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2004年05月29日
全大教、「運営費交付金に関わる２００５年度概算要求に関する要望書」（５月２５日)
全大教、「運営費交付金に関わる2005年度概算要求に関する要望書」（５月２５日) より転載
2004年5月25目
文部科学大臣
河村建夫殿
全国大学高専教職員組合
中央執行委員長関本英太郎運営費交付金に関わる2005年度概算要求に関する要望書政府の経済財政諮問会議は、6月4日の会議で「骨太の方針」を決定し、その中で2%程の「マイナスシーリング」を全省庁の2005年度概算要求に対して加える考えとしています。
国立大学法人法案等関係6法案の成立時の参議院文教科学委員会は、大学等の特性をふまえ、23項目にのぼる異例の附帯決議を全会一致で採択し、「従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること。」としました。
しかし、その後の事態は2005年度以降の運営費交付金の算定ルールの変更問題や効率化係数、経営改善係数等が新たに加えられること、法人移行経費が十分措置されないこと等により、むしろ従来より厳しい大学運営を強いられています。また、運営費交付金等の仕組みが複雑であり、情報の公開が不十分な下で各大学等では、不安や混乱が生じています。その上、「マイナスシーリング」が運営費交付金に加えられれば、国立大学、高専、大学共同利用機関の教育研究と教職員の待遇はさらに深刻な打撃を受けることは必至と言わざるを得ません。
これらの状況をふまえ、当面下記について強く要望する次第です。記1．運営費交付金について、「マイナスシーリング」を加えないこと。
2．「運営費交付金」等の国立大学、高専法人財政の全体的枠組みと概算要求の仕組みについて明らかにすること。
3．2005年度以降の運営費交付金の算定ルールについて、再検討を行うこと。
［全大教ニュース］
新聞「全大教」179号 1面 「就業規則への意見反映、労使協定・労働協約の締結、過半数代表選挙等」(04/05/10) （ＰＤＦ形式）
投稿者 管理者 : 2004年05月29日 00:07
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