« 文科省、国立大学法人評価委員会命令に関するパブリックコメントの結果について | メイン | その他大学関係のニュース »
2004年06月25日
都立大、人文学部教授会が要求した書面による回答
2004年6月24日：都立大人文学部教授会では，6月17日都立大人文学部教授会が要求した書面による回答が「南雲メモ」という形で紹介される。南雲学部長と管理本部の2回に渡る長時間の議論のすえ，人文学部への回答は学部長がまとめて，管理本部がその内容を追認する形となった。管理本部は，「３つの要望には，全学に係わる問題が含まれている」とし，その回答を6月24日， 「４大学教員の皆様へ」として，配布。人文学部教授会では，会議の途中で配布され検討され，大筋において「南雲メモ」と一致することを確認。３点の要求項目の内，教員の身分・雇用に関する問題と教授会の人事権に対しては，十分な回答が得られなかったという意見が大勢を占めた。人文学部執行部は，就任承諾書を取りまとめる方向で動き始めた。就任承諾書を出すか出さないかの結論は，個人と専攻単位で考え2〜3日の内に結論がでる模様。
平成16年6月24日
大学管理本部
４大学教員の皆様へ文部科学省への追加申請書類提出（7月2日期限）に向けて、ご協力ありがとうございました。
14日、教学準備会議が開催されました。
その中での議論、決定した主な事項についてお知らせするとともに、お尋ねのあった任期制・年俸制、人事委員会・教員専攻委員会について、現段階での考え方を整理しましたので、改めてお伝えします。
教学準備会議の冒頭でも、西澤学長予定者から、「勤務条件については極めて重要な課題であるところから、大学管理本部は、教員の意見を十分に聴く必要がある。」というご発言があったところです。1 教学準備会議の主な意見及び決定事項
(1)大学院構成及び分野別ＷＧの設置について
(1)部会長より、部会案及び今後の課題について報告。分野別ＷＧで改めて見直したなかで意見がある場合は、根拠を明確にして提案することを説明。
(2)人間・社会・文化科学研究科（仮称）の専攻別専任教員数については、今後分野別ＷＧの検討の中でつめていくこと、さらに現在短大等に所属する教員の意見も取り入れていくことを確認。
(3)人間・社会・文化科学研究科（仮称）の専攻別専任教員で、急遽欠員が出た場合充員がありうるかという質問に対して、そのようなケースについては、個別具体の事情に応じて相談して対応していくということで了解。
(4)18年度から、大学院を重視して重点化していく方向で了解、客観的に重点化を評価されるように努力する必要もあるという意見あり。
(5)分野別ＷＧでは、1研究科1専攻の可能性の検討とともに、専攻を分けることも含めて柔軟に対応してもらいたい旨の要望あり。(2)学則について
(1)各大学の意見を照会するなかで主要な論点を資料として提案。その他細かい部分については今週中に意見をもらったうえで申請資料としていくことで了解。
(2)人事等、教授会の権限について見えにくいという意見あり。法人化による変更点はあるが、「別に定める」が多用されているなど、全体像が見えづらいため、学部学則等検討の際は、よく意見を聴いて進める方向で了解。
(3)「目的及び使命」の表現で一部再検討を要望する意見あり。(3)各部会等報告について
それぞれ部会長から検討状況について報告。
その他、分散キャンパスに対応するためのＷＧを設置する旨提案、了解。2 任期制・年俸制についての説明
(1)当制度の内容につきましては、就任承諾書提出後も引き続き話し合いを行い、建設的な意見については取り入れていきたいと考えています。
(2)平成１７年度におきましては、新制度を選択されても、標準的な職務を担当すれば、現在の給与が下がるということはありません。
なお、年俸の構成は、基本給５割、職務給３割、業績給２割としていますが、特に職務給や業績評価の問題については、重要な課題であり、今後十分時間をかけて検討していきたいと考えています。特に業績評価制度については、教員の意見を十分聴きながら、各専門分野の特性に配慮し、若手教員が不利になることがないよう、公平性、透明性の確保された制度を構築していきます。(3)新大学への就任の意向を表明した後でも、新旧制度の選択ができることは、言うまでもありません。また、応募資格者（新大学への就任の意向を表明した者で、年齢要件、職歴要件を満たす者）は、昇任審査に応募することができ、審査に通ることができれば、上位職位に昇任し、給与も現給よりも上がることとなります。
なお、職務給の考え方の詳細などにつきましては、次回経営準備室運営会議（7 月9日開催予定）において、示していきたいと準備を進めています。（勤務時間管理等の案についても、順次検討の上、示していきます。）
また、任期制・年俸制や業績評価について、これまでの提案を整理したものを添付します。3 人事委員会・教員専攻委員会についての説明
教員の採用及び選考については、人事委員会と教員選考委員会が担当し、経営審議会及び教育研究審議会において決定します。
人事委員会は、経営側と教学側の構成員により、人事に関する方針・計画などを検討します。
教員選考委員会は、部局長、選考と同分野の学内委員、同分野の学外の専門家など、教員により構成し、個別教員の採用・昇任に関する選考などを行います。
なお、教授会は、教員の採用及び選考に関する方針・計画に係わる事項について意見を申し述べることができます。
投稿者 管理者 : 2004年06月25日 00:16
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi/mt/mt-tb.cgi/1291