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2004年06月19日

全大教、「社団法人国立大学協会第1回通常総会にあたって(要望)」

全大教、「社団法人国立大学協会第1回通常総会にあたって(要望)」(2004年6月17目)PDF版

2004年6月17目
社団法人 国立大学協会
会長 佐々木 毅 殿
会員各位

全国大学高専教職員組合
中央執行委員長関本英太郎

社団法人国立大学協会第1回通常総会にあたって(要望)

 貴協会が大学・高等教育の充実と教職員の待遇改善・地位確立に向けてご尽力されていることに対して心より敬意を表します。また、新たに社団法人となられ、r大学連合」として益々発展されることを祈念致します。
 全大教も法人制度下において、新たな大学・高等教育の充実・発展と教職員の権利擁護・地位確立及び「良好な労働関係」の発展をめざし、法人格をもつ労働組合法上の全国組織としての整備をはかりました。
 このことをふまえ、私たちは貴協会の第1回総会にあたり、要望書を提出するものです。全大教としては、国立大学が法人制度下に置かれても、あくまで将来的に学問研究が一層充実・発展し、また、教育研究の営為に携わる教職員の労働条件がさらに改善されることを願って要望致します。
 貴職におかれましては、その主旨をご高察頂き、下記事項について特段のご尽力をいただくよう要望する次第です。

1.人類と地域社会の負託に応える大学・高等教育の新たな構築をはかり、高等教育予算をGDP比1%に引き上げること、及び運営費交付金について「マイナスシーリング」、効率化係数、経営改善係数を加えないよう政府、関係機関に要望すること。
2.国立大学法人評価委員会が評価基準・方法等を審議・決定するに際して、下記の要請を行うこと。
(1)評価基準・方法等は国立大学法人法第三条の趣旨をふまえ、大学における教育研究の特性、大学の自主性・自律性を尊重すること。
(2)評価結果と資源配分の関係については、資源配分の算定基準を公表するとともに、法令に基づき、大学等からの意見申し立ての機会を十分保障すること。基礎的基盤的分野については、短期的評価による資源配分の対象とせず、教育、研究の総合的でつりあいのとれた発展を支えるに足る財政措置を行うこと。
3.国立大学の法人化により、大学教職員は、給与法・人事院勧告の適用から除外となります。これに伴い、従来教育職(一)表の主要な構成をなしていた国立大学教員が教育職(一)表から離脱することにより、教育職(一)表の水準低下等が今後予測されること。また、教育職(二)(三)表がなくなり、附属学校に影響が及ぶこと等をふまえ、教育職等の「給与モデル」について、全大教と会見・政策協議を行うこと。
4.国立大学の存在意義と今後のあり方(「グランドデザイン」等)に関して、全大教と政策協議の場を設けること。
5.法人法の国会審議における答弁・附帯決議でも強調された憲法で保障された学問の自由と大学自治を保障する観点から、各大学の学長選考、運営組織、教員の身分保障、研修等について、教育公務員特例法の趣旨に則った学内規則等により、自治・自律的機能を発揮しうる枠組みとすること。
6.職員について、法人制度の下で、教育、研究、経営を支える専門職集団としての地位確立をはかるため、自治の枠組みへの参画、採用、研修、人事交流の改善、裁量権の拡大等養成システムの確立をはかること。そのため、全大教と会見・政策協議を行うこと。
7.教員の任期制について、国立大学法人法の附帯決議である「大学の教員等の任期に関する法律の運用に当たっては、選択的限定的任期制という法の趣旨を踏まえ、教育研究の進展に資するよう配慮するとともに、教員等の身分保障に十分留意すること。」に基づき、慎重な運用に努めること。また、労働法体系の変化に伴い、任期制について、教職員組合との交渉や労働契約が必要となったことをふまえ、厳正な手続きと運用をはかること。
8.「非常勤職員」について、雇用を安定させるとともに、賃金・労働条件の改善に努めること。少なくとも給与頭打ち解消時の1980年以前に雇用された日々雇用職員について、「正規職員化」を行うこと。
9.教育の機会均等原則を守るため、学生納付金について、少なくとも現行水準の維持・抑制をはかること。また、学部別授業料の導入を行わないこと。
10.「良好な労働関係」という観点から、全大教との会見、交渉、政策協議を進めること。


投稿者 管理者 : 2004年06月19日 00:12

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