだ。研究科には研究科役員会、代議員会、教授会を置く。また教育学務室、運営企画室、財務室、評価室、社会連携室など７室を設置する。０４年度は０３年度の博士後期課程の定員充足率を元に各専攻を３段階で評価し、専攻への分配金に差をつける。また０４年度に教官の論文数、外部資金獲得額、担当授業数、研究科運営への貢献などの項目に点数を付け評価のもとになるデータをとる。専攻長、評価室による評価を実施し、０５年度から賞与に反映させる。０４年４月以降に採用する助教授・講師・助手については５年の任期制を導入する。再任可能。
法人化後には、教授ポストを増やすことも可能なため、優秀な人材の登用につなげる。従来、教授選出は事実上、各専攻で決めていた。今後は専攻の統合再編によって異なる分野の教員がいる専攻から複数の候補者を挙げるほか、外部人材を含めて公募する。そして研究科や専攻のビジョンなどの視点からその分野の必要性、教育、研究の方向性を決め代議員会で選出する。
教授の任期はないが選考を厳しくする。
投稿者 管理者 : 2004年04月23日 03:19
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