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2004年06月23日
東北文化学園大の再建、教職員・学生が提案へ
読売新聞（6/22）より４年制大学を運営する学校法人としては初めて民事再生法の適用を申請した学校法人東北文化学園大（仙台市）の経営再建問題で、教職員でつくる「全学教職員連絡会議」（佐藤直由代表）などは、法人が策定する再生計画案に学校会計の開示などを盛り込むよう提案する方針を決めた。
提案は、「全学教職員連絡会議」と、学生が結成した「学生協議会」（石井千聖代表）、保護者でつくる「扶助会」（平野又久家会長）の３者が共同で行う。２２日夜に開く３者合同の役員会で正式決定する。
提案の内容は、「学校会計の開示」のほか、「学長など役員の公選制導入」「現在の３学部体制維持」「「組織編成の見直し」などが柱になるとみられ、１―２週間かけてまとめ、連名で経営陣に要求する。
佐藤代表は「教職員や学生、保護者の意見を反映させてこそ、新しい大学としての再建につながる」と話している。
［関連ニュース］
東北文化学園大へ支援決定 学生らに安堵の表情、大学側「もう大丈夫だ」（毎日新聞6/22）
投稿者 管理者 : 2004年06月23日 00:07
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