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2004年06月08日

名古屋大、「雇止め（解雇）」事件の発生か？　米国人教員が名古屋地裁に提訴！

　6月4日付毎日新聞，中部読売新聞において，名古屋大学のアメリカ人教師が一方的な雇用の打ち切りを通告されたとして，同大を相手に地位確認を求める訴訟を名古屋地裁に起こしたことが報じられている。

「雇用打ち切り不当」と名大を提訴−米国人教師

毎日新聞（6/04）より

　名古屋大文学部の米国人教師、トマス・グランディさん（５２）が３日までに、今年度限りで雇用契約を打ち切ると一方的に通告したのは不当として、同大（名古屋市千種区）を相手取り地位確認を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
　訴えによると、グランディさんは９４年度に文学部英米文学科に招かれた。９６年度に雇用契約を更新した際、毎年契約書は作成するが実質的に期限のない契約であると合意するなどしたという。
　しかし、大学側は昨年１１月、０４年度で契約を終えると通告。大学側は「雇用は１年契約。以前から別の学科に外国人教師枠を譲る方針が決まっていた」と説明したが、グランディさん側は大学の方針を知らされておらず、１０年以上勤務しているのに一方的な解雇通告は不当と主張している。
　◇名古屋大学の森英樹・人事労務担当理事の話
　訴状が送達されたばかりで目下精査中。コメントを差し控えたい。（毎日新聞）

「雇用契約の解除は不当」　名大の米人教師が提訴

中部読売新聞（2004/06/04）より

　大学側が雇用契約を今年度で打ち切ると一方的に通告したのは不当として、名古屋大文学部英米文学研究室のアメリカ人教師トマス・グランディさん（５２）が同大を相手取り、地位確認を求める訴訟を名古屋地裁に起こしていたことが三日、わかった。
　訴えによると、グランディさんは一九九四年四月、同大に採用され、九六年四月の契約更新時に期間の定めのない雇用契約を締結。さらに、教授から「定年まで勤務できる」と口頭で確約された。しかし、昨年十一月、大学側から来年三月末で契約を打ち切ると通告された。
　契約打ち切りの理由は、外国人教員枠を英語学研究室に譲るためとしているが、原告側は「教員枠譲渡の方針が決まった九六年に知っていれば、転職もできた」と主張。大学側は「コメントを差し控えたい」としている。

投稿者 管理者 : 2004年06月08日 00:18

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