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2004年08月09日
北九州市立大経済学部、研究費の配分に反映する教員評価制度
経済学部における教員評価制度−北九州市立大学−公立大学においては、独立行政法人化を控え、教育研究活動の、一層の充実を目指し、様々な先進的取組が実践されています。六月号から掲載しました経営改善事例の最終回として、北九州市立大学における教員評価制度導人の例を紹介し、私学活性化のご参考に供します。
北九州市立大学の沿革等
昭和二十一年市立小倉外市専門学校として創立され、二十五年北九州外国語大学へ昇格、二十八年に商学部を増設し北九州大学となる。平成十三年に現在の名称に変更した。
現在、経済、外国語、文、法、国際環境工学部の五つの学部を設置し、経済、外国語、文、法学部で昼夜開講制を導入している。また、大学院修士課程五研究科、博士課程二研究科を設置している。経済学部の入学定員は、経済学科一七五名、経営情報学科一七五名(うち夜問主コース経済学科一五名、経営情報学科一五名)、計三五〇名である。経済学部教員評価制度の概要
1 評価導入の背景
近年の大学改革や第三者評価の動き、また、平成十七年度からの独立行政法人化を控え、これからは何もしないままでは生き残れないのではないかという危機感を抱いたことが発端となり、地方公立大学の生き残りをかけて、組織の活性化を図るには評価を抜きにしては考えられないとの判断がなされた。
そこで経済学部としては、高度な人材育成という使命のもと、「教育」を重祝することを日標とし、組織として生き残るためには教育内容の充実を図ることが必要であり、「教育」を評価の対象とすることとした。2 教員間に競争原理を導入する意義
従来大学教員は専ら研究重祝、しかも横並び意識が非常に強かった。それにメスを入れ、教育研究活動の改善に日を向けさせ、組織内への貢献を引き出すには、教員問に競争原理を導入して意識改革を行うことが必要であった。そこで教育を重視し、人材育成の面で他大学との差別化を図ることが出来れば、優秀な学生が集まり、組織の活性化につながるものと考えられた。3 教員評価の目的
当評価制度は、教育・研究・管理運営面の評価結果を教員にフィードバックし、教員が行う教育研究の質的向上と組織活動の活性化の推進を図ることを日的としている。また、この制度をより実効的なものにするため、さらに組織のエネルギーを貯えるために、競争を通じて教員のインセンティブ(やる気)を引き出すことが期待されている。
これまで入試事務や管理運営などに非協力的な教員に対しても定額の研究費を配分してきたが、学校運営に対し貢献度の高い人材が不満を持ち、モラルの低下を招く恐れがあった。学生の教育を充実させるためには、教員のモチベーションを維持する制度が必要であり、ヒトの活動、成果、貢献度に対して資源を配分するという新しい配分システムヘの転換が必要となった。この制度の導入によって教育面や組織面での貢献度を評価し、その結果を研究費の増減調整という日に見える形で表わすことにしたことで、公平性・透明性が確保されることとなった。構想から実施に至る経緯
1 導入の検討
評価制度を導入することについては経済学部長自らが発案し、平成十四年一月の教授会において、「検討プロジェクトチーム」を立ち上げた。評価制度の骨格・枠組みを検討するチームのメンバーは、学部長と年配教授・若手教授各一名づつの三名で構成し、平成十四年四月から十月まで活動した。その後十一月からは制度の中身を詰める作業に移り、メンバーは学部長以外の二名を入れ替え、若い世代を登用した。
賛否両論が交錯する中、十ヵ月におよぶ議論と検討の末、平成十五年一月に最終案がまとまり、学部改革の必要性に対する強い認識を背景に平成十五年度からの導入を教授会自らが決定した。制度設計の基本を競争力強化、意識改革、公平性・透明性の確保(資源配分のルールの明確化)とした。2 導入時の障害・解決策
この制度の導入の提案に対しては、当初は大部分が反対意見であった。このため、教授会において教員の意識改革と合意形成を図るために多くの時問を費やし、度重なる議論を行った。経済学部が、理念・日的を実現するために主体的に教員評価を導入すること、また、教員評価の成功が、学部改革の成功に通じるものであるとする教授会の方向性や制度の骨格に教員が理解を示してからは、導入までスムーズに進行した。教員評価のシステム
1 評価領域
学部教員の教育活動、研究活動、管理運営の三つの活動領域を次のような方法で評価する。(1)教育領域の評価
学生による授業評価(量的評価)により総合ランキング指数を算出し、全教員を三段階で相対評価する。併せて教員の自己申告を質的に評価し、それに絶対点を与える。各教員の量的・質的評点を加算した合計点で順位付けをし、全教員を一〜三点の三段階で相対評価する。a 学生による授業評価
この評価については、評価の客観性や公平性をどう確保するかが学部内の議論となった。その結果、評価項目のうち、授業に興味を持ったか、履修して良かったかの二項目を評価に使用することとし、良い授業とは何か(履修して良かった、到達した、満足した、達成した)の議論を重ねた。
また、公平性を確保するために、学生の付けた点数をそのまま使用するのではなく、スコア期待値(ダミー係数)を用いて調整を図ることにより実態に近づけている。今回は、必修科目と夜問主科目についてダミー係数を適用している。b わかりやすい授業の定義
過去のアンケート結果をもとにデータを分析すると、八五%の学生が「わかりやすい授業を行うこと」＝「興味を持てる」としている。学生の同答では、�‘睛討�適切なレベルであること、�⊆�業の進め方や表現の面白さ、�６軌�が様々な仕掛け、工夫を行っていること、�た淺宗⊃涓髻▲咼妊�等を使用し、具体的な市例から入ること、などをあげている。c 教員の自己中告と学生評価のミスマッチ
特に、教員の自己評価は高いが学生の評価が低いというケースが多く見られ、その対応として、学部長及び学科長が教員と個別面談を行うこととしている。(2)研究領域の評価
毎年、過去一、.年分の研究業績を評価するため、著書、論文、その他執筆物、学会活動、被引用同数の五項目について、研究水準、成果の価値に応じて評点差を設けている。そして各教員の研究絶対点を合計し、全教員を順位付けして三段階で相対評価を行うものである。(3)管理運営領域の評価
学生部長や研究科長、教務委員等の役職者の活動成果、各教員の学内運営組織への貢献度を学部長が定められた基準で評価し、絶対点を与える。全教員に与えられた絶対点で順位付けして三段階で相対評価を行うものである。2 学部長、両学科長による評価
経済学部長と両学科長が、経済学部全教員(三六名)の過去一年問の活動状況と成果を評価する、学科長の裁量により、三領域の評価とは別に「特別点」を与えることが出来ることとしている。教育内容の改善、就職指導を熱心に行う者にはプラス点を与えている。なお、学部長は、最終的な評価資料と研究費配分案を、教授会が選出した二名のチェック委員に提示し、評価の適切性について証明を受けることとなっている。3 評価結果の具体的な活用と効果
(1)評価結果の各教員へのフィードバック
評価結果に基づき、毎年、各教員に割り当てられる教員研究費の配分額に格差を設ける(平成十五年度研究費から適用)、これにより、標準額(実験系六六万円、非実験系四七万円)に対して、最大プラスマイナス二分の一相当額の増減調整を行う。最大格差はケースによっては、七〇万円程度になることがある。評価結果は、学部内のみ公表している。また、評価結果を総合的に分析し、個人レベル及び組織レベルで教育研究活動の活性化に役立てることとしている。
(2)異議中し立て
教員からの評価に対する異議中し立ては、記録に残すためメールでやり取りをしている。また、評価が低く、特に指導が必要と認められる教員には、活動改善計画書を提出させ、指導・助言を行うこととし、実際に適用している。今後の検討課題・現行評価システムの改善点
この制度を実施したことによって、大学、教員の意識が変わり始めた。しかし、制度の完成度は低く、初年度は制度をスタートさせることが日的となり、細部を検討せずに導入に踏み切ったため、現在は改善すべき項日が多く挙がっている。検討が必要とされている改善点は、�”床舛�結果でのみ行われプロセスの評価が出来ないことへの被評価者の不満と評価の限界、��教育評価領域に社会貢献活動を如何に組み込むか、�Ｉ床膳覯未慮Φ翦馭枴�以外への反映、�ど床膳覯未慮�表等である。
独立行政法人化に伴い、経済学部以外の全学部においても教員評価が実施されるようになる可能性もあるため、これらについて早期に検討を行う必要があると認識している。まとめ
この教員評価制度は、評価結果を教員研究費の配分に反映させている点が特徴といえる。また、少子化時代の到来、学生の学力低下、経済不況に伴う就職率の悪化など大学を取り巻く環境の変化を踏まえ、教員は、単に研究を行うばかりでなく、学生の教育にも日を向けると共に、学校の管理運営への貢献が問われている。経済学部では、活力ある教育研究体制の構築という観点から、積極的に教員評価を進めることが重要であるとの考えに至った。教育研究・管理運営を総合的に評価し、学生及び学部長が教員の格付けを行うこと、その評価結果を研究費の配分に利用していることが注日されているが、当制度の本来のねらいは、教員の意識を改革し、教育研究活動の充実を図ることにあることは言うまでもない。
(私学経営相談センター)
投稿者 管理者 : 2004年08月09日 05:47
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