« その他大学関係のニュース | メイン | 科技審議会が人材養成へ提言 »
2004年07月20日
日本労働弁護団、「労働契約法制の基本的性格についての意見書」
■日本労働弁護団ホームページ
��●「労働契約法制の基本的性格についての意見書（2004年6月24日）」（7/14掲載）
労働契約法制の基本的性格についての意見書2004年6月24日
今後の労働契約法制の在り方に関する研究会 御中日本労働弁護団
会長 宮里邦雄日本労働弁護団は、今後の労働契約法制の在り方を調査・研究される貴研究会に対し、労働契約法制がどのような内容となるかは働く者の雇用・労働条件や人権のあり方、さらにはわが国の雇用社会の法制度のあり方に関する極めて重大な問題であると考える法律実務家の立場から、労働契約法制のあるべき基本的性格についての意見を述べる。
１ はじめに
労働契約法制については、2003年6月の労働基準法改正法案に対する衆参両院附帯決議で「労働条件の変更、出向、転籍など、労働契約について包括的な法律を策定するため、専門的な調査研究を行う場を設けて積極的に検討を進め、その結果に基づき、法令上の措置を含め必要な措置を講ずること」とされていたが、厚生労働省はそのために「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」を2004年4月23日に発足させた。
貴研究会は、「労働契約法制の対象とする者の範囲」、「労働契約法制の機能」、「労働条件設定システムの在り方」、「労働契約の成立、展開、終了に係るルールの在り方」などの検討事項について調査・研究を行うものとし、各検討項目について論点を抽出するための議論を行って2005年春までに論点を集約し、その後検討の方向を具体的に議論して2005年秋を目途に報告書を取りまとめることとしている。
日本労働弁護団は、これまで、1994年4月に「労働契約法制立法提言」、1995年6月に「労働契約法制立法提言（緊急五大項目）」、2002年5月に「解雇等労働契約終了に関する立法提言」を発表してきたが、包括的な労働契約法の立法化に向けて厚生労働省として検討を開始するという新たな状況もふまえ、あらためて労働契約法制の立法案の再検討作業を開始している。
日本労働弁護団として、貴研究会がとりまとめを予定されている報告は労働契約法制に大きな影響をもつものと考え、今後貴研究会での検討作業に対応し、順次意見を提出したいと考えているが、本意見書では、貴研究会で「労働契約法制の機能」の検討事項について、「規定の性格」として、「強行規定か任意規定か」、「実体規制か手続規制か」、「自発的な法目的達成への支援か権利の強制的実現か」という論点を設定していることに鑑み、労働契約法制のあるべき基本的性格についての意見を以下に述べることとする。いうまでもなく、上記の論点は、労働契約法制がどのような内容のものになるのかを左右する重大な問題であり、貴研究会における十分かつ慎重な検討を求めるものである。…以下，省略。上記サイトを参照して下さい。
投稿者 管理者 : 2004年07月20日 00:02
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi/mt/mt-tb.cgi/1482