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2004年07月31日
九州大教職員組合、声明「改めて任期制の廃止を求める」
■九州大学教職員組合ホームページ
��●「改めて任期制の廃止を求める」（九大教職組執行委員会声明、2004.7.20付）（7月28日掲載）より転載
改めて任期制の廃止を求める九州大学教職員組合執行委員会 2004年7月20日任期制は危険な制度です
九州大学では法人化直前に、工学研究院、農学研究院、医系研究院等に全職種全教員任期制が導入されました。導入の際には各部局において研究院長等から「ほとんどの教員は再任されるから心配しなくてよい」という説明が行われ、同意書がかき集められました。しかし、このような口約束で安心するわけにはいきません。任期制とは期限を定めて(たとえば5年間で)自動的に職員を失職させる制度なのです。任期制においてはその趣旨から言って基本的に再任は前提とされていません。仮に再任された場合でも、いったん失職したのち新規採用という扱いになります。失職によって開いたポストに新規採用する手続きが必要になるのです。
新規採用は採用者が任意に行う事ができ、いかに業績や能力のある人でも採用されるとは限りません。一般には、任期付の職に就業する職員が再任をめざしてどんなに業績をあげても、法人がその職員を失職させたければ自由に失職させることが可能なのです。京都大学再任拒否事件の地裁判決にみるように、再任を拒否された側が任期中の業績に基づいて法的な救済措置を求めるのはきわめて困難なのです。
九州大学はこのように危険な任期制を必要な議論もつくさず安易に導入し、さらに導入部局の拡大をはかろうとしています。任期制の安易な拡大をやめ、導入した任期制を廃止することも視野に入れた再検討を開始する事が今必要とされています。「ほとんどが再任」の保証はない
九州大学で導入した任期制では再任が可能だとされています。任期制導入部局における導入時の説明をそのまま信じて、「よほどのことがない限り再任される」と考える教員も多いかもしれません。しかし「再任」と「任期制」いうのはそもそもそぐわないもので、その結びつきは非常にもろいのです。
任期制を導入した九州大学の各部局研究院長は口頭でrほとんどの教官が再任される」ことを約束しました。しかし将来的にそれが守られる保証はありません。公的文書しても残っていません。たとえそのような文書があったとしても、「ほとんどの場合に再任される任期制」などというものは社会的に説得力がなく、批判されれば維持することは困難です。
九州大学で導入された任期制はきわめてずさんなものです。実際、任期制が導入された部局のなかにはいまだに具体的な再任基準を設けていないところもあります。また再任基準を決めたところでも、その基準はきわめて抽象的で、恣意的な審査が行われる余地が十分あります。
任期制の導入は、教員の雇用条件を著しく不安定化しました。職員の雇用条件を改善し、安心して働ける職場を目指すため、何のメリットもない任期制の廃止を真剣に検討すべきです。また当面、任期付ポジションから任期のつかないポジションヘの移行を可能にするような制度を検討するべきです。さらに、再任審査が公平に行われるように客観的な再任基準を明らかにし、公正な審査機関と不服申し立て機関を設置することが必要です。全部局全職種への任期制適用は違法
全職種への任期制導入は任期制の趣旨に反します。任期制法では任期制の適用範囲を先端的、境界的な研究分野に制限しています。これは大学教育・研究の中枢を担う職全般に不安定雇用が適用される弊害をみこしたものだと言えます。したがって九州大学医系研究院、工学研究院、農学研究院等において導入された全部局全職種任期制は違法です。「九州大学における教育研究はすべて先端的学際的総合的だから」(将来計画委員会資料)という説明は外部では通用しないものです。法律的な問題以前に、全部局全職種の教員職を任期職という不安定雇用に変えようという九州大学の方針は、継続的で安定した研究教育の体制を自ら放棄する無責任なものと言えるでしよう。
導入の外圧に抗しきれないというけれど
九州大学における任期制導入の際の決まり文句は「任期制を求める社会的な要請(外圧)がある」でした。しかしそのような要請の具体的な内容や、その是非について議論した形跡はありません。外圧があるから議論もせずに導入するという態度は理解しがたいものです。それとも外圧をタテに任期制の導入を正当化しようとしたのでしょうか。「任期制を導入しないと運営交付金を減らされる恐れがある」などという声もよく聞きます。しかし、これこそ任期制法の国会付帯決議が「いやしくも大学に対して、任期制の導入を当該大学の教育研究支援の条件とする等の誘導や干渉はいっさい行わないこと」と戒めていることであり、そのような圧力が実際にあったとしたら大問題です。
一方、九州大学では任期制導入に対するあからさまな内圧があります。任期制を導入していない部局に対して1%の予算削減をしているのです。組合の抗議に対する九州大学当局の回答は「学内での判断だから国会付帯決議とは無関係」というものでした。しかしこれは国会付帯決議がどのような理由で何を目的にしてなされたものかを考えれば、一般には通用しません。明らかな付帯決議違反です。任期制と業績審査とは別
九州大学の全教官任期制導入の目的は、再任時の業績審査で成績の悪い教官を切ることであると説明されてきました。しかし業績審査は業績審査で、任期制とは別にやれることで、実際、任期制を導入していない部局でも厳しい業績審査が行われている事はご存知のとおりです。その是非はともかく、就職、昇格、外部資金獲得などにおいて、研究者の世界では業績評価にもとづく競争原理はすでに縦横無尽に作動しており、このうえさらに任期制導入をして競争をあおる必要性があるかというと大いに疑問です。むしろ、職員の業績水準を上げるためには、短期不安定雇用によって職員が研究や教育に集中できない環境を作るよりも、業績を挙げた職員に報償を与えるなど他の方法を考えるべきです。
任期制で教員の流動性はあがらない
任期制の導入のもうひとつの目的は研究ポストの流動性を高めることだといいます。しかし、「ほとんどが再任」だとすると流動性に対する効果がないのは明らかです。かといって、九州大学に再任不可の任期制を導入したところで、他大学・研究機関との間の「双方向の」流動性が増加することは期待できません。九州大学のポストが任期付という不安定職になることで、優秀な研究者の九州大学への流入が減り、九州大学からの流出が増えるだけです。流動性を高めるには異動の際の研究機材移転の補助、研究室立ち上げの補助などの方がよっぼど効果があるという指摘があります。このような九州大学のなかでも対応できる流動性を高めるための即効性のある措置の導入こそが必要なのではないでしょうか。
任期制の導入で九州大学の魅力はガタ落ち
任期制を導入した部局では、ポストの魅力が薄れるため、任期制を導入していない大学や研究機関との研究者獲得競争できわめて不利な立場に立つことが予想されます。雇用の不安定性を高い賃金で補うなど、大学法人として経営戦略を考えるなら任期制導入と同時に当然考慮しなければならない制度も検討されていません。任期制の導入は九州大学や部局のポストの魅力を削ぎ、九州大学の衰退をもたらします。九州大学という大きな大学に大規模な任期制を導入することの影響はそれだけにはとどまりません。任期制という不安定雇用が広範囲の大学に広がれば、研究職そのものの魅力の減少にもつながります。それによって若者の研究者離れが起これば、日本のアカデミズムは長期にわたって回復の困難な打撃を被ることになります。
任期制とキャンパス移転の危険な関係
いくら考えても何も利点が見当たらない九州大学の任期制導入。導入推進派の本当の狙いはどこにあったのでしょうか?それが目的だったどうかはともかく、ひとつ考えられる重大な懸念があります。大規模な部局再編とリストラのために任期制が使われる危険性です。
独立行政法人化にキャンパス移転の資金不足が加わり、これから九州大学の経営は非常に厳しくなることが予想されます。部局の再編の動きも出てくる可能性があります。そのとき任期制を導入した部局では「採算性が低い」と判断された部門を丸ごとカットすることも可能になってしまいます。大量解雇をしなくても、全員の再任を許さないという「正当な手続き」を行うだけで、ひとつの部局をまるまる消滅させるなどという乱暴な再編策も、任期制があれば不可能ではなくなります。任期制を導入してしまった部局…次の一手は?
ずばり任期制を止める事です。徳島大学では、いったん導入した教官全員への任期制の矛盾に気づき、独立行政法人化に際してこれを廃止して業績審査制に切り換えました。九州大学の任期制導入の趣旨説明は、任期制よりも業績審査制に近い考え方だったのですから、任期制を廃止して困る事は何もありません。
「ほとんどの人が再任される」などという何の保証もない虚偽の説明を受けて同意書を提出してしまった人は、その事実を証明できれば、同意書の撤回を求めることができます。当局が撤回に応じなければ契約無効の訴えを起こすこともできます。
明示的で客観的な評価にもとづく再任審査基準を定め、公表すること、再任審査への不服申し立て手続きや機関を設置する事も重要です。これは研究者の雇用条件を不安定化させる任期制を導入した部局が被雇用者に対して払うべき最低限の責任と言えるでしょう。また、任期つき職から任期のつかない職への移行について検討すべきです。任期が切れて失業する職員に対して就職支援等の最大限の援助を行う事が求められます。
任期制に対する組合の要求項目●任期制法の趣旨に反する全部局全職種への任期制導入をこれ以上行わないこと。
●すでに医系研究院、農学研究院、工学研究院、応用力学研究所等に導入されている任期制の必要性と妥当性について、法人化後の事情や法的な面も考慮し、その廃止も含めた再検討を開始すること。
●任期制法の付帯決議に反する任期制非導入部局への予算削減措置を直ちにやめること。
●教員が任期つきのポジションから任期のないポジションに移行する手続きを整備すること。
●教員の選考、再任の審査については、関連分野の審査員の意向を最大限に尊重すること。再任における不服申し立ての手続きと機関を設け、公正な審査ができるような体制を整えること。
●任期つきのポジションにいる教員について、病気、出産などによってやむを得ず教育、研究の場を離れざるをえない場合に不利が生じないように、制度上の配慮を行うこと。
投稿者 管理者 : 2004年07月31日 00:47
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