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2004年07月22日
自衛隊イラク派兵差止訴訟の会（名古屋）、第三次訴訟 原告総数３０４５名に！
自衛隊イラク派兵差止訴訟の会（名古屋）は，7月20日名古屋地裁に対して第三次提訴を行った。原告総数は3045名に達した。 同日，自由民主党愛知県支部、公明党愛知県本部に対して，下記の申入書を渡した。
２００４年７月２０日（火）
自由民主党愛知県支部連合会会長 倉知俊彦様
公明党愛知県本部代表 荒木清寛様
申入書『自衛隊のイラクからの即時撤兵』を国に働きかけてください。これは公党としての貴党の法的責任であり義務です。
私たちは、「自衛隊のイラク派兵差止め」と「自衛隊イラク派兵が違憲であることの確認」を国に求めて、本年２月23日（第一次提訴）と４月14日（第二次提訴）の２回にわたり、名古屋地方裁判所に提訴した「自衛隊イラク派兵差止訴訟」の原告です。本日午後には第三次提訴を行います。原告数は愛知県内の1,474名を含めて計3,045名になりました。私たちは貴党に対し、「自衛隊のイラクからの即時撤兵」を国に強く働きかけることを要請し、申し入れます。
日本政府は、去る６月28日の「主権委譲」後も多国籍軍に自衛隊を参加させ、イラク及びその周辺地域に駐留させ続けています。私たちは自衛隊のイラク派兵そのものが憲法違反であると主張していますが、武力行使を必然的に伴う治安維持活動を主目的とする多国籍軍への参加は、どこから見ても憲法を踏みにじる歴史的暴挙です。「日本の主体的な判断の下で活動する」「統合された司令部の指揮に従い活動するものではない」とする日本政府の詭弁は、国際的にもまったく通用しません。イラク多国籍軍のホームページでは、自衛隊はイラク南東部を管轄する多国籍師団の一員に挙げられ、「英国に率いられ」「その指揮（Command）の下」に置かれると記されています。自衛隊のイラク派兵・多国籍軍への参加は、武力の行使と交戦権の否認を謳った憲法第９条に違反することは明らかです。
自衛隊の多国籍軍への参加という日本政府の対応とは逆に、スペインは1,400人の駐留部隊を引き上げました。これをはじめとして、ホンジュラス（約370人）、ドミニカ共和国（約300人）ノルウェー（約180人）も部隊を撤退させました。7月19日にはフィリピン政府も予定を繰り上げて全面撤退（51人）させ、韓国では7月16日に与野党国会議員49人が「イラク戦争の中断と韓国政府への謝罪を米国政府に求める決議案」を国会に提出しました。米上院情報特別委員会報告書（７月９日）および英調査委員会（７月14日）報告書が、イラク戦争の根拠だった「大量破壊兵器の脅威」は誤りだったと認めたことを受けての行動です。いまや、「イラク戦争」そのものの大義と正当性が根底から覆されているのです。自民党愛知県連ならびに公明党愛知県本部のみなさん、公党として良識ある、責任ある適正な行動をとって下さい。憲法第99条には、すべての公務員は憲法を尊重し擁護する義務を負うことが明記されています。「自衛隊のイラクからの即時撤兵」を実現させることは、公党としての貴党の法的責任であり義務です。
以上
「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」（代表 池住義憲）
〒466‐0804愛知県名古屋市昭和区宮東町260
電話：052‐781‐0165 Fax：052‐781‐4334
投稿者 管理者 : 2004年07月22日 00:44
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