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2004年07月31日
文科省、「平成１５年度 大学等における産学連携等実施状況について」
文科省、「平成１５年度 大学等における産学連携等実施状況について」（平成１６年７月２８日）
【 共同研究実施状況】１． 国立大学等の民間企業等との共同研究は過去最高の８，０２３件（対前年度１８．６％増）、公私立大学をあわせると９，２５５件
国立大学等における民間企業等との共同研究の実施件数は、昭和５８年度の調査以降毎年度増加傾向が続き、平成１５年度は８，０２３件と、前年度に比べて１，２５６件（１８．６％）増加し、過去最高となった。これは、これまで行ってきた共同研究センターの設置や契約手続きの改善、税制改正などにより条件整備が進んだこととともに、大学、企業ともに、産学連携推進の機運が高まったためと考えられる。
また、公私立大学等をあわせた共同研究件数は９，２５５件となった。
２． 共同研究の相手方は民間企業が全体の約８０％、中小企業との共同研究も着実に増加
共同研究の相手方は民間企業が７，２４８件と、全体の７８．３％を占め、国立大学等だけを見ても６，４１１件で過去最高となった。
国立大学等の中小企業との共同研究は２，７１７件と、前年度と比べて３８７件（１６．６％）増加し、共同研究全体に占める割合としては３３．９％であり、中小企業が大学の持つ技術の蓄積、研究成果に着目し、新たな技術開発に取り組んでいるものと考えられる。
３． 研究分野は重点４分野及び製造技術分野が中心、特にライフサイエンス分野はここ２年で倍増
国立大学等において、研究分野別にみるとライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の第２期科学技術基本計画（１３年３月３０日閣議決定）に定める重点４分野のほか、製造技術分野が上位を占めている。
ライフサイエンス及びナノテクノロジー・材料分野においては対前年度伸び率が１．３倍と高く、特に、ライフサイエンス分野は第２期科学技術基本計画を開始した１３年度に比べ約２倍に増加しており、全体の２６．６％を占めている。
1 民間企業等との共同研究実施状況
2 受託研究実施状況
3 共同研究、受託研究の実績（平成１５年度上位３０大学）
4 発明状況
5 大学等における知的財産の管理・活用体制状況
投稿者 管理者 : 2004年07月31日 00:40
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