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2004年06月26日
文部科学省、６月１５日大臣会見の概要
今通常国会の文部科学省関連の法案について記者）
明日、通常国会の会期末を迎えますが、文部科学省提出のいろいろな重要法案が、すべて成立しましたけれども、本国会を振り返って、大臣のご感想をお聞かせください。大臣）
昨日、私学共済法案が可決され、文部科学省所管の８つの法案が全部成立してほっとしております。ただ、１６日の会期末までは国会開会中ですから、気を引き締めて対応しなければいけないと思っています。今国会を振り返って、特に義務教育費国庫負担法については、法案の審議過程においても、義務教育に対する国の責任が議論されましたので、国と地方の役割分担をきちんとしなければいけないと思っております。６月４日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」では、平成１８年度までの三位一体の改革の全体像を今秋に明らかにするとされており、約３兆円の税源移譲が明記されております。また、地方公共団体に対して、国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう要請し、これを踏まえて政府として検討することになっていますので、義務教育の重要性や総額裁量制の導入などを踏まえて、知事や市町村長が賢明な判断をしていただけるものと期待をしております。
また、私立学校法改正では、理事会の設置等、学校法人制度の管理体制の改善等をいたしました。昨今の私学の経営の厳しさや不祥事に、きちんと対応していかなければなりません。私学の自主性を尊重しながらも、経営については公開していただいて、説明責任を果たしながら経営の健全化を図っていただくことが大事だろうと思っております。
学校教育法の改正では、栄養教諭制度を創設するとともに、薬剤師養成課程の修業年限を４年から６年に延長することにより薬剤師養成の充実を図るものです。４年制から６年制への移行をスムーズに実施していただきたいと思っております。
地教行法の改正では、公立学校の運営に地域住民や保護者等が参画する学校運営協議会を設置できるようにしました。これを導入することによって、地域の教育力を高め、いろいろな視点から学校教育の充実に取り組んでいただけると期待しております。
投稿者 管理者 : 2004年06月26日 00:36
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