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2004年07月22日
２県立大の法人化検討 ２６日に委員会発足
大分合同新聞（7/21）大分県は、県立看護科学大学と県立芸術文化短期大学の公立大学法人化を検討する外部委員会「県立大学等公立大学法人化検討委員会」を二十六日に設置する。
県は行財政改革の一環として、両大学の公立大学法人への移行や県内の他大学との統合を検討している。法人化は、六月に両大学の関係者と県の担当者らによる内部の専門委員会を設置して検討している。
外部委員会は、県医師会の嶋津義久会長や長野県看護大学の見藤隆子前学長、国立音楽大学の吉田泰輔理事長やピアニストの伊藤京子さんら県内外の有識者十一人で構成。法人化のメリットや課題などについて検討し、来年一月をめどに広瀬知事に提言する。
県立大などの公立大学は地方独立行政法人法の施行（今年四月）に伴い、自治体の判断で法人化できるようになった。県によると、全国では、本年度新設された国際教養大学（秋田県）が公立大学法人としてスタート。二○〇五年度は四都府県二市、〇六年度には四県二市が公立大学の法人化を予定している。
公立大学法人化のメリット
法人の具体的な組織や運営は地方公共団体の裁量にゆだねられ、民間と同じ発想による効率的な経営が可能になる。予算配分は第三者でつくる評価委員会による評価に応じて行われる。予算・人事などの規制が緩和されることで、自主自律的な環境の中、魅力ある教育・研究の実践を目指すことができる。
投稿者 管理者 : 2004年07月22日 00:40
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